東友美

立憲民主党公認 町田市議会議員 東友美【公式サイト】

2019年3月議会 一般質問

2019年3月議会においては1 認知症施策、生産緑地、ひかり療育園、姉妹都市についての
4テーマを取り上げさせていただきました。
以下に壇上原稿を掲載いたします。

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おはようございます。
まちだ市民クラブの東友美でございます。
議長のお許しをいただきましたので通告に基づき4項目に関して一般質問をさせていただきます。

 

まず1項目目、認知症施策について、でございます。

認知症に関しての説明は既に7番議員からございましたので割愛させていただきます。

施策に関しまして、国におきましても本年5月を目途に認知症施策推進総合戦略
(以下、新オレンジプランとさせていただきます)を改定、また認知症カフェを全市町村で展開する、と発表される
など高齢化の現在、認知症施策がどの自治体においても重要なものと認識されているのはご承知の通りで
ございます。

町田市の認知症施策はメディアにも取り上げられるなど他市と比較しても進んでいると私も実感しております。

それらを踏まえた上で認知症当事者の方とお話しし、様々な施策を読み込んでいく中で、
認知症当事者の人権を保障すること、そして当事者の方はもちろんのこと、
家族介護者の方へも必要な支援が行き届くことが非常に重要なことであると私は強く感じております。

2018年9月定例会にて「若年介護者について」の質問をさせていただいた際に申しました通り、
私は20代の頃、病気の母を介護しておりました。
母の病状が進むにつれ、アンモニアが体内でうまく処理できなくなり脳までアンモニアが達するようになりました。アンモニアというのは有毒な物質であり脳に到達すると様々な悪影響を及ぼします。
その一つに「認知症様の症状が現れる」ことがございますが、私の母がまさにその状態でございました。

私の場合は母が町田市民病院に入院しているときにその症状が出現したため家族の負担も比較的軽いものであったと思いますが、もし、あの状況が自宅で起こっていたら、と考えると
家族の負担や生活に及ぼす影響は非常に大きなものであると想像するに難くありません。

実際に家族介護者交流会においても介護者から不安の声を多くおききしますが、残念ながら国が掲げております
新オレンジプランの7つの柱の1つである「認知症の人の介護者への支援」に関しましては国として具体的な施策が
あまり示されていない現状がございます。

町田市におきましては第7期町田市介護保険事業計画において家族介護者支援を重点項目とし、家族介護者教室の
開催や相談事業、認知症カフェの開催等の取り組みを進めていただいておりますが、当事者の視点から認知症の方の家族介護者の抱える介護問題を明らかにし、問題解決に向けた取り組みの効果を検証して、有効な家族介護者支援の
システム構築が必要であると考えます。

そこで本日は7番議員と重複しない範囲で、家族介護者への支援を中心に以下の4点についてお伺いいたします。

(1)町田市の新オレンジプランの進捗状況は

(2)高齢者を地域で支える取り組みは

(3)家族介護者支援の取り組みは

(4)認知症本人の意見をどのように施策に反映させているのか

 

 

次に項目2、生産緑地について、でございます。

農業に関しましては我が会派、森本代表より今議会で既にご質問がございましたので、
私は生産緑地についてのみ質問をさせていただきます。

都市にある農地はその多くが「生産緑地」として指定されております。

生産緑地制度は営農を30年間継続するものでございますが、生産緑地の指定が始まった1992年に多くの生産緑地が
指定されたため、ほとんどの生産緑地が2022年にその期限である30年を迎えます。
この30年を迎えますと死亡や故障といった理由がなくとも生産緑地の指定を解除することができるようになります。
その期限を迎えた際に所有者の方が営農を継続されない場合、都市の生産緑地の減少が加速し、宅地化が進むことが
広く懸念されております。

人口減少が進む現在、生産緑地であった場所が宅地化される、つまり住む人がいないのに宅地が増えるという、
宅地の需要と供給のバランスが崩れることは都市農業の衰退だけではなく、宅地の地価の暴落に繋がることが
想定されるなど様々な懸念が多く示されております。
そしてこれらが都市問題化していくことを、いわゆる「生産緑地2022年問題」と呼んでおります。

その問題を解決するため、国は2016年に「都市農業振興基本計画」を定めました。
こちらの計画は農地政策を大きく転換させ、「生産緑地2022年問題」の対応を本格化させたもので、
農業を都市政策、農業政策の双方から再評価し、都市農地の位置づけを「宅地化すべきもの」から
「都市にあるべきもの」へと変化させ、さらに「都市の貴重な緑のオープンスペース」の一つとして農地を
位置付けたものであります。

そして2017年に「生産緑地法」が改正され、新たに生産緑地にするための要件緩和や直売所、
農家レストランの許容がなされ、2018年には「特定生産緑地」制度が施行されました。

「特定生産緑地」制度は生産緑地指定から30年が経過した後も継続して営農環境を保持するため、
農業従事者が指定申請を行うものであり、農地を保全していくうえで効果のある制度であると考えております。

また、同2018年には「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が施行され、
これまで貸借するには様々な課題が指摘されていた「生産緑地の貸借」を行いやすくするための制度ができました。

このように「都市農地」を巡る制度が整いつつある中、私もいわゆる「生産緑地2022年問題」に関しまして、
2018年3月議会にて質問、また問題提起をさせていただきました。
それから1年が経過したことから町田市の現状を確認させていただきたく、以下についてお伺いいたします。

(1)いわゆる「生産緑地2022年問題」に対し、これまでの取組み状況は。

 

 

続いて3項目目、ひかり療育園について、でございます。

ひかり療育園に関しましては「町田市5ヶ年計画17-21」、また「公共施設再編計画」等に基づき、
今後の運営に関しての検討が現在も進行していると伺っております。

しかし、特に両計画記載されております、「民間活力の導入」に関しまして、
特に利用者の保護者の方々から心配する声が私の元へも届いております。

中でもよくお聞きしますのは「民営化した場合、今と同じサービスが受けられなくなる、など
サービスが低下するのではないか」また「無料で今受けているサービスが有料になるのではないか」という
保護者の方々の不安の声でございます。

「民間活力の導入」に関しまして、まだ決定していないことはヒアリング等で確認させていただいておりますが、
いずれにしても将来的に、保護者の方々の不安の声が現実とならないような形で検討を行っていただくことを
私からもお願いするところでございます。

そこで以下の点についてお伺いいたします。

(1)運営に関する今後の方向性について

 

 

最後に項目4、姉妹都市について、でございます。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、南アフリカ、インドネシア、中国が、
またラグビーワールドカップではナミビアが町田市を事前キャンプ地とすることが決定した他、
オリンピック・パラリンピック参加国との相互交流を図ることを目的に南アフリカのホストタウンとなり、
ネルソン・マンデラ国際デー等の取組みを行うなど町田市において、
現在国際的な交流の機運が高まってきております。

また、先日石阪市長より発表されました「平成31年度施政方針」におきましては町田市ならではの英語教育、
「えいごのまちだ事業」を更に推進させていく旨が強調され、国際的な交流を含んだ教育や語学習得の機会と
しても今が姉妹都市締結の良い機会ではないだろうかと思う次第でございます。

そこで今回は外国と町田市との関係に関して以下の点についてお伺いいたします。

(1)姉妹都市についてどのように考えているのか

 

以上、壇上からの質問とさせていただきます。

 

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