東友美 -ひがしともみ-【公式サイト】

立憲民主党 町田市議会議員 東友美【公式サイト】

2022年9月議会 一般質問

◆15番(東友美) まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、4項目に関して一般質問をいたします。
まず1項目め、LGBTsについて(その9)でございます。
セクシャルマイノリティーに関する私の質問も9回目となりました。ここに来て町田市でもパートナーシップ制度を創設することとなり、大変うれしく感じております。今年度のできるだけ早期に創設していただけるとのこと、期待しております。
さて、これまでの質問で私はLGBTについてという表題で通告をしておりました。LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字でありますが、性的マイノリティー全般を指す言葉として一般的に広く知られている言葉であるため、広義の意味での性的マイノリティーを指す言葉として使用しておりました。
しかしながら、LGBTという言葉は、やはり4種類のみの性的マイノリティーを指す言葉にすぎず、LGBT以外の性的マイノリティーが置き去りにされているという概念からLGBTQ、LGBTQ+等、LGBT以外の文字も加えた表現が一般的になってまいりました。Qというのは、クエスチョニングやクィアを指します。一方で、私自身もエクステンダー・アロマンティック・アセクシュアルというセクシャルマイノリティーです。LGBTではないので、LGBTにはもちろん含まれませんが、私はクエスチョニングでもクィアでもないので、LGBTQとしても私は含まれません。LGBTQ+とすると私は含まれますが、LGBTQまで書いているのに、それ以外はプラスと表現されてしまうと、何だかおまけとして扱われているような印象を強く抱いてしまいます。
そこで、これまで一般的に使用されており、性的マイノリティー全体を広く周知することとなったLGBTに複数形のsをつけたLGBTsという言葉を今期より議会でも使用させていただきます。
さて、今議会においても、複数の議員が町田市が創設するパートナーシップ制度についての質問を既にされております。パートナーシップ制度の概要や現状は、18番議員、8番議員より詳しくご説明いただいておりますので割愛いたしますが、私が議員になったばかりの頃は町田市にLGBTs政策は何もありませんでした。18番議員、そして21番議員、私も含め、結果的に超党派の議員で前期、何度も何度も繰り返しLGBTsに関する質問をし、さらに請願も出ることで町田市でも機運が高まり、約2年前、LGBT電話相談窓口が町田市にも開設されました。
そのことがとてもうれしくて、当時、すぐに市内の当事者の方々に伝えました。そのとき、私は当然電話相談ができることを当事者の方々が喜んでくれると思い込んでいました。しかしながら、電話相談窓口ができることを知った当事者の方々の反応は、私が想像もしなかったものでした。どうせ議員が何度も言ってくるからつくったんでしょう、適当にやっつけ仕事でやっているんでしょう、そういった言葉をぶつけられました。
私は、そのとき本当に残念で、これが町田市がLGBTsの方々にしてきた仕打ちなんだと思いました。これまでの町田市の姿勢は、LGBTsの方をここまで失望させてきたんだと、私も本当につらい思いをしました。あれから2年、パートナーシップ制度を策定することとなり、今議会におけるこれまでのご答弁を伺っても、町田市はこれまでと方向性を大きく変え、多様性を尊重する方向へ歩みを進めてくださるのだと強く期待しているところでございます。
当事者の気持ちを酌み取り、寄り添う姿勢を強く表に打ち出すためにも、町田市版パートナーシップ制度をより充実したものとしていただきたく、以下についてお伺いいたします。
(1)東京都において「都パートナーシップ宣誓制度」を本年11月より実施することが決定する中、町田市では独自の「パートナーシップ制度」を創設することが公表された。この「町田市版パートナーシップ制度」では、制度の先端を歩むべく、ファミリーシップ制度の導入も行うべきだがどうか。
(2)パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を創設した場合においても、当事者の性的指向・性自認等のプライバシーが尊重される保障がなければ安心して利用できないという声も届いている。この点を解消するため、アウティング禁止についても規則を定めるべきだかどうか。
(3)「町田市版パートナーシップ制度」導入に併せ、「町田市版LGBTs啓発冊子」や「町田市版レインボーグッズ」を作成し、庁内等への掲示や設置を行い、さらにイベント等で配布してはどうか。
次に、2項目め、子どもや避難行動要支援者の避難計画についてでございます。
改正災害対策基本法が2021年から施行され、災害時に自力避難が難しい高齢者や障がい者における個別避難計画策定が自治体の努力義務となりました。2022年1月1日現在、策定を終えている自治体は全国で1割未満にとどまり、その策定状況について注目されておりますが、それは市内においても同様です。
特に市内の当事者の方々の中で様々なうわさが飛び交い、当事者や保護者の意見を取り入れてもらえないのではないかという不安の声も、あちらこちらから聞かれるようになりました。これまでも議会で取り上げていたテーマではありますが、そういった市民、当事者の不安を払拭できるよう、現在の状況をお伺いいたします。
(1)避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定状況は。今年、個人的に宮城県石巻市を訪問いたしました。門脇や沿岸部の各種震災遺構等、様々な場所を見てまいりましたが、本日は、その中でもハザードマップで浸水域外であるにもかかわらず、8.6メートルもの津波が到達した大川小学校、そして高台にあるにもかかわらず、津波で惨禍の起きた日和幼稚園のケースをご紹介させていただきます。
議長のお許しをいただき、私が大川小学校に訪問した際の写真をタブレット1、2ページに格納しております。画像が少し粗く見づらいのですが、2ページ目の右下の画像に擁壁とフェンスがあり、その上に木が幾つか生えていますが、その真ん中にある木の上のほうに白い看板がございます。こちらが津波の到達点です。また、2施設のケースともに貴重な資料がパンフレットにまとめられており、資料3ページから、そのパンフレットを格納しております。本日、その内容の全てをご紹介するのは時間上難しいのですが、大変価値のある資料で、これからの町田の防災にも必ず役に立つ内容ですので、ぜひ後日でもお時間のあるときに最後までご覧いただければと思います。
本日は、パンフレットから概要をお伝えさせていただきます。
まず、大川小学校の事例でございます。大川小学校は、資料9ページに分かりやすく掲載されておりますが、当時の全校児童108名中74名、校庭にいた教職員11名中10名が津波で亡くなった、あるいはいまだに行方不明となっている学校です。
資料12ページにあるとおり、この学校では、地震発生から津波が到達するまでに51分の時間があったにもかかわらず、大津波警報、高台避難の行政無線等が鳴り響く中、山に逃げようとした児童を引き止めてまで第1次避難場所である校庭にとどまり続け、避難を開始したのが地震発生から50分後、その1分後に到達した津波により多くの命が失われました。
津波は川からも陸からも押し寄せ、山の麓にあった大川小学校の校庭で合流し、その場にいた人を巻き込み、大きな渦を巻いたそうです。私は裁判資料等も全て目を通しましたが、50分の間に何があったのか、細かく正確な事実は当事者が亡くなってしまった今、分かりません。
ただ、今分かることは、逃げる時間が十分にあったのに50分の間、逃げなかったこと、津波が来ると分かっていたのに、すぐ裏にある低学年も登れる傾斜の低い山ではなく、川に向かって避難を開始したこと。川に向かう途中、行き止まりの道を選択し引き返したこと、そして大川小学校の避難マニュアルに第2次避難場所として、近所の空き地、公園等と記載されていたにもかかわらず、大川小学校の近くには空き地も公園もないことです。また、この避難マニュアルは、石巻教育委員会に提出されていましたが、石巻教育委員会は点検や指導をしていませんでした。
もう1点、資料71ページから掲載しております日和幼稚園の事例をご紹介いたします。日和幼稚園は、石巻市の高台にある幼稚園です。76ページより経過の詳細が書かれておりますので、ぜひご覧ください。
大震災の際、地震による被害は全くなく、高台にあることから津波は到達しませんでした。しかしながら、大津波警報が鳴り響く中でも、園バスは園児を乗せ、山を下りました。地震が発生して、慌てて一刻でも早く保護者に引き渡すべきと考えたそうです。その結果、バスは津波、そして火災にのまれ、4歳から6歳の園児5名が亡くなりました。
大川小学校と日和幼稚園の事例が私たちに教えてくれることは何でしょうか。大川小学校でもしすぐに裏山に避難していたら、全員助かったでしょう。もし避難マニュアルで指定している避難先が実際に存在している場所で、学校内でその中身を共有、日頃から訓練していれば、すぐに避難が開始できたでしょう。もし石巻教育委員会が大川小学校の避難マニュアルをきちんと点検していたら、避難マニュアルを改訂することができたでしょう。日和幼稚園でもし避難マニュアルがきちんと定められ、事前に共有されていたら、もし津波が来ると分かっていながら、子どもたちを高台から海沿いに連れて行かずに幼稚園で待機していれば、全員助かったでしょう。今となっては全て仮定の話です。
ただ、未来を見据えたときに、このもしあのとき○○だったらというのは、我々の教訓として教え導いてくれるものと感じております。町田には津波は来ない、石巻という遠い町の話だから関係ないなどと思わず、町田の子どもたちを守るために石巻の教訓を生かすべく、もし○○だったらと後で後悔しないためにも、以下についてお伺いいたします。
(2)各小学校における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているか。
(3)(4)は学童保育クラブ、幼稚園、保育園について同様にお聞きします。
次に、項目3、2019年公布「動物の愛護及び管理に関する法律について(その2)でございます。
本法律改正につきましては、段階的施行ということで、以前、令和3年第1回定例会でも取り上げさせていただきました。福岡県の資料が分かりやすく、資料127ページに掲載しております。
本法律改正は、主に動物取扱業者の飼養管理基準の改善、そしてマイクロチップに関する規則を定めるものですが、一部の改正内容が毀棄・放棄動物を大幅に増加させる可能性があると指摘されているものです。動物たちの環境改善は重要なことで歓迎しておりますが、その結果として毀棄・放棄動物が出てしまうようでは目的にかなっておらず、大きな問題です。
そこで、町田市の状況を確認するべく、以下についてお伺いいたします。
(1)昨年度までに施行された改正動愛法について、町田市内における影響はどうであったか。
(2)本年度施行分の改正動愛法の影響と対応は。
最後に項目4、投票率の向上を目指して(その2)でございます。
現在、町田市では投票後に投票済証を発行していただいておりますが、全国的には選挙パスポートもしくは選挙手帳と呼ばれる選挙啓発資材を提供している自治体がございます。資料129ページに選挙パスポート、130ページに選挙手帳の画像を格納しております。
これは一人一人の投票行動を記録できるもので、生涯の投票の機会がおよそ1人当たり100回程度あると言われておりますが、それらが全て記録できるようになっています。自分がいつ、何の選挙で投票をしたか、いつでも振り返ることができ、また、スタンプやシールを集めるというコレクター心もくすぐるツールとなっています。投票所に備え付けられているスタンプを自分で押すタイプ、シールをもらい貼るタイプ等がございます。投票率を上げるツールとして、町田市でもぜひ導入していただきたく、以下についてお伺いいたします。
(1)現在、町田市では投票後に「投票済証」を発行しているが、これに加えて一人ひとりの投票状況を生涯にわたり記録できる「選挙パスポート」を発行してはどうか。
以上、壇上からの質問といたします。

○副議長(いわせ和子) 休憩いたします。
午後3時7分 休憩
―――◇―――◇―――
午後3時35分 再開

○議長(戸塚正人) 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長(石阪丈一) 東議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。

○議長(戸塚正人) 選挙管理委員長 篠崎愛治君。
〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕

◎選挙管理委員長(篠崎愛治) 項目4の投票率の向上を目指して(その2)の(1)現在、町田市では投票後に「投票済証」を発行しているが、これに加えて一人ひとりの投票状況を生涯に渡り記録できる「選挙パスポート」を発行してはどうかについてお答えいたします。
最近、地方の自治体で投票率向上に向けた取組として選挙パスポートを発行していることは承知しております。議員からの資料でも、タブレットに関市のパスポート、埼玉県寄居市のパスポート等5自治体の写真が載っておりました。私どもの今後の取組としましては、これら先行自治体の情報を収集しながら、町田市としてどう取り組んでいくか研究していきたいと考えております。

○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君

◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 項目1のLGBTsについて(その9)についてお答えいたします。
まず、(1)の東京都において「都パートナーシップ宣誓制度」を本年11月より実施することが決定する中、町田市では独自の「パートナーシップ制度」を創設することが公表された。この「町田市版パートナーシップ制度」では制度の先端を歩むべく、ファミリーシップ制度の導入も行うべきだがどうかについてでございますが、(仮称)パートナーシップ制度の導入に当たりましては、行政だけでなく、市民の皆様、事業者の皆様などと共に全市を挙げた取組とするため、性の多様性を尊重する社会を目指す(仮称)性の多様性尊重条例の制定を考えております。ファミリーシップ制度の導入につきましては、近隣市の状況なども勘案しながら研究してまいります。
次に、(2)のパートナーシップ制度やファミリーシップ制度を創設した場合においても、当事者の性的指向・性自認等のプライバシーが尊重される保障がなければ安心して利用できないという声も届いている。この点を解消するため、アウティング禁止についても規則を定めるべきだがどうかについてでございますが、(仮称)パートナーシップ制度を導入する目的である性の多様性に関する理解促進において、アウティングの禁止は大切なことであり、プライバシーに配慮した制度とすることが重要であると認識しております。制度の導入に当たりましては、(仮称)性の多様性尊重条例のほか、規則や手引などを整備することを想定しており、どのような形で規定することができるか検討してまいります。
最後に、(3)の「町田市版パートナーシップ制度」導入に併せ、「町田市版LGBTs啓発冊子」や「町田市版レインボーグッズ」を作成し、庁内等への掲示や設置を行い、さらにイベント等で配布してはどうかについてでございますが、性の多様性に関する取組につきましては、(仮称)性の多様性尊重条例の制定を契機として、当事者の方だけでなく、市民の皆様や事業者の皆様などに幅広く普及啓発を行うことが必要であると考えております。具体的な取組内容につきましては、議員ご提案の取組なども参考にしながら、引き続き当事者の方からのご意見やご提案などを伺い、検討を進めてまいります。

○議長(戸塚正人) 地域福祉部長 中村哲也君。

◎地域福祉部長(中村哲也) 項目2の子どもや避難行動要支援者の避難計画についての(1)の避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定状況はについてお答えいたします。
個別避難計画とは、高齢者や障がい者などで自ら避難することが困難な方一人一人について、配慮しなくてはならない事項や避難を支援する人の情報などを記載する計画でございます。2021年5月の災害対策基本法改正により、市町村長は個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定されました。内閣府の取組指針では、地域におけるハザードの状況、対象者の心身の状況、独居等の居住実態を考慮し、優先度の高い方について個別避難計画の策定をおおむね5年程度で取り組むことが示されております。
市では、本年5月24日に関係各部課長から構成される町田市災害時要配慮者対策推進会議を、また、6月27日に関係各課の係長などから構成される個別避難計画作成検討作業部会を開催いたしました。個別避難計画作成に向け、他自治体の取組などを参考に、対象者の見直しや優先度の設定などについて具体的な検討をしております。

○議長(戸塚正人) 指導室長 小池木綿子君。

◎指導室長(小池木綿子) 項目2の(2)の各小中学校における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてお答えいたします。
市内の小中学校は、町田市地域防災計画において地震などの災害が発生した場合の避難所として指定されています。また、校庭については、大地震が発生した場合の避難広場に指定されています。小中学校では、児童生徒が学校に在校している時間帯に大きな地震や火災などが発生した場合に、一時的に避難する場所として第1次避難場所、第2次避難場所を指定しています。
第1次避難場所は、周囲に倒れるものがなく、広く安全な場所である校庭を指定しております。第2次避難場所は、火災や地震等で校舎が倒壊するおそれがある場合や水害の危険性がある場合等、第1次避難場所である校庭から離れた場所に避難する必要性が発生した際に避難する場所でございます。各小中学校では、町田市における各種ハザードマップを確認の上、学校近くの公園等安全な場所を第2次避難場所として指定しております。
学校保健安全法第29条では、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて危険等発生時において、当該学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領、学校の危機管理マニュアルを作成するものとするとされており、各学校で作成することが義務づけられております。この危機管理マニュアルの中で、災害時における避難場所が記載されております。
各小中学校では、教育委員会が作成した学校危機管理マニュアル参考例に基づき、学校で危機管理を具体的に実行するために必要な事項や手順について毎年見直しした上で、学校危機管理マニュアルを作成し、指導課に提出しております。この提出された学校危機管理マニュアルの内容は、教育委員会で全て確認、把握し、ファイリングをしてすぐに見られるようにしております。

○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 項目2の(3)と(4)についてお答えいたします。
まず、(3)の各学童保育クラブにおける避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてでございますが、学童保育クラブにおける避難マニュアルは、町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で、事業者が作成することと義務づけております。地震、火災、風水害など災害時の避難マニュアルにつきましては、市内全ての学童保育クラブにおいて策定しております。
要配慮利用施設として地域防災計画に規定される18施設におきましては、避難確保計画を策定しております。市は避難先の安全性も含めて毎年度実施する管理運営状況のモニタリングにおいて、避難マニュアル等の内容を確認しております。なお、主な避難先といたしましては、学校や市民センターなどでございます。
次に、(4)の各幼稚園及び保育園における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてでございますが、2021年4月の町田市地域防災計画2020年度修正の公表を受け、町田市認可保育所・幼稚園等災害対応ガイドラインを2022年3月に改定し、7月に災害対応マニュアル及び避難確保計画の改定を各園に依頼いたしました。
市内全144園のうち、2022年8月26日時点で78園が改定を完了し、市は避難先の安全性も含めて内容についての確認を行ったところでございます。残り66園につきましても、改定作業が完了後に確認をいたします。なお、主な避難先といたしましては、学校や市民センター、高齢者施設などでございます。

○議長(戸塚正人) 保健所長 河合江美君。

◎保健所長(河合江美) 項目3の2019年公布「動物愛護及び管理に関する法律」について(その2)にお答えいたします。
まず、(1)の昨年度までに施行された改正動愛法について、町田市内における影響はどうであったかについてでございますが、2019年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、2020年から本年2022年までの3年をかけて施行されております。
2021年には、ペットショップなどが該当する第1種動物取扱業者に対して、使用施設のゲージなどの遵守基準が定められ、これにより飼育できる頭数に上限が設けられたことから、毀棄または飼育放棄されるペットが増加することが危惧されましたが、経過措置期間が設けられたこともあり、市内でペットショップなどにより犬や猫が毀棄または飼育放棄された例はございません。
町田市内の第1種動物取扱業者の3年間の推移でございますが、2019年度が合計239件で、このうち法改正の影響を最も受けるペットショップ等は43件でした。2020年度は全体が253件で、ペットショップ等は43件、2021年度は全体が250件で、ペットショップ等は40件でした。ペットショップ等はやや減少しておりますが、これが法改正の影響であるかは確認できておりません。
町田市で保護した犬及び猫の頭数でございますが、2019年度が合計62頭、2020年度が30頭、2021年度が28頭と減少しており、法律の施行による影響はないものと考えております。
次に、(2)の本年度施行分の改正動愛法の影響と対応はについてでございますが、2022年6月に施行された動物の愛護及び管理に関する法律の改正では、犬及び猫へのマイクロチップの装着が義務化されましたが、対象となるのは犬及び猫を販売するペットショップ及びブリーダー等で、犬及び猫を譲り渡す日までにマイクロチップを装着し、環境省の指定する登録機関へ登録することが義務づけられております。
マイクロチップは直径1.4ミリメートル、長さ8.2ミリメートル程度の円筒形の小さな電子標識器具で、ICチップが内蔵され、15桁の数字が記録されております。マイクロチップを専用注射器で犬や猫に装着することで、災害や事故等で飼い主とペットが離れ離れになったときに、専用のリーダーで番号を読み取り、飼い主を特定することができるものでございます。
既に飼育されている犬及び猫への装着は努力義務とされているため、市民への大きな影響はない状況ではありますが、市では広報やホームページによる制度の周知や装着費用の補助を実施しております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より項目4、1、2、3の順に再質問をさせていただきます。
まず項目4、投票率の向上を目指して(その2)についてでございます。
研究していただけるということで承知いたしました。実はこの選挙パスポートは参院選の後にツイッターで話題になったツールでございまして、うちの自治体でも導入してほしい、これがあれば選挙に毎回行く等、よい反応が大変多く、ニュースにもなりました。
私も昨晩、23時半頃に自分のツイッターに選挙パスポートの画像を投稿したところ、早速選挙パスポートいいですねというコメントが短い時間で市内外から寄せられました。以前は、選挙は真面目で堅苦しいイメージが強かったかと思いますが、町田市でもお取り組みいただいているように、全国的にもだんだん楽しむものに変えていこうという動きが強くなっていると感じます。選挙を楽しんでもらい、投票率を上げるための一つの手法として積極的にご検討いただくことを求め、項目4は終了させていただきます。
次に、項目1、LGBTsについてでございます。おおむね前向きなご答弁をいただいたと思います。ありがとうございました。
ファミリーシップ制度をもし導入されない場合、例えば子どものいるAさんが同性のBさんとパートナーシップを結んだ場合、Aさんが産んだ子どもであるCさんは、Bさんとの親子関係が認められず、3人で実質的に家族として暮らしていても、他者からは親として扱ってもらえない。病院でも家族として入院手続ができないといった問題が全国的に発生しております。また、こういった問題は子どもだけでなく、カップルの親の場合でも発生するため、子どもだけでなく、親も含めたファミリーシップ制度を創設する自治体も出てまいりました。町田では、当事者に寄り添い、選択肢を一つでも増やすべく、子どもだけではない、親も含めた最先端のファミリーシップ制度としていただくことを求めます。
また、アウティング禁止や啓発冊子、グッズの作成については具体的にご検討いただけるとのことでありがとうございます。
アウティングについては、都内でも大きな事件がありました。パートナーシップ制度は非常によい制度ですが、パートナーシップ制度を使うことはどうしてもカムアウトが伴い、どんなに少なくとも窓口の担当者は誰がパートナーシップ制度を使っているか、顔や名前をはじめとする個人情報を知ることとなります。そうしますと、やはり当事者としてはアウティングの懸念を持ちます。そのようなことが起きないよう、パートナーシップ制度を始めることで逆に当事者の心を傷つけることがないよう、最初の段階から十分な配慮をお願いいたします。
また、グッズに関しましても、やはりゼロから制度を始めた場合、基本的な広報をしても、市の制度というのはなかなか広がるには時間がかかるかと思います。パートナーシップ制度を創設したこと、LGBTsに寄り添う町田に変わるんだということが少しでも早く広がるようにPRするには、18番議員の広報のアイデアもすばらしいですし、同時に庁内での掲示や市民に配布できるグッズを市として用意することも必須と感じております。制度の開始に合わせ、窓口へのグッズの掲示やイベントスペースでの展示、グッズの配布等、庁内、さらには各公共施設全体を挙げて盛り上げていただければと思います。
また、前回の定例会における代表質疑において、町田市のパートナーシップ制度は東京都の制度も注視しつつ、様々な可能性を検討し、町田市独自の制度を構築できるよう努めるとご答弁いただきました。
1点少し気になるのが、東京都と町田市と両方で制度を始めることで、当事者に戸惑いが生まれるかもしれません。町田市でも制度をつくる必要性をアピールするべく、当事者の間では多少の不満の声もある東京都の制度とは差別化を図ってほしいと考えているところですが、現段階では東京都の制度の間にどのような違いを設けていこうとお考えでしょうか。

○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。

◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) お答えいたします。
東京都では、パートナーシップ制度の手続を原則オンラインで完結することとしておりますが、町田市が導入する際には、対面での手続や紙の証明書の交付を予定しており、選択肢が広がるものと考えております。また、市内の事業所などの連携により、当事者に寄り添った制度となるよう努めていきたいと考えております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 様々なニーズのある中、選択肢が一つでも広がることはすばらしいことだと思います。
対面での手続についてですが、以前も同じお話をさせていただきましたが、パートナーシップ制度申請書の提出先は、ぜひ婚姻届と同じ窓口にしていただくことを重ねてお願い申し上げます。
また、市内事業者さんにも幅広く周知、ご協力をお願いし、市内全体で連携しながら盛り上がっていくことを強く期待しております。
また、選択肢を増やすという意味では、必ずしも性的マイノリティーであることや同性であることに捉われず、多様なカップルの関係性を市として認めていくのもよいかと思います。細かな制度設計はこれからかと思いますが、その制度設計を行うに当たり、どのような理念を持って、そのもとに町田市版パートナーシップ制度を構築していくお考えなのか、理念をお教えいただければと思います。

○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。

◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) お答えいたします。
町田市では、全ての人が多様な性を認め合い、個人としての尊厳が重んじられ、性自認及び性的指向による差別的な扱いや暴力的行為を受けることがなく、一人一人が個性と能力を発揮することができる社会を目指すことを理念とし、そのための取組の一つとして制度導入を行うこととしております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ありがとうございました。壇上で電話相談ができたときのエピソードをお話しさせていただきましたが、あの後、電話相談窓口がとても専門性の高いしっかりしたものをつくっていただいていることが分かり、当事者の町田市を見る目も少しずつ変わってきています。多様性を尊重する町、誰も取り残さない町に向けて、パートナーシップ制度をきっかけにさらに大きく歩みを進めていただくことをお願いし、項目1は終了いたします。
続いて項目2、子どもや避難行動要支援者の避難計画についてでございます。
まず(1)ですが、計画策定に向け検討を開始しているところであるということで、現状は承知しました。
次に、今後のスケジュールについての見通しをお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 地域福祉部長 中村哲也君。

◎地域福祉部長(中村哲也) 個別避難計画の作成に当たっては、避難行動要支援者本人の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の福祉団体等、様々な関係者と連携することが求められています。そのため、個別避難計画の作成に先立ち、2022年度から2023年度にかけて庁内の取組体制だけではなく、庁外の関係者との連携体制を丁寧に検討、構築していく予定です。連携体制を構築後、2024年度を目途に計画作成を開始し、2026年度までに優先度の高い方の個別避難計画を作成する予定で取組を進めてまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 計画策定前にご本人の状況把握や関係者との関係や連携体制の向上を行うことが重要であるとご認識いただいていること、承知いたしました。
それを踏まえた上で、2024年度から開始する計画作成の際には、ご本人はもちろん、ご家族や介助者等に周知し、意見をしっかりと聞きながら取り入れ、具体的に分かりやすいものとしていただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 地域福祉部長 中村哲也君。

◎地域福祉部長(中村哲也) 個別避難計画の作成には、ご本人やご家族の協力が不可欠でございます。個別避難計画作成の意義や内容についてご理解いただいた上で、当事者の意見を反映しながら、一人一人の実情に即した個別避難計画の作成を行います。計画作成を通して、ご本人やご家族にも災害に備えた行動を考えていただき、発災時の避難行動につなげていただけるよう取組を進めてまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 計画自体はまだ策定していないことと、また、策定の際には当事者や周囲の方のご意見を反映しながら進めていただけることを確認いたしました。
これらの点について、市内の様々な方面でいろいろなうわさが飛び交っております。既に行っている周知や説明の仕方に多少なりとも誤解を生むような表現が含まれている可能性もありますので、改めて注意していただければと思います。
個別避難計画の作成は、数字上の目標達成だけではなく、最終目標は災害により命や暮らしが失われないようにしていくことだと感じております。ご答弁にもありましたが、そのためには平時から支い合える地域づくりや人づくりを進めておくことが必要であり、個別避難計画を作成する取組の過程は、行政が障がい者や高齢者、福祉関係者、そして地域の方等と連携を深めるよい機会になるのではないかと考えます。そういったお取組にもぜひ期待したいと思います。
続いて、(2)から(4)でございます。以降の質問は、時間の都合上、小中学校と幼稚園、保育園へ同じ質問をいたしますので、順にお答えいただければと思います。
名称はそれぞれですが、各施設の避難マニュアルに該当するものに関して市で確認していただいていることをご答弁いただきました。ちょっとご答弁の表現が曖昧で、細かくて申し訳ないのですが、改めて確認しているという言葉が単に目を通した、一通り読んだという意味ではなく、一件一件、地図やハザードマップを見ながら、指定避難場所が適切かどうかを確認したという意味として解釈してよろしいのかということが1点。
そして、避難場所や避難先として児童館や学校等を指定しているケースがあるとご答弁いただきましたが、こういった避難先として避難元とは別の施設を指定している場合、そのことを先方の施設に伝え、承諾を得ているかどうか。
この確認という言葉の意味と指定避難先との情報共有の2点について、それぞれお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 指導室長 小池木綿子君。

◎指導室長(小池木綿子) 2点についてお答えいたします。
まず、確認という意味でございますけれども、一件一件ハザードマップ等を広げまして、地図上でも確認をいたします。その際、もし大丈夫かなというふうに感じる場合については、学校とその点についても確認をしているところでございます。
2点目の施設側に指定しているということを確認しているかということでございますが、児童館や高等学校等を第2次避難場所に指定している学校は小中学校合わせて8校ございます。各学校では、第2次避難場所に指定することについて、年度当初にその当該施設と確認をしております。当該施設の避難場所につきましては、施設の建物に入ることは想定しておりません。施設の校庭や広場等に避難することを想定しております。

○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 各幼稚園及び保育園につきましては、毎月避難訓練を実施しておりまして、その中で避難に当たっては、園児のほうは支援が必要な未就学児であることから、年1回は実際に各園から避難施設へ行くことに加えて、あわせて安全なルート等であるかの確認を行っております。
次に、施設間のコミュニケーションについてですが、実施に当たりましては、事前に避難施設と打合せ等を行っておりまして、当該施設は園の避難先に指定されていることを毎年確認しているところでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 保育園、幼稚園のほうで、確認の意味についてもう一度というか、ご答弁いただきたい、まず、それをお願いいたします。

○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 先ほどの繰り返しになりますが、避難訓練に際して実際に子どもと一緒に歩いて、ルートも含めて、あと施設のほうも含めて安全性を確認しているといったところでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 質問の仕方が悪くて申し訳ないんですが、市として避難マニュアルを確認されていると思うんですけれども、そこの確認の意味がハザードマップや地図を広げて、ここが適切かどうかというのを確認しているかどうか、お願いします。

○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 失礼いたしました。保育園で出された避難先のリストを基に、市のほうで点検して安全性を確認しております。失礼いたしました。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) よく理解できました。ありがとうございます。
実際に石巻で起きた事例でして、A小学校の避難先がB高校になっていたケースがあるんですけれども、このA小学校がB高校に、B高校をA小学校の避難先として指定しましたと伝えていなかったため、B高校はA小学校が避難してくると知らず、大震災の際、いざ避難したときに、A小学校の児童がB高校に入れてもらえず、雪の降る中、小学生がB高校前で凍えて過ごしたという事例があったそうです。
また、ほかの事例では、C幼稚園の避難先がD小学校であったため、C幼稚園がD小学校に移動したところ、D小学校は既に別の避難場所に避難しており、誰もおらず、C幼稚園が避難先のD小学校を使えなかったというケースもあったそうです。
このようなことは、施設間の情報の共有や伝達、コミュニケーション不足が原因ですが、町田市では基本的に毎年相互で確認できているというところで承知しました。これを機に、今、後段申し上げたような避難先施設がさらに避難先として指定しているところを確認する等、改めて細かな部分も見ていただければと思います。
次に、避難マニュアルの内容について、各施設の中であまりに小さなお子さんは難しいと思うんですが、しかるべき範囲にきちんと情報共有がされているのか、お伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 指導室長 小池木綿子君。

◎指導室長(小池木綿子) 学校が作成した学校危機管理マニュアルの教員への共有の方法でございますが、年度当初に研修の機会を各学校で設定し、危機管理マニュアルの内容の共有を全員で行っております。また、毎月1回異なる発生事象を想定して避難訓練を設定し、発生事象別のそれぞれの緊急対応の手順ですとか、発災時の各教職員の役割を事前に職員会議等で確認をしているところでございます。

○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 避難マニュアルが職員間で共有されているかにつきましては、毎回、避難訓練を実施する際にマニュアルに基づき、事前に各職員の役割分担を確認する等、各園の職員会議等で共有をしているところでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 承知しました。石巻のケースは今からすると信じられないことですが、避難マニュアルが施設に合ったものでなかったというだけでなく、共有されていなかったために惨事が起きました。町田市の取組は、今後も引き続き継続していただくようお願いいたします。
次に、避難訓練には避難マニュアルをどのように反映しているのか、お伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 指導室長 小池木綿子君。

◎指導室長(小池木綿子) 避難訓練の際は、学校危機管理マニュアルの内容を反映した訓練を実施しております。学校危機管理マニュアルには、当該学校の実情に応じて危険等発生時において、当該学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順、避難訓練計画、避難の流れ等の基本となる事項を定めております。
各学校では、その内容に基づいて避難訓練の実施計画を作成し、避難訓練を実施しております。その際ですけれども、各学校の実情に応じた想定場面、また、曜日や設定の時間等についても様々想定して計画を立て、より実践的な避難訓練となるよう、毎年その内容を改善して実施しております。

○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 避難マニュアルの内容を反映した避難訓練を実施しておりますが、中身については各職員の役割分担、こちらを明確化すること、あとは当日の手順、流れ等、それを詳細に確認して行っているところでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ありがとうございます。大川小学校では、避難マニュアルを基とした避難訓練を行っていなかったために判断が遅れ、さらに避難の際に道が分からなかったのか、行き止まりの道を選択し、引き返すという事態も発生しました。町田市では実際に避難先へ移動する訓練も行っているとお伺いしております。今後も継続していただきますよう、お願いいたします。
また次に、幼稚園のケースについてお伺いいたします。日和幼稚園のケースでは、園バスについて、本来、海側と内陸側の2ルートを別々に送迎していたのですが、震災以前より欠席などで園バスの席が空くと、保護者に無断で1台のバスで2ルートの園児を送迎することが常習化しており、震災直後も乗るはずではなかった内陸側に住んでいる子どもたちが海側を回るバスに乗せられ、海側の子どもを保護者に引き渡した後、内陸部を回る前に津波に遭いました。
つまり、乗る必要のないバスに乗せられた子どもだけが亡くなりました。町田市の幼稚園では、こういった欠席者のためにバスの空席ができた場合、園バスはどのように運用されているのでしょうか。

○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 原則、園児をほかのルートのバスに同乗させることや運行ルートの変更を行うことはございませんが、例えば運行当日に園児の欠席が多い場合や工事等による迂回が必要になる場合などに限り、事前に保護者に同意を得た上で行うことがございます。
具体的な保護者への説明についてでございますが、入園時などの際に運行ルートや園児が乗るバスを変更する場合がある旨を保護者に説明する。あと、工事等による迂回のスケジュール等が分かっている場合は、事前に保護者に個別に連絡をするといった方法で行っているところでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 変更する場合はあるが、保護者に周知、あるいは承諾を得ているというところで承知いたしました。
様々な事情があると思いますので、やむを得ない場合もあるかとは思いますが、震災発生時に子どもが予定と違うバスに乗っている場合、それを保護者が知らないようなことがあると、自分の子どもが全くどこにいるか分からないというケースが生じます。日和幼稚園のケースがまさにそうでした。今ルートを変えていない幼稚園でも今後どうなるか分かりませんので、ぜひこういった問題意識を市から各幼稚園に共有していただければと思います。
大震災から11年がたちますが、今回、石巻を訪れることで大震災は私たちに多くのことを教え、残していると改めて強く感じました。今回取り上げた2件のケースは信じられないような判断ミスが重なり、起きた惨禍だと思います。ただ、今まで考えたこともないような事態が現実に発生した場合、人は何をするか分からない、どう判断するか分からないということをはっきりと示したケースだとも思います。
町田市はしっかりやっているから、そんなことは起こり得ないとは思わないでいただきたいです。大川小学校も日和幼稚園も、本当は子どもたちを守りたかったはずです。大川小学校で被災した児童の保護者は、事前防災の大切さ、自分事にできるかどうか、子どもの命を真ん中にを強く訴えています。
惨禍を忘れず、石巻から離れたここ町田市でも、その教訓を語り継ぐことで、これから先、守れるものが必ずあると思います。いざというときに混乱して誤った判断をしないよう、日常的に災害対策を行うことで、それらを失うことなく、町田の未来に生かしていくことを改めてお願いし、項目2を終了いたします。
最後に、項目3でございます。資料127ページに格納させていただきました。今回の法改正でケージの大きさが定められ、一般的な事業者がこれまで使っていたものからすると大きいサイズにする方向での改正です。2021年に新規事業者が適用となりましたが、既存事業者への適用は2022年6月からであるため、2022年の改正に耐えられない事業者が本年6月前に廃業する可能性が以前から指摘されており、そのことで行き場のない動物が増えるのではないかという懸念が示されておりました。
実際に私の耳にも、市内の狭い場所で営業していたペットショップが廃業したということが届いていたのですが、ご紹介いただいたのは1年前のデータではありますが、2020年度から2021年度にかけての業者数の減少は3件で、現在までで毀棄や放棄はないとのこと、ひとまず安心いたしました。
ただ、今後、数年にかけて徐々に従業員1人当たりの飼養可能頭数が減少する等、まだまだ動物の遺棄や放棄への不安は消えないと思います。今後もし廃業する事業者が発生する等、動物を保護する必要が生じたときには、どのように対応するのでしょうか。

○議長(戸塚正人) 保健所長 河合江美君。

◎保健所長(河合江美) 動物取扱業者の倒産や管理者が不明となる可能性は、法改正の影響ばかりではないと考えておりますが、万が一、このようなことが発生した場合には、東京都と連携し、町田動物愛護の会をはじめ、市内のボランティア団体とも相談しながら、引取りや新たな飼い主を探すなどの支援を行ってまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) そうはいえど、なかなか市内のボランティアさんには余裕がないと聞いております。そのような現状で、どのように支援を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 保健所長 河合江美君。

◎保健所長(河合江美) 市内で活動する町田動物愛護の会など、ボランティアの皆様には、犬猫の譲渡会やわんわんクリーンキャンペーン、動物愛護週間のイベントなど、様々な事業で動物愛護の推進にご協力をいただいております。深く感謝を申し上げたいところでございます。
新たな飼い主を探すための支援は、これらの譲渡会やボランティアの方々のネットワークなどの活用をお願いするなど、可能な範囲でご協力をいただき、そのほか東京都動物愛護相談センターと連携して、犬や猫の命を救うための取組を進めてまいりたいと考えております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ボランティアさんの活動は大変ありがたく、行き場のない動物を出さないためにも、市との連携をさらに進めていただきたいと思います。これからまた、ボランティアさんへの支援の充実を求めますが、いかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 保健所長 河合江美君。

◎保健所長(河合江美) ボランティアの方々への支援といたしましては、町田動物愛護の会が主催する犬猫の譲渡会などへの協力や、事業実施を行うために使用する会議室や会場の提供のほか、ホームページでの紹介や広報紙「ペットタウンまちだ」での主催事業の掲載などを定期的に行い市民へ周知するなど、今も広く行っているところでございます。今後も団体の意向をお伺いしながら、活動への支援を行ってまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ぜひさらなる推進をお願いいたします。
最後に、昨年3月議会で法改正の動向について共有を図りながら、今後の取組を検討するとご答弁いただきました。その詳細をお願いいたします。

○議長(戸塚正人) 保健所長 河合江美君。

◎保健所長(河合江美) 市では、町田市動物愛護推進連絡協議会を設置し、この協議会で町田市の動物愛護の推進に関して、関係者間で連絡調整、意見交換、連携協力の確認を行っているところでございます。2022年2月に開催いたしました同協議会では、法改正に関する市の取組として、2021年8月発行の「ペットタウンまちだ」により広く周知したことをご報告いたしました。
委員からは、さらなる周知を要望する意見をいただいたことから、翌年2022年8月発行の「ペットタウンまちだ」にも法改正の施行について掲載し、周知に努めました。今後も町田市動物愛護推進連絡協議会において関係者間の情報共有を図り、ご意見をいただきながら動物愛護の推進に努めてまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ありがとうございました。改正動愛法が完全施行となるまで、状況が常に流動的になることが想定されます。引き続きアンテナを高く張っていただき、動物たちを守る取組を推進していただくことを求め、以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。


 

◎文教社会常任委員長(東友美) 今期定例会において、当文教社会常任委員会に付託された議案5件及び認定1件につきまして、9月13日、14日、15日及び21日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第82号議案 町田市高校生等の医療費の助成に関する条例について申し上げます。
まず、委員より、永続的に市区町村が継続していけるような制度でなければ、無責任な政策だと思う。マル子の部分も含めた医療費助成についての所得制限に対して、町田市はどのように考えているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、マル子については、市民の利用を考えて所得制限を撤廃した経緯がある。他市の状況や東京都の財政的な補助の動向などを踏まえて、継続や拡充についても、東京都に町田市の要望などを伝えながら取り組んでいきたいと思っているとのことでした。
次に、委員より、町田市では、神奈川県と隣接していて、大病したりすると市外の病院にかかることが多いという中では、一旦、医療費を払わなくてはいけない。医療費を後から精算するのであれば、行政同士の中でできないかという声が根強いが、何か検討しているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、本来であれば、近隣の県、都外の市でも、そこで精算できれば一番よいと考えているが、現行の医療保険制度においては、診療報酬の審査機関が都道府県単位に設置されている関係で、神奈川県の医療機関は、神奈川県内の国保連、社会保険診療報酬支払基金が審査をする仕組みになっているため、難しいと判断しているとのことでした。
次に、委員より、今回所得制限があるが、例えば親との関係がうまくいっておらず、病院に行きたくても親に言えないとか、親の理解がなく、ネグレクトぎみで病院に連れて行かないとか、そういったケースが深刻だと思うが、所得にかかわらず、そういったケースが起こり得るということは町田市として考えているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今医療にかかれない子どもたちにおけるネグレクトという視点については、それは十分にあり得る状況であると考えている。その家庭ごとに、しっかり状況を確認して、支援の必要性について見極めていっているとのことでした。
質疑終結後、賛成の立場から、こういった事業というのは継続しなければいけない事業だと思っている。東京都からいろいろ制約等もあるかもしれないが、財源等の確保も含めて、東京都の交渉はもちろん、町田市としても財源の確保を今後計画して、この事業が東京都の助成が減って、なくなったとしても継続できるような制度にしていただくよう要望し、賛成とするとの賛成討論がありました。
討論終結後、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第89号議案 旧忠生第六小学校解体工事請負契約については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第92号議案 南大谷子どもクラブの指定管理者の指定については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第93号議案 町田市大地沢自然交流サイトの指定管理者の指定について申し上げます。
まず、委員より、相原保善会の方との連携体制についてはどのように考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、指定管理者からは、提案の中で地元の団体とも協力していきたいと伝えていただいている。我々としても、今まで地元の団体と市役所とで、一緒に大地沢の自然を守ってきたということがあるので、3番目の新たなパートナーを迎えるという姿勢で交渉していきたいとのことでした。
次に、委員より、大地沢青少年センターは、相原保善会の皆さんの協力がなければ、事業が成り立たなくなると思うが、指定管理者との契約の中で、相原保善会との関係はどのように位置づけられているのか。また、相原保善会の皆さんには丁寧な説明をして、今回の事業者とも、指定管理が決まって新しい事業に移っていくことについて、ご理解をいただいていると理解していいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、まだ指定管理者に指定していないため、契約というものがまだないが、今後話合いをする中で協定を結んでいく。その協定の中に、地元への貢献について、指定管理者のほうから提案いただいているため、何らかの形で書き込んでいくことになるかと思っている。地元の方々への説明については、指定管理者候補者が7月に決定し、ホームページに公表するタイミングで地元の方々にお伝えしている。特に相原保善会は、時々、大地沢青少年センターまで来ていただいているため、直接顔を合わせて話もしている。議案の可決の際には、また地元の方々にも説明していきたいと思っている。新たなパートナーとして迎えたいと思っているため、いずれどこかのタイミングで早めに顔合わせができればと考えているとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、せんだっての条例改正の際にも、公の施設、特に青少年の施設であったというところで、市が責任を持って運営することが必要だということを言ってきた。今回の指定管理者の指定について、保善会との連携や、様々な配慮をされていることは分かったが、民間事業者が行う以上、自主的な講座の料金設定が不確定な点や、これまで青少年施設として、特にお子さんが安価で気軽に参加できるように努力をしてきたことに対して、やはり難しい面があるのではないかと懸念をしている。
よって、第93号議案に反対をするとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第64号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。
まず、市民部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、子ども生活部所管部分について申し上げます。
委員より、保育園・幼稚園等物価高騰対策支援事業について、その使い道としては、光熱費等、あるいは給食での食材などとなっているが、この使い道については、各園に任せるということなのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、基本的に、食材費の高騰分や、光熱費は入っているが、園バスを持たれているところだと、今度はガソリン代というところも出てくる。そのため、そこまで細かく限定するつもりはないが、当然物価高騰によって影響があるものについて、現在はお願いする予定であるとのことでした。
以上が子ども生活部所管部分についてであります。
次に、学校教育部所管部分については、担当者の説明をおおむね了としました。
次に、生涯学習部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第64号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
最後に、認定第1号 令和3年度(2021年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定については、質疑終結後、反対の立場から、審査したそれぞれの部門で市民の生活に欠かせない事業の継続、子どもたちのための施策、教育が行われていることは評価をしている。一方、以下の問題点を指摘したいと思う。
第1に、新たな学校づくり推進計画については、今回、特に学童保育クラブについて、同様に統合するという中で児童への影響についての検討の不足などを指摘した。統廃合の計画は見直しをすることが必要だと考えている。
第2に、(仮称)国際工芸美術館整備事業に関連する事業については、関係者の声を一部反映し、こうした点があることは評価しているが、広く市民の声を聞く機会が2021年度に設けられなかったことで合意形成に大きな課題を残してしまっていると考える。広く市民の声を聞き、反映するための見直しが必要だと考える。
第3に、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づいて鶴川図書館の再編が2021年度も進められていたが、直営で残してほしいという意見が引き続き出ていることを重く受け止めるべきだと考える。さらに、市民センター、生涯学習センターにおける民間活力導入の方針についても、利用者からの心配の声が出ているというところを指摘したいと思う。また、2021年度から室内プールの利用料金の値上げが行われ、市民の負担増となったことも課題だと考える。
以上の理由で、認定第1号に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、認定第1号のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
なお、採決終了後、次の附帯決議を付すことに決しましたのでご報告いたします。
まず一般会計のうち、全員一致をもって可決した意見であります。
初めに、歳出の総務費について申し上げます。
まず、地区協議会について、仲間を増やし、新たな担い手を発掘し、地域課題解決などの新規事業を実施できるよう、さらなる支援をすることを求めるものであります。
次に、町内会自治会の加入促進の取組については、どの取組がどれだけ効果が出ているか、効果検証の手法について考えることを求めるものであります。
次に、町内会自治会補助金の支給基準について、自主防災組織との整合性に努めることを求めるものであります。
次に、女性悩みごと相談のさらなる周知と、あわせてDVを含め性暴力防止啓発事業の充実を図ることを求めるものであります。
次に、LGBT相談窓口の拡充、さらに男性悩みごと相談窓口の設置について検討することを求めるものであります。
次に、一人ひとりの犯罪被害や交通事故被害の減少に向けて、町田市交通安全協会、地域防犯力を担う団体等への支援をより強化することを求めるものであります。
次に、特殊詐欺はその手口が複雑化している。情報提供や訓練においては、様々な手法で幅広い年代に周知することを求めるものであります。
次に、防犯協会・安全協会とともに安心安全なまちづくりに重要な役割を担う町田消防少年団に対し啓発・支援を充実することを求めるものであります。
次に、幼児同乗自転車の事故予防への啓発については、園から保護者へ呼びかけしてもらえるよう、子ども生活部と連携することを求めるものであります。
次に、中学校自転車教室の実施状況について、各学校での動画教材の活用状況を確認することを求めるものであります。
次に、玉川学園コミュニティセンターでの図書予約受渡しサービスが可能であることを、継続して周知することを求めるものであります。
次に、マイナンバーカードの普及は、出前申請など積極的な申請支援やマイナンバーカード取得のメリットの周知に取り組むなど、目標を上回ったことは大いに評価する。一方で、マイナンバーカードセンターにおいては、普及率を見ながら、センターの効率的な運用に努めることを求めるものであります。
次に、住民異動の際に、市民の書く手間を省く「窓口申請支援システム」の全庁的な活用を検討することを求めるものであります。
次に、民生費について申し上げます。
まず、子育てサイトの改善においては、他市のサイトも参考にさらなる改善に努めることを求めるものであります。
次に、保育園・幼稚園においては、予防のための子どもの死亡検証(Child Death Review)を徹底し、事故予防に一層取り組むことを求めるものであります。
次に、教育・保育施設等における散歩時の置き去りや、バスからの降ろし忘れ等、一時的に園児が行方不明もしくは閉じ込めにあった場合については、必ず市へ報告されるよう努めることを求めるものであります。
次に、ベビーセンサーについては、市内の全ての保育園への設置を目指し、設置状況の確認と設置促進に努めることを求めるものであります。
次に、保育士確保の取組については、潜在保育士に対するアンケート結果などをもとに、エビデンスに基づいた取組をすることを求めるものであります。
次に、一時預かり・定期利用保育について、コロナ禍での利用控えが影響し、受入人数は増加したとのことだった。しかし、アフターコロナを見据え、緊急時に利用出来ないということがないよう、申請方法も含め、対策を講じることを求めるものであります。
次に、一時保育については、利用登録や予約方法について利便性を高めることを求めるものであります。
次に、ファミリーサポートセンター事業については、利用登録の場所を増やすことを求めるものであります。
次に、ショートステイ、トワイライトステイ事業については、その利用ニーズが多様化している。一層の周知に努め、利用の利便性を含め、さらなる拡充に努められたい。また、見守りなどの役割もより周知、認識することを求めるものであります。
次に、育児支援ヘルパーの質の担保を図ることを求めるものであります。
次に、まこちゃん教室については、学習支援事業と統合するが、様々な視点からの支援として、応募者全員が利用できるよう、さらなる事業の拡充を検討することを求めるものであります。
次に、おうちでごはん事業については大変好評であるが、希望する方全員に配食できていない状況である。お弁当を作る体制に課題があるとのことだったので、今後給食センター等の活用についても検討することを求めるものであります。
次に、子ども食堂は、食事提供のみならず、子どもと地域の交流の場であり、子ども施策において重要な役割を担っていることを踏まえ、運営支援策の拡充を図ることを求めるものであります。
次に、ユニセフCFCI(子どもにやさしいまちづくり事業)についての周知をより積極的に行うことを求めるものであります。
次に、学童保育クラブの高学年受入れに伴い、高学年に特化したテーマ(発達、異性との関わり、性暴力など)の支援員研修のさらなる充実を図ることを求めるものであります。
次に、学童保育クラブにおける土曜日や長期休みの昼食提供や、開所日(日曜日、祝日、学校の臨時休校時等)の見直し、特別保育時間の見直し(早朝、夜)など、利用者の声をできる限り反映することを求めるものであります。
次に、ファミリーサポートセンター事業については、宿泊保育の実施を検討することを求めるものであります。
次に、ファミリーサポートセンター事業については、利用者が増えている子どもセンターや子どもクラブなどへのポスター掲示で、事業の認知度を高めることを求めるものであります。
次に、子どもセンター、子どもクラブについては、0歳児の利用者数が多いセンター、クラブの取組を参考にして、より一層乳児の居場所確保に努めることを求めるものであります。
次に、冒険遊び場は、子どもの居場所として、地域の多世代交流の場としての子ども施策を担っている事業であることを踏まえ、安定した運営の継続のために、引き続き要綱の見直し、補助金の増額を図ることを求めるものであります。
次に、病児病後児保育の広域連携については、自治体間での制度の違いなどの課題解決に努め、連携先自治体を増やすことを求めるものであります。
次に、有償ボランティア(まちともスタッフ)について、研修に努められたい。また、国家資格等の保有についての把握、処遇については他事業の有償ボランティアとの均衡に努め、実働時間の学校間格差についての再考や活動継続年数についての把握にも努めることを求めるものであります。
次に、医療的ケア児が保育園、学校で安心して学べる環境づくりにさらに取り組むことを求めるものであります。
次に、子ども発達センターと教育センターの複合化の計画検討の段階から、利用者の声をよく聞き、反映することを求めるものであります。
次に、消防費について申し上げます。
まず、災害時の液体ミルクの供給については、どれだけ確保が見込めるのか都との調整を急ぐとともに、備蓄について引き続き検討することを求めるものであります。
次に、備蓄物資については、食物アレルギーの方への配慮を引き続き検討することを求めるものであります。
次に、消防ポンプ車や装備品などは計画的に更新し、装備品のさらなる充実に努めることを求めるものであります。
次に、高額の機材購入については、運営費からの負担ではなく、都度申請などにより購入するような仕組みを検討することを求めるものであります。
次に、団員の事務作業の負担軽減のため、消防団管理システムのさらなる活用を含め、会計処理にあってはアプリなどの活用も検討することを求めるものであります。
次に、様々な報道がある中、消防団運営費については、事務局が定期的に監査を実施するなど、第三者から見て使途に疑義を持たれないよう努力することを求めるものであります。
次に、消防団施設の光熱水費について、施設間の差が大きいことは継続して指摘されているが、改善されていないところがある。しっかりと精査することを求めるものであります。
次に、消防団運営費について、部ごとで契約しているガス・電話代・インターネット代の負担が大きい。これも部によって差があるが、精査し必要であれば、光熱水費・通信費として予算化することを求めるものであります。
次に、自主防災組織補助金の支給基準について、新規と継続では不公平感が見られるため解消することを求めるものであります。
次に、自主防災組織リーダーフォローアップ講習会修了者においては、その後どのように地域防災力の向上に努めたのか、受講後の具体例を共有することを求めるものであります。
次に、町内会自治会、自主消防隊とともに、防火防災の啓発に重要な役割を担う町田消防少年団活動に対し啓発・支援を充実することを求めるものであります。
次に、2020年度に開催されていた子ども生活部と共催の親子向け防災講話を再開することを求めるものであります。
次に、町田市版BCP「町田市事業継続計画」にあっては、修正が完了したということではなく、これからも常に訓練、検証、見直しを継続することを求めるものであります。
次に、防災計画において、「やさしい日本語」での表記など、外国人支援対策を充実することを求めるものであります。
次に、教育費について申し上げます。
まず、副校長補佐の全校配置に努めることを求めるものであります。
次に、算数少人数教室については、全校でプロジェクターの利用が可能となるよう努めることを求めるものであります。
次に、災害共済給付の実績値を、校内の事故予防対策に活用することを求めるものであります。
次に、小学校給食の厨房の空調の改善については、早期に取り組むことを求めるものであります。
次に、中学校給食が、生徒にとって頼みやすくなるように、給食を取りに行く際の負担軽減など、改善に努めることを求めるものであります。
次に、中学校給食の保護者試食会については、全校での開催を進めることを求めるものであります。
次に、改定された「町田市いじめ防止基本方針」、各学校で作成している「学校いじめ基本方針」については、周知はもちろんであるが、学校いじめ対応チームを中心として、さらなる組織的な対応、そして、現場の教職員へ研修などを通してさらに徹底することを求めるものであります。
次に、有償ボランティア(図書指導員)について、研修に努められたい。また、図書館司書以外の保有についての把握、処遇については他事業の有償ボランティアとの均衡に努め、実働時間についても他事業の有償ボランティアと乖離の無いように努めることを求めるものであります。
次に、教員のICT活用スキルの向上に、より積極的に取り組むことを求めるものであります。
次に、ドリルソフト「navima」の教材としての見直し、ソフトそのものの見直し、個人データの利活用、保管について、引き続き検討することを求めるものであります。
次に、Chromebookの持ち帰りについては、荷物の軽量化の観点から、特に小学校低学年の運用方法について、よく検討することを求めるものであります。
次に、施設台帳については、学校ごとに記載方法が異なることから、内容を統一することを求めるものであります。
次に、施設台帳を活用し、法定点検外の建物や建造物について、取りこぼしのないよう、安全対策を徹底することを求めるものであります。
次に、小中学校の宿泊行事のキャンセル料については、新型コロナ感染症の見通しが立たない中、補助を継続することを求めるものであります。
次に、外国につながる子どもたちへの日本語指導の支援体制を強化することを求めるものであります。
次に、けやき教室、くすのき教室において、利用者のニーズをしっかり把握し、さらなる拡充を図ることを求めるものであります。
次に、適応指導教室に来ていない不登校児童生徒、その保護者が取り残されないよう、フリースクール活用支援など、当事者に寄り添い、希望を与える施策の充実に努めることを求めるものであります。
次に、発達障がい、学習障がいなど、支援を求める児童生徒が増えている中で、特別支援教育支援員の増員に努めることを求めるものであります。
次に、スクールカウンセラーについては、オンラインの実施や土日の実施ができないか可能性を研究することを求めるものであります。
次に、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについては、さらなる人材確保、支援技能の向上、そして増員に努めることを求めるものであります。
次に、デジタルミュージアムの多方面への活用を検討することを求めるものであります。
次に、(仮称)国際工芸美術館整備計画は、一体化工事部分も含め、継続して広く市民に説明する機会を設けることを求めるものであります。
次に、(仮称)国際工芸美術館整備計画の進め方について、今後同様の施設整備の計画時は、計画当初から市民の声をしっかりと聞く機会を設けて計画を策定することを求めるものであります。
次に、博物館においては、市内アウトリーチ、他自治体博物館・美術館への貸出しなど、所蔵品の積極的活用を進めることを求めるものであります。
次に、市民ホールなど長期間の休館を伴う工事の実施にあたっては、バリアフリー対策などもあわせて実施することを検討することを求めるものであります。
次に、国際交流センター事業における会員数の極端な減少については、市も危機感をもって、その対策に取り組むことを求めるものであります。
次に、国際交流センター、外国人支援事業(日本語教室、子ども教室、外国人のための相談など)については、国際交流センター、ボランティアに頼っている現状がある。人材育成も含め、さらなる専門的な対応は必須である。市も一層積極的に介入をし、外国人支援に取り組むことを求めるものであります。
次に、デジタルデバイド対策事業においては、出張講座の拡充や、他部署の事業との連携にさらに努めることを求めるものであります。
次に、まちチャレの講座受講時の保育サービス提供については、団体ごとに決められた補助額とは別に、保育サービスの提供のための補助を実施することを求めるものであります。
次に、生涯学習センターの保育室については、価格の見直しや無料開放の検討などで利用率の向上を図ることを求めるものであります。
次に、生涯学習センターの障がい者青年学級について、関係者の意見をよく聞き、事業を継続することを求めるものであります。
次に、図書館でのレファレンスサービスについて、さらなる周知の工夫に努めることを求めるものであります。
次に、市民の強いニーズである図書の充実のため、図書購入費の予算を増額することを求めるものであります。
次に、町田市立図書館の図書の蔵書冊数及び選書については、他市図書館、市内大学等、学校図書館などとのネットワークも視野に入れながら、さらなる蔵書の充実に努めることを求めるものであります。
次に、市立図書館と学校図書館とのさらなる連携を深め、目指す姿である「子どもの読書活動を充実させる図書館」の実現に努めることを求めるものであります。
次に、市民文学館においては、中央図書館、国際版画美術館等周辺施設との連携に積極的に取り組むことを求めるものであります。
次に、国際版画美術館での子ども鑑賞会については、情操教育の面からも今後も積極的に実施することを求めるものであります。
次に、国際版画美術館の展示について、さらに専門性を発揮した魅力ある展示に努めることを求めるものであります。
次に、国際版画美術館においては、SNS発信、WEBコンテンツの充実等インターネットの活用により来館者の増加に努めることを求めるものであります。
次に、版画工房の一般開放の日数については、増やすことができないか検討することを求めるものであります。
次に、版画工房の予約方法については、オンライン予約システムを活用できないか検討することを求めるものであります。
次に、地域スポーツクラブの活動拠点となる新たに整備される小中学校におけるクラブハウスの取扱いは、新たな学校に必要な機能を精査し、総合的に検討することを求めるものであります。
次に、学校への照明設備の整備については、既存施設の利用状況や地域における利用ニーズ等を踏まえ、具体的な検討を行うことを求めるものであります。
次に、建設から30年以上が経過し、老朽化している市立総合体育館にあっては、今後必要な修繕の主なものに限っても、空調熱源更新修繕に約1億3,000万円など、かなりの支出が必要となる。現状のできる限りの修繕を行いながら、しっかりとした修繕計画を立て、維持管理に努めることを求めるものであります。
次に、一般会計のうち、賛成多数をもって可決した意見であります。
初めに、歳出の民生費について申し上げます。
まず、学童保育の質の向上のために、匿名性の担保された利用者及び職員アンケートを実施することを求めるものであります。
次に、子ども発達センターについては、相談受付から発達検査実施までの期間の短縮に努めることを求めるものであります。
次に、消防費について申し上げます。
消防団運営事業において、出動時に誤報だった場合、費用弁償のみという現在のあり方を見直すことを求めるものであります。
次に、教育費について申し上げます。
まず、小学校における男女別の更衣については、早急に全校で対応ができるよう予算を確保することを求めるものであります。
次に、小中学校における市内全体のいじめの認知件数については、議会に報告をすることを求めるものであります。
次に、地域スポーツクラブにおいては、解散があった際に補助金を活用して購入した備品の取扱いをどのようにするか明確にすることを求めるものであります。
次に、夏期学校プール開放事業及び学校温水プール開放事業については、警備業法の許可のあるところへの委託もしくは監視の教育を受けた人材にて必ず実施されるよう努めることを求めるものであります。
以上、認定第1号に対する附帯決議の意見についてご報告いたしました。
なお、委員会提出議案第1号 18歳までの医療費助成制度の拡充を求める意見書については、全員一致をもって当委員会より提出することに決しました。
以上で文教社会常任委員会の報告を終わります。


 

◎文教社会常任委員長(東友美) 委員会提出議案第1号 18歳までの医療費助成制度の拡充を求める意見書についてご説明いたします。
東京都は令和5年度から子どもの医療費助成制度を18歳まで広げることを決めました。東京都の提案は、所得制限と窓口負担200円を設け、3年間は東京都が全額負担し、それ以降は市区町村が2分の1を負担するというものであります。
このことについて特別区長会は、区が自主財源を上乗せして所得制限なし、自己負担なしで来年度から実施することを発表しました。一方で、財政力が弱い多摩、島嶼の市町村は23区と同様の上乗せを行うことは困難であり、このままでは多摩格差が一層大きくなります。
現在、義務教育就学児医療費助成でも23区は完全無料化が実現していますが、多摩26市では11市が全ての年齢で所得制限、6市が一部の年齢で所得制限があり、23市が通院時の一部負担を設けています。
コロナ感染症収束は見通しが立たず、物価高騰が子育て世帯を直撃しています。お金の心配なく子育てするためにも、子どもの医療費負担軽減が重要で、どの自治体も助成制度の拡充に努力しています。東京都のどこに住んでいても、市区町村の財政力にかかわらず子どもが安心して医療が受けられるようにすべきであります。
よって町田市議会は、東京都に対し以下のことを実施し、18歳までの医療費助成制度の拡充を求めるものであります。
1、高校生等医療費助成事業における財源負担の見直し。令和5年度から実施予定である高校生等医療費助成事業について、令和8年度以降は市に財政負担が生じる仕組みとなっている。子どもの成長に合わせた切れ目のない子育て支援を継続的に実施していくために、都が責任を持って恒久的に財源を負担するよう見直されたい。
2、子どもの医療費助成における所得制限や一部負担金の撤廃。義務教育就学児医療費助成事業について、市区町村の財政状況により所得制限や自己負担の取扱いに格差が生じており、広域自治体である都が積極的に格差を是正すべきである。高校生等医療費助成事業も含めて所得制限や一部負担金を撤廃するなど、子育て支援施策として医療費助成制度を再構築されたい。
以上、2項目につきまして、町田市議会として、18歳までの医療費助成制度の拡充を求める意見書を委員会として提出することに全員一致で決しました。
以上、議場にいる議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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