東友美 -ひがしともみ-【公式サイト】

立憲民主党 町田市議会議員 東友美【公式サイト】

2021年12月議会 一般質問

◆1番(東友美) まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、6項目に関して一般質問をいたします。
まず、表題1、小中学校における情報モラル教育についてでございます。
本年4月より、小中学校において1人1台タブレットが配付されました。ICTを用いた教育は有用であると同時に、新しい多くの危険に児童生徒をさらす可能性があることもまた事実でございます。
前回の議会では、市や学校で学校貸与タブレット端末によるホームページの閲覧や書き込みをどのように管理、把握しているかに焦点を当てて質問をいたしましたが、今回は児童生徒がICTを正しく安全に適切に活用していくことができるよう、ICTのルールや考え方、態度について教える情報モラル教育についてお伺いいたします。
(1)現状と課題は。
続いて、表題2、子どもの居場所づくりについてでございます。
18歳までの子どもについて、心の居場所も含めた大きなフレームでの質問をさせていただきます。今任期中、私はこれまでにも子どもの相談支援をはじめ、なかなか大人に悩みや苦しみを言い出せない子どもへの支援体制について繰り返し訴えてまいりました。
以前もお話をしておりますが、私は母子家庭で育ちました。母はずっと非正社員、パート勤めで、さらに元の父親、私と血縁関係にある人ですが、その人が家のお金を持ち出していなくなる形で母子家庭となりましたので、大変貧しい上に困難を多く抱えている家庭で育ちました。さらに、私にとって唯一の親であった母は、日々の生活のストレスからか、毎日私につらく当たってきたため、私は親を信頼できる相手と思えず、家に居場所のない日々でした。
そして、中学に上がり――山崎中学校ですが、そこではいじめに遭いました。きっかけは些細なことです。入学直後、ある子がペンをなくしたのですが、そのなくしたペンと同じものを私がたまたま持っていました。私のペンは、小学校時代の親友と中学が離れてしまうので、思い出として親友とおそろいで買ったものであり、当然盗んでなどいません。
しかし、その子は私が持っているペンを見て盗んだと決めつけ、そこから毎日の嫌がらせが始まりました。きっかけは相手の勘違いから始まった些細なことでしたが、私にとっては中学校の3年間ずっと地獄にいるような思いでした。
しかしながら、親も誰も信じられない子どもであった私は、どれだけつらい思いをしても誰にも相談することができませんでした。私は後悔しております。いじめのことも、学校のことも、誰かに相談できていれば、もっと違う人生になったと、あれほどの苦しみを味わう必要もなかったと、大人になった今、本当に後悔しています。
私は今、偶然が重なって議員となりましたが、私自身の経験、そして後悔から、常にそういった視点で市民の方々とお話ししてまいりました。困っていないか、誰にも相談できない悩みを抱えていないか、私の視点から見ますと、誰にも相談できずに悩みを抱えている方が本当に多くいらっしゃいます。そして、それは子どももまた同じです。
今、SNSでの性被害を中心としたトラブルが子どもに多く起きていますが、その多くはリアルの世界に信頼できる大人がいないことが原因と言われております。身近に信頼できる大人がいないため、インターネットの中で信頼できる大人を探しているのです。こういった子どもたちをリアルの世界にいる身近な大人がいかに救っていくか、その観点から以下についてお伺いいたします。
(1)身近に本音を話せる相手のいない子どもの居場所についてどのように考えているか。
(2)現状と課題は。
次に、表題3、豊かな自然と生態系を守るためにでございます。
町田って何があるの、どんな場所、そう聞かれて皆様は何とお答えになるでしょうか。私の所属しております青年会議所をはじめ、様々な場所でのワークショップで最近このテーマが多いと感じております。
私の思う町田は、都心へのアクセスがよく、ターミナル駅周辺は商業が発達していて人も多く、栄えている都市である反面、駅から少し離れるとすぐ畑や大きな公園があり、さらに車で移動していくと、大きな自然があるところでございまして、多くの方がおおむね私と同じようなイメージを持たれているのかなという印象を持っております。
さて、本項目では、町田の大きく豊かな自然を取り上げます。町田に大きな自然があり、豊かな生態系が形成されているというのは、市内外の方から広く町田が愛される特徴の一つであると思います。
その反面、市では自然の中での開発行為を行っています。自然を開発することは比較的容易ですが、開発された場所を元の自然に戻すことはほぼ不可能と言っても過言ではありません。豊かな自然のためには、柔らかい土が必要です。開発行為は、土を極めて強く踏み固めてしまうため、上に建っている建物をどければ元どおりというわけにはいきません。ほぼ不可逆的であるということを考えると、豊かな自然と生態系を守るために、行政はより慎重に計画を立てていかなければなりません。
最近ですと、町田市バイオエネルギーセンターが大規模工事としてございましたが、緑を守るためにどのように取り組まれたのでしょうか。町田の豊かな自然と生態系を守るため、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)現状と課題は。
(2)市の計画を遂行するにあたり、失った野生動植物生息地の代替地についてどのような手法を取ってきたか。
次に、表題4、空家対策についてでございます。
表題3とも関連しますが、市内に空き家が点在する中、自然破壊を伴う宅地開発も行われております。少子高齢化、人口減少が見込まれる将来、現在のサイクルを繰り返すことは、果たして持続可能な社会づくりとして正しいのでしょうか。町田市でもSDGsに積極的に取り組み始めた今、持続可能な社会づくりとは、持続可能な町田づくりとは何かについて改めて考えていくべきではないでしょうか。
本日は、身近な問題として、まず空き家が生まれないよう、そして有効活用できるよう、以下についてお伺いいたします。
(1)現状と課題は。
次に、表題5、町田市地域活動サポートオフィスについてでございます。
項目2で子どもの居場所についてを取り上げておりますが、項目5では大人の居場所という観点も含めた面から質問をいたします。
日頃、悩みや愚痴を言える相手として、同じ趣味などを持つ仲間や友人がいることは非常に重要であると考えます。市内には、そういった心のよりどころとなるような居場所づくりの役割を担う多くの団体がございますが、同時に、団体運営について困っている、あるいはほかの団体から孤立しているようなケースもございます。そういった現状に関して、町田市地域サポートオフィスが担う役割があると考えますが、その状況をお伺いいたします。
(1)現状と課題は。
最後に、表題6、生産緑地について(その4)でございます。
これまで生産緑地2022年問題に関し質問をしてまいりましたが、来月に2022年が迫ってまいりましたので、改めて取り上げます。
生産緑地制度は、営農を30年継続することを条件に、税制優遇措置を受けられる制度でございます。しかし、2022年にその多くが30年を迎えるため、期限を迎えた生産緑地、つまり、今、主に住宅の中にある畑になっている土地の多くが一斉に2022年に宅地化するのではないかと懸念されており、それが生産緑地2022年問題でございます。
その問題の解決のため、新たに特定生産緑地制度が創設されました。期限を迎えた生産緑地を宅地化するのではなく、特定生産緑地に移行することで、税制優遇措置をさらに10年継続することができ、同時に営農義務が生じます。今回の一般質問におきまして、自然や緑の大切さを改めて訴えるところではありますが、自然や農業、緑の減少への懸念は、この生産緑地に関しても同様でございます。そこで、以下についてお伺いいたします。
(1)生産緑地の指定状況は。こちらは生産緑地の指定状況と、この1年でどのように変化したかをお聞かせください。
(2)2022年問題に起因する特定生産緑地への移行状況は。
(3)課題は。こちらは生産緑地と特定生産緑地に対する現状の認識と課題についてお聞かせください。
以上、壇上からの質問といたします。

○議長(熊沢あやり) 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長(石阪丈一) 東議員のご質問にお答えをいたします。私からは項目の3番目、豊かな自然と生態系を守るためにについてお答えします。
まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、自然と生態系の現状につきましては、町田市内には北部丘陵などに里山があり、様々な環境の中で豊かな自然と生態系が残されているというふうに認識をしております。自然と生態系保全のための取組、これは大きく2つございます。
1つ目は、市民の皆様から生き物の写真を投稿していただきまして、まちだ生き物アルバムや町田市ホームページへの掲載を行います。市民の皆様に向けまして、様々な生き物が町田市内に生息していることを発信しております。
2つ目は、環境活動団体が様々な場所で活動し、自然と生態系の大切さを発信していることから、環境活動団体に対しまして支援をしているところでございます。課題といたしましては、環境活動団体への支援の拡充が挙げられると思います。町田市といたしましては、環境活動団体同士の情報交換の橋渡しなどを行っているところでございます。
次に、(2)の市の計画を遂行するにあたり、失った野生動植物生息地の代替地についてどのような手法を取ってきたかについてでございますが、町田市バイオエネルギーセンターの建設に際しましては、東京都環境局多摩環境事務所による東京における自然の保護と回復に関する条例に基づいた指導を受けながら、生き物の生息環境への配慮や緑化計画の作成など、緑化の推進を図っております。また、他の市有施設等を整備する際にも、緑化計画などを作成いたしまして、自然環境への影響が最小限となるよう対策を講じ、豊かな自然と生態系の保全に努めてまいります。
その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。

○議長(熊沢あやり) 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕

◎教育長(坂本修一) 私からは項目1の小中学校における情報モラル教育についての(1)現状と課題はについてお答えをいたします。
町田市立学校では、特別の教科道徳や学級活動、学校行事の一つであるセーフティー教室、そして各教科の授業の中で、タブレット端末を使用する際の事前指導等において、情報モラル教育を繰り返し行っております。
この情報モラル教育の中でも特に注意が必要なSNSの利用につきましては、東京都が作成した「SNS東京ノート」を用いて、ネットやSNSを使う際に出会う様々な場面を想定して、児童生徒が主体的に話し合いながら考える活動などを通した情報モラル教育を行っております。
この「SNS東京ノート」というのは、小学校1・2年生用、3・4年生用、5・6年生用、中学生用、高校生用というのがそれぞれに作成されておりまして、教員は「SNS東京ノート」の手引書というのがあるんですが、それを参考に児童生徒の発達段階に応じた指導を行っております。
また、町田市教育委員会では、2021年4月に児童生徒、そして家庭向けに、自分のアカウントやパスワードを大切に管理することや、検索サイトは学習に関係することを調べるときのみに使うということなどを示した「タブレットを使う時の約束」という項目を作成しまして、全校へ配付いたしました。各学校では1人1台のタブレット端末の利用開始に合わせて、このタブレットを使う時の約束について指導をしております。
もう一つ、2021年6月に教育委員会が作成した「Machida Next Education(家庭学習編)」という冊子において、インターネットの使い方ですとか、自他の情報の大切さを踏まえた行動など、児童生徒が身につけるべき情報モラルの目標を示しております。児童生徒だけではなくて、ご家庭でも一緒に考えていただくことができるようにしております。
2021年9月に児童生徒対象に実施をいたしましたICTの活用状況についてのアンケート調査結果では「タブレットを使う時の約束」を守って使っているかという質問項目について、小学校では97.2%の児童が、中学校では92.6%の生徒が「守っている」「大体守っている」というふうに回答しております。
一方で、学校からは、この約束が守られず、学校や家庭での学習以外でタブレット端末を私的に使用して、オンラインゲームをしたり、学習に関係のないサイトを閲覧したりするなどのトラブルの報告がございます。アンケートに答えるときなどには、知識としては、ICT機器の使い方や情報モラルについて理解し、約束を守っているという意識を持っているものの、実際の行動が伴わない、約束を守れないこともあるということが課題であるというふうに考えております。

○議長(熊沢あやり) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 項目2の子どもの居場所づくりについての(1)身近に本音を話せる相手のいない子どもの居場所についてどのように考えているか及び(2)現状と課題はについて一括してお答えいたします。
町田市では、子どもの健やかな育成に寄与することを目的に、子どもが心身ともに安心して集える場、遊びや成長、発達の拠点、子どもの自発的な活動への支援を行う場として、子どもセンターや子どもクラブなど子どもの居場所の充実を図っております。
これらの子どもの居場所では、年齢の異なる子どもや地域の大人との交流の場になるほか、悩み事がある場合には職員にも相談することができます。現在、子どもセンター5館及び子どもクラブ6館を設置しております。そのうち、子どもセンター2館に2021年7月から地域子育て相談センターを併設して、乳幼児から18歳までの子どもの居場所機能と相談機能のより一層の充実を図っております。
課題といたしましては、子どもセンターなどで相談できることを多くの子どもたちに知ってもらえるよう、さらなる周知を図ること、また、子どもたちの悩み事により適切に対応できるよう、保健所や子ども家庭支援センター、教育センターなどの関係機関との連携を強化することと考えております。

○議長(熊沢あやり) 都市づくり部長 萩野功一君。

◎都市づくり部長(萩野功一) 項目4の空家対策についてと項目6の生産緑地について(その4)についてお答えいたします。
まず、項目4の(1)の現状と課題はについてでございますが、町田市の空き家の現状につきましては、2018年10月に国が実施した住宅・土地統計調査において、町田市の空き家率は3.2%であり、2013年度の同調査での3.2%と同等の推移でございます。これは多摩26市で4番目に低い空き家率でございます。
現在、町田市が所有者を把握している空き家件数は、2016年に実施した空き家の実態調査や、近隣住民からの管理不全空き家の通報などを反映し、約750件でございます。
空き家対策の主な取組といたしましては、発生予防、管理不全空き家対策、利活用の促進などを行っております。空き家発生予防の対策といたしましては、空き家所有者などを対象とした弁護士や税理士などの専門家による無料相談の実施や、空き家所有者への空き家対策に関するリーフレットの送付のほかに、現在、自宅を所有している高齢者世帯を対象とした自宅の終活を考えてもらうための「マイホームとあなたのためのプランニングノート」の配布を行っております。
管理不全空き家の対策といたしましては、近隣住民などから空き家に関する通報があった際に、現地を確認の上、所有者に対して適正に管理するよう依頼を行っております。特に周囲に悪影響のある特定空き家等は、これまでに2件認定し、いずれも解消しております。
利活用の促進につきましては、空き家を貸したい方と借りたい方のマッチング事業を行っており、登録状況は2021年11月末現在で、空き家を貸したい方の登録が8件、借りたい方の登録が24件でございます。
課題といたしましては、長期間放置されている管理不全空き家ほど改善が進まないことや、市内には高齢者世帯のみの住居が多いため、今後、空き家の増加が見込まれることでございます。
次に、項目6の(1)の生産緑地の指定状況はについてでございますが、生産緑地の指定状況につきましては、2021年1月1日時点で面積が208.33ヘクタール、地区数が1,012地区でございます。2022年1月1日の都市計画変更時点におきましては、面積が203.04ヘクタール、地区数が995地区となる予定であり、1年間で面積が5.29ヘクタール、地区数が17地区減少する予定でございます。
次に、(2)の2022年問題に起因する特定生産緑地への移行状況はについてでございますが、特定生産緑地につきましては、2022年1月1日時点で移行対象となる生産緑地170.33ヘクタールのうち、92.7%に当たる157.96ヘクタールが移行する予定でございます。
最後に、(3)の課題はについてでございますが、生産緑地の指定面積につきましては、毎年4ヘクタール程度減少しておりましたが、2021年度は5ヘクタールを超える減少となりました。
生産緑地が減少した理由といたしましては、農業従事者の死亡や営農が不可能となる故障に伴う解除がその多くを占めております。指定から間もなく30年を迎える生産緑地につきましては、多くの土地所有者の方から特定生産緑地への移行を選択していただきました。生産緑地の総数は減少傾向にありますが、特定生産緑地への移行につきましては、一定の成果が出ているものと認識しております。
課題といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、生産緑地が減少することでございます。

○議長(熊沢あやり) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。

◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 項目5の町田市地域活動サポートオフィスについての(1)現状と課題はについてお答えいたします。
一般財団法人町田市地域活動サポートオフィスは、NPO等の地域活動の団体に対し、相談受付や講座、ワークショップ等を通した組織基盤の強化や人材育成の支援を行っております。また、1団体だけでは解決が困難な課題や新たな課題に取り組むことを可能にする一つの手法として、様々な価値観や強みを持つ団体間のマッチングを行っております。
具体例としましては、昨年の市民協働フェスティバル「まちカフェ!」に参加した複数の団体をサポートオフィスがつないだことにより、これらの団体が連携して子育ての方の孤立を防ぎ、気軽に話ができる居場所などの情報を絵本とともに届ける取組を行っております。
課題といたしましては、地域団体の担い手を増やすために、地域活動の関心はありながらも活動に参加していない層に対して、サポートオフィスの取組に関する情報をしっかりと届けることだと認識しております。
現在、サポートオフィスのホームページや広報紙「サポートオフィス通信」、SNSを活用した幅広い情報の発信を行っております。今後はターゲットに応じた効果的な情報発信を検討してまいります。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より項目6から順に再質問をいたします。
まず項目6、生産緑地について(その4)でございます。
生産緑地そのものは減少している現状がありますが、特定生産緑地への移行率が92.3%ということで、率直によかったなというのが感想でございます。ご尽力された職員さんにも改めてお礼とねぎらいをお伝えしたいと思います。
一方で課題を挙げていただきましたが、今後、生産緑地の減少を抑えるために市はどのような対策をされていくのか、お願いいたします。

○議長(熊沢あやり) 都市づくり部長 萩野功一君。

◎都市づくり部長(萩野功一) 生産緑地の減少対策といたしましては、引き続き、特定生産緑地への移行促進の取組を継続するとともに、生産緑地の貸借制度の利用促進や農業体験をはじめ、市民が農に参加する機会を創出することなどにより、農地の活用と農業従事者の労働負担の低減につなげて農地の保全を図ってまいりたいと考えております。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございました。今後もお取組をご継続いただきまして、町田の農業、農家さんを守り支援していくことをお願いいたしまして、以上で項目6を終了いたします。
次に、項目5、地域活動サポートオフィスについてでございます。
課題の部分で情報発信についてご答弁がありました。私の所感ですが、サポートオフィスにつきましては、フェイスブックを中心としたSNSを用いた情報発信の仕方が非常にうまく、フォローしている方々にとっては何をしている団体なのか分かりやすく伝わっているのかなと思います。
その反面、サポートオフィス自体の知名度がまだ低いのかなと感じているところでございます。ターゲットに応じた効果的な情報発信をご検討いただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
一方で、インターネットを利用していない方もいらっしゃいます。サポートオフィスはアウトリーチ活動も行っていると思いますが、その状況についてお教えいただきたいと思います。

○議長(熊沢あやり) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。

◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) サポートオフィスは、積極的に団体が活動を行う場に足を延ばすアウトリーチの手法で活動の様子を見ながら、団体メンバーを含む関係者からのヒアリングや意見交換等を行っております。これにより、事務所内で行う相談受付だけでは不十分な団体が抱える潜在的な課題の抽出や団体とのコミュニケーションを図り、それぞれの団体に応じた支援を行うことができております。
また、アウトリーチにつきましては、活動に関する相談を受け付けたり、講座の受講等を通して関わりを持った団体以外の活動場所にサポートオフィスがお邪魔をする形となりますので、インターネットに触れる機会が少なく、サポートオフィスによる支援の必要性を感じていない、触れ合うことがない団体に対しても働きかけを行うことができ、多くの団体とのコミュニケーションを図る機会が創出されると考えております。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) さらに力を入れていただきまして、より多くの活動団体がサポートオフィスの支援を受けられるようにしていただければと思います。
また、サポートオフィスの活動例として「まちカフェ!」参加団体の事例を挙げていただきました。壇上でも申し上げましたが、なかなか人に言えない悩みや苦しみを抱えている方にとって、心のよりどころとなる居場所があることは非常に重要であると考えます。
例えば、同じ悩み事を持った方同士が集まり、仲間をつくる機会があること、地域におけるボランティアや趣味など共感できる仲間とともに取り組む機会を持つことが、その人にとっての広い意味での居場所、生きがいづくりになると考えます。サポートオフィスは、こういった面でも市民をサポートできる可能性があると思いますが、これまでに取り組まれた事例があれば、お教えいただきたいと思います。

○議長(熊沢あやり) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。

◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 居場所づくりに取り組む団体へのサポートオフィスの支援についてでございますが、町田市小山町を活動拠点とするNPO法人ゆどうふへの支援を一例としてご紹介いたします。
ゆどうふは、ひきこもりや生きづらさを抱えた若者を支援する団体で、2004年に活動を開始しております。その活動の一つとして、社会参加をちゅうちょする若者に対し、活動の機会を創出することを目的に、わらしべワークプロジェクトを実施しております。このプロジェクトは、若者が有償で地域の方が抱える日常生活の困り事を解決するもので、若者が高齢者の自宅の換気扇と水回り、掃除を行ったり、町なかに掲示するポスターの裏面に両面テープを貼る作業を行っております。
サポートオフィスは、このプロジェクトに参加し、ゆどうふの活動と地域とをつなぐ支援を行っております。このほか、ゆどうふに対しましては、講座を通じての自団体の事業計画策定や助成金申請に向けた支援、また、わらしべワークプロジェクトの年度ごとの実施報告書の作成を支援しております。このようなサポートオフィスの支援が、様々な方の居場所づくりや活動の機会の創出につながっていると考えております。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございました。ゆどうふさん、私もお世話になっておりますが、今後も幅広くしっかりと団体をサポートしていただきまして、市民お一人お一人の居場所づくりにより強く貢献して、誰も置き去りにしない社会、これはSDGsの基本理念でもありますが、この実現に向け歩みを進めていただきたいと思います。
以上で項目5を終了いたします。
次に、項目4、空家対策についてでございます。
最近始めた取組として「マイホームとあなたのためのプランニングノート」をご紹介いただきました。終活と併せて、自分がいなくなった後の自宅のことも考えるので、新規の空き家対策として有用だと考えますが、配布状況についてお教えください。

○議長(熊沢あやり) 都市づくり部長 萩野功一君。

◎都市づくり部長(萩野功一) まず「マイホームとあなたのためのプランニングノート」は、2020年7月から配布を開始した無料の冊子でございます。この冊子は、事業者が広告収入により作成しており、町田市の負担はございません。
配布状況についてでございますが、2020年度は900部を作成し、住宅課窓口と生涯学習センター窓口での配布を行いました。2021年度も同じく900部を作成し、より多くの方にご利用いただけるように、新たに高齢者支援センターでも配布を開始したところでございます。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 分かりました。配布開始から1年程度しかたっていないので、まだ効果は分からないと思いますが、今後、有効性についての分析等を行っていただくことを期待いたします。
また、以前からの取組として、空き家のマッチング事業があるかと思います。空き家問題は、我が会派でも多く取り上げておりまして、過去の議事録を見ますと、2020年第4回定例会において、わたべ代表の質問に、マッチングはこれまでに2件成立したとご答弁がありましたが、その後の件数はいかがでしょうか。

○議長(熊沢あやり) 都市づくり部長 萩野功一君。

◎都市づくり部長(萩野功一) その後の件数も特に増えておりませんで、2017年7月から開始して、これまでに契約が成立した件数は2件のままということでございます。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 2017年から4年間取り組んできて2件の成立というのは、空き家全体の数に対してあまりにも少ないんじゃないかと思います。この事業はもうニーズに合っていないと判断しまして、方法を変えていくことをご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(熊沢あやり) 都市づくり部長 萩野功一君。

◎都市づくり部長(萩野功一) 空き家のマッチング事業の成立が進んでいない要因といたしましては、これまで4年間の実績から空き家の登録件数が少ないことに加えまして、家賃面や空き家の立地、構造面などで希望と一致しないことであると考えております。このため、これまでの町田市がマッチングを行う方式を見直して、不動産流通の枠組みを活用する方向へ移行したいと考えており、今後、空き家対策で連携しております不動産団体と協議を進める予定でおります。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 分かりました。今後、詳細が出てくると思いますので、期待したいと思います。
最後に、第1答弁で挙げていただきました2点の課題について、対応策をお考えでしたら、ご答弁いただきたいと思います。

○議長(熊沢あやり) 都市づくり部長 萩野功一君。

◎都市づくり部長(萩野功一) 対応策2点ということでございます。
まず、1つ目の長期間放置されております管理不全空き家の対応でございますが、空き家を適正に管理する責任は、空き家の所有者にあると考えており、空き家の状況に合わせて所有者に対する改善の依頼や専門相談などの情報提供を続けてまいります。
また、所有者が不在または不明となった空き家につきましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づきまして、町田市が裁判所へ財産管理人の選任申立てを行うことも可能な場合がございます。現在、2軒の空き家において、町田市の申立てにより財産管理人が選任され、うち1軒は今年の9月に更地になっております。引き続き、様々な手法を組み合わせ、管理不全空き家の改善を進めてまいります。
もう1点の今後、空き家増加の見込みに対する町田市の対応といたしましては、「マイホームとあなたのためのプランニングノート」の配布の取組に加えまして、自宅を所有している高齢者世帯に自宅の今後について、あらかじめ親族などと相談してもらうなど、空き家とならないよう、早めに行動してもらうための啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございました。壇上で申し上げましたが、空き家をなくしていく取組は、持続可能な社会、持続可能な町田づくりに直接的に、そして大きく寄与するものと考えます。引き続きの積極的で臨機応変なお取組をお願いしまして、以上で項目4を終了いたします。
次に、項目3、豊かな自然と生態系を守るためにでございます。
市長からのご答弁、ありがとうございました。市長からは全体的な概要をお話しいただきましたので、ここからは具体的な細かい部分について再質問させていただきます。
町田市バイオエネルギーセンターについてでございますが、緑化の推進を図っておりますというご答弁がありました。バイオエネルギーセンター建設につきましては、多くの樹木が伐採されましたが、緑化の推進についての具体的な内容をお答えください。
また、バイオエネルギーセンター建設地にタマノカンアオイという主に多摩地区にしか自生していない貴重な植物が確認されておりました。ちょうど「生きもの発見レポート」の報告対象になっている植物でして、議長のお許しをいただき、資料に載せておりますが、写真は資料2枚目の右下にございます。
このタマノカンアオイは、ある文献によると、北限が八王子市高月町、南限は横浜市青葉区と大変狭い地域にしかいない中で、環境省レッドリストには絶滅の危険が増大している種として記載されております。この建設地に自生していたタマノカンアオイについて、保護、保全等の対応を取られていましたら、併せてお願いいたします。

○議長(熊沢あやり) 循環型施設建設担当部長
田中耕一君。

◎循環型施設建設担当部長(田中耕一) それでは、バイオエネルギーセンターの対策について先に答弁をさせていただきたいと思います。
町田市バイオエネルギーセンターは、旧清掃工場を稼働させながら、新施設への建て替え工事を進めるため、市立室内プールの向かい側となる旧花の家の跡地を含めた敷地を造成し、工事を進めております。開発区域内の自然環境への配慮につきましては、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、緑化計画を作成し、植樹などを行い、緑地の回復を図っております。
具体的な緑地の回復の場所といたしましては、旧清掃工場を解体した後の広い跡地を緑化することや、外構工事で敷地内の緑化を行う計画としております。町田市バイオエネルギーセンターの整備事業は、旧清掃工場の解体工事や外構工事などを行い、2024年6月に事業が完了いたしますので、緑地の回復につきましても同時に完了する予定でございます。
続いて、タマノカンアオイの件でございますけれども、町田市バイオエネルギーセンターの建設地で確認されたタマノカンアオイにつきましては、保全処置として工事を行う前に、敷地内に残る緑地の中に移植を行いました。移植につきましては、それまでの生育環境に近い環境の場所を選定し、移植を行っております。移植後の調査で、新たな場所で生育していることを継続的に確認しております。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 分かりました。町田市バイオエネルギーセンターに関しましては、失った緑地よりも増える緑地のほうが多いと聞いております。また、タマノカンアオイも移植して観察してくださっているとのことで、ありがとうございます。引き続き、緑地の回復、植樹を計画どおり遂行していただくようお願い申し上げます。
また、本任期中に大規模な伐採を伴った工事の一つに、野津田の陸上競技場の観客席増設工事がございました。工事の請負契約の議案が上程された際、私、質疑をしておりまして、当時のご答弁ですと、約230本の木を伐採いたしました。伐採した樹木については、今後第二次野津田公園整備事業におきまして、施設を整備する際とかに可能な範囲で植栽についても検討してまいりたいと考えておりますということでした。改めて具体的な手続や伐採した樹木の本数と面積、失った樹木地の分について新たな樹木を植えることを行ったか等、その後の緑地の復元についてお答えください。

○議長(熊沢あやり) 都市整備担当部長 平本一徳君。

◎都市整備担当部長(平本一徳) 野津田公園の陸上競技場観客席増設工事につきましては、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、東京都環境局多摩環境事務所と工事内容についての協議を行っております。
現在の地形図や既存の緑地面積、樹木の本数、それと樹種名、そして工事後の土地利用計画図や残留する緑地面積と樹木本数など、工事概要の図面などを提出の上で協議を行い、その結果、陸上競技場観客席増設工事について、東京における自然の保護と回復に関する条例の規定により適正であると認められると回答をいただいております。
樹林地の造成に伴って伐採した樹木の本数ですが、樹高5メートル以上の樹木が225本、それと造成面積は8,049平方メートルになります。緑地の回復については、今後も一定の残留緑地が残ることから、新たな代替樹木を植栽する必要はないという協議結果となっていますが、現在、工事に着手している多目的グラウンドやテニスコートの新設に際して、現況で畑で樹木がなかった場所について約90本の高木の植栽を行う予定でございます。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 造成に伴って225本もの大量の樹木を伐採した後ですが、新たな代替樹木を植栽する必要はないと判断して、それとは別に新たに90本の樹木を植えるということだったと思います。野津田の場合は、バイオエネルギーセンターとは異なり公園ですので、それぞれのエリアについて目的を決め、計画を立ててこられた結果、このような形となるのだと思います。
しかしながら、人間の都合で土地に線引きをして、その場所の目的を決め、目的どおりだからこれでいいんだという人間の一方的な事情で、その分の緑地を復元しないことは持続可能な社会づくりにつながるのでしょうか。SDGs、そしてCO2削減の観点から見ても相反するものであると感じます。環境への配慮という視点から見た、町田市全体の公園や緑地の整備を行う際のお考えをお伺いいたします。
また、公園の整備に伴い、緑地を復元した具体的な事例がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○議長(熊沢あやり) 都市整備担当部長 平本一徳君。

◎都市整備担当部長(平本一徳) まず、公園の整備に伴って樹林地を復元した事例についてですが、2020年に開園した町田薬師池公園四季彩の杜西園では、公園予定地内で裸地となっていた鎌倉街道に面した緩やかな斜面約7,400平方メートルをフォレストエリアと位置づけまして、約1万2,000本の苗木を植栽しております。20年後には豊かに成長して、木々のざわめきを楽しみながら散策できる快適な樹林地が復元すると考えております。
それと、町田市全体の公園や緑地を整備する際の考え方ということですが、都市公園法に基づく都市公園や都市緑地については、遊びやスポーツなどのレクリエーションや健康増進の空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、様々な視点から多様な効用が求められる施設でございます。
その設置に当たっては、利用者が緑を活用することを前提とした上で、それぞれの性格や目的、立地の特性などに応じて樹林地などの緑を保全したり、復元する区域と公園の利用に必要となる遠路や広場などの施設をバランスよく配置するように考慮して整備を行っております。
また、自然を保全することを主な目的とした制度といたしましては、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区がございます。維持管理や安全管理上の観点から必要となる外周フェンスなどの最小限度の施設整備にとどめて、樹林地などの緑を凍結的にそのまま保全するように努めております。
町田市がこうした公園や緑地の整備事業を進めることは、SDGsや脱炭素社会の実現に向けた考え方にも合致していると考えております。今後も引き続き、環境への影響に配慮する視点を踏まえて整備に取り組んでまいります。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 分かりました。私からは公園内も含めまして、市が開発行為を行う際、緑地の最大限の保全、そして環境への配慮を最大限行うことを改めて求めたいと思います。
また、緑地の復元の際には、既にされていることとは思いますが、川や大きな道路など野生の陸上動物が移動できない物理的な分断が生じている箇所を連続した一つのエリアとして捉えないよう、動物たちのすみかについても十分な配慮をお願いしまして、以上で項目3、豊かな自然と生態系を守るためにを終了いたします。
次に、項目2、子どもの居場所づくりについてでございます。
子どもの居場所相談支援についてご答弁いただきました。ただ、こういった場所に出向いて対面で相談するというのは非常にハードルの高いことだと感じます。このような子どもの居場所に行くことができない子どもに対する支援として、まこちゃんダイヤルがあるかと思いますが、以前から申し上げているとおり、やはり今どきの子どもは電話にあまりなじみがない子も多く、根本的に悩みを声に出すというのは難しく、大人でもできないこともあります。
また、まこちゃん教室事業もありますが、まこちゃん教室は誰でも行けるわけではなく、条件が限られております。誰もが利用できるわけではありません。居場所のない子どもは、家庭の経済状況にかかわらず存在します。もっと大きな視野を持って支援策を打ち出していただくことを求めます。
そして、再質問では、学校での支援体制についてお伺いいたします。これまでにご答弁いただいた内容も含め、市の子どもの居場所関連の事業がある程度充実していることは私も理解しております。しかしながら、報道でもあるとおり、市内の小学生が遺書を残して自死するという大変残念な事態が発生いたしました。心よりご冥福をお祈りいたします。
市がどんなに支援しています、こんなことをしています、あんなことをしていますと言っても、小学生という本来周囲の大人がサポートし、手を差し伸べていくべき存在を救えなかった、居場所をつくれなかったということを我々は受け止めなければなりません。学校では、今回の件を受けて、その後どのような対応をされたのでしょうか。

○議長(熊沢あやり) 指導室長 小池木綿子君。

◎指導室長(小池木綿子) 重大事態の発生を受けまして教育委員会では、2021年9月22日に開催した定例校長会において、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等、校内で組織的に対応して児童生徒の日常生活の不安の解消が確実に行われるよう、全校に周知をいたしました。
具体的には、心のアンケートチェックリストを新たに作成し、毎月行っている心のアンケートは必ず複数の教員で内容を確認することや、児童生徒が心のアンケートに記載していなくても、教員が相談を受けたことや児童生徒同士の関わりから、いじめと疑われる案件につきましても、学校いじめ対応チーム――各学校で組織している学校いじめ対策委員会でございますが、こちらの委員会で検討することなど、学校が必ず行うべきポイントを明示しております。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 様々ご対応いただいているところではありますが、いずれにしましても、確実ということは一つもないと思います。確実や絶対、100%という言葉は、私は本当に怖いと思っておりまして、取り組んだ、だから、できている、完璧だなどとおごらずに常に見ていただければと思います。
また、居場所とは少し話がずれますが、以前学校いじめ対応チームの外部チェックというのを求めさせていただきました。今回の件を受けまして、改めてその重要性を感じたところでありますけれども、以前のご答弁では、保護者アンケートによって、いじめ対応チームの評価を受けているということでしたが、特に希望はないということで、外部チェックを受ける予定はないというご答弁を以前いただいておりました。
ただ、一般の保護者の方がいじめ対応チームの外部チェックを受けたほうがいいんじゃないかという発想はなかなかできないかと思いますので、そこは学校、教育委員会が主導して進めていただくことを改めて求めたいと思います。
そして、再質問の最後に、学校では今後、身近に本音を話せる相手のいない子どもの支援についてどのように進めていくのか、お考えをお聞きします。

○議長(熊沢あやり) 指導室長 小池木綿子君。

◎指導室長(小池木綿子) 教育委員会では、子どもが困っていることや悩みを相談できる大人が学校にはいるということを改めて児童生徒に知ってもらうことが必要であると考えております。子どものちょっとした変化をキャッチする教員の力を高める手段として、ゲートキーパー研修を管理職、校長、副校長や生活指導主任、養護教諭、初任者を対象に年間2回実施しております。
教員は、これまで以上に子どものちょっとした変化やサインに気づき、悩みなどを抱え込まず、相談できる身近な大人として、学校には担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどがいることを日々、児童生徒に周知し、独りで抱え込まずに、いつでも相談できるんだということをしっかり認識できるように取り組んでまいります。
また、各学校では、協働的な学びの場面を積極的に取り入れております。協働的な学びでは、自分と違う考え方を知るなど多様な考え方に触れることができます。このことを通して、相手の考え方を受け止めることや、発言した自分の考えが相手に伝わることの成功体験を自然と積み重ねていくと考えております。これらのことを通して、身近に本音を話せる相手のいない子どもたちの支援につなげていきたいと考えております。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 今回お聞きしていて、改めてそこにいる大人に相談していいんだということの周知が現状の課題だと感じているところであります。ぜひ周知に力を入れていただくとともに、大人自身も子どもに相談してもらえるような態度や言動に日々気をつけなければならないなと再認識したところでもあります。
難しい問題でもありますが、少しずつでも確実に子ども一人一人に手を差し伸べていただければと、私も努力いたしますが、市教育委員会としてもさらなるお取組をお願いしまして、以上で項目2を終了いたします。
最後に、項目1、情報モラル教育についてでございます。
課題の中で、児童生徒のタブレットを使う時の約束に対する意識と行動に差があることをご答弁いただきました。この点に関しまして、授業中に児童がタブレットを目的外使用していることが市内の学校で起きていると報道されておりますが、市では、このような状況を把握されているのでしょうか。

○議長(熊沢あやり) 指導室長 小池木綿子君。

◎指導室長(小池木綿子) タブレット端末の目的外使用等につきましては、ICT担当者連絡会や生活指導主任会等で各学校の情報共有をする中で、授業外の時間にタブレット端末のカメラ機能を使って学習と関係のない写真を撮ったり、オンラインの無料ゲームのサイトに入ってゲームをしたり、授業中に学習の内容と関係のない動画を検索したりするといったことが情報として挙げられています。
市としては、不適切なサイトの使用に関する情報が入り次第、教育委員会でアクセス制限を行っております。今後も、児童生徒が使用できる端末の機能の見直しや学校での情報モラル教育を重ねていくことで、適切な使用をできるようにしてまいります。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) これはすごく難しい問題でして、このようなことが起きているからタブレットを取り上げるというわけにもいかないですし、地道な先生方の努力の積み重ねしかないのかなと思います。
ただ、ちだ議員がお詳しいですが、先生方に多くの負担がかかっている中で、現状では限界に来ているようにも感じます。我々も今後、加配などを都や国に求めてまいりたいと思いますが、現状で既に授業中の目的外使用を確認しているということですので、丁寧に指導していただきたいと思います。
また、項目2とも重なりますが、タブレットが知らない人との出会い目的に使われていないかも気になるところであります。ご答弁をお願いいたします。

○議長(熊沢あやり) 指導室長 小池木綿子君。

◎指導室長(小池木綿子) 現在、児童生徒の使用するタブレット端末では、メールやチャットの利用、SNSの利用はできない設定にしております。しかしながら、家庭において個人所有の端末を使用している児童生徒もおりますので、面識がない人と連絡を取る危険性につきましては、今後も情報モラル教育の大切な要素として指導をしてまいります。

○議長(熊沢あやり) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ヒアリングでも感じたところでありますが、タブレットの恐ろしいところは、目的外使用をしたときにほかの人とつながってしまうことだと考えております。
タブレットは、既存のツールで例えると、ノートや辞書、参考書、模造紙あたりの役割を本来果たすものだと思います。ノートで例えると分かりやすいですが、ノートの目的外使用、例えば落書きをしてみたり、パラパラ漫画を描いてみたりしても、その分のデメリットは書いた本人だけが受けますが、タブレットを目的外使用すると、ほかの人も巻き込んで、あるいは巻き込まれてデメリットを受ける可能性がございます。
今、チャットが使えないといいましても、いつまでもそのままが望ましいとも思えませんし、今ご答弁にあったように、学校を出てしまうと、幾らでも危険にさらされる可能性があると思います。繰り返しになりますが、丁寧に指導していただければと思います。
先ほど8番議員へのご答弁にもありましたが、報道によって一部対策を取られたということでございました。私からも、新たなお取組への検討も求め、より丁寧に対応していただくことを改めて求めたいと思います。
時代が変わっていく中で、その過渡期を生きる私たちには、大きな試練と課題が与えられていると感じます。今を生きる子どもたちの未来がより明るいものとなるよう、ICTを適切に使いこなす能力をしっかりと教えていくこと、そして居場所は、相談相手は身近にあるんだよ、いるんだよということを取りこぼしなく全ての子どもに伝え、そして何よりも受皿をきちんと整備していただくことを改めてお願いいたしまして、以上で私の今任期の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

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