東友美 -ひがしともみ-【公式サイト】

立憲民主党 町田市議会議員 東友美【公式サイト】

2022年12月議会 一般質問

◆15番(東友美) まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。
通告に基づき、4項目に関して一般質問をいたします。
今議会で既に出ている質問もございますが、極力重ならない範囲といたしますので、ご了承いただければと思います。
まず1項目め、子育て支援のための公共施設についてでございます。
先月、文教社会常任委員会で岐阜市にございますエールぎふという施設を視察いたしました。議長より許可をいただきまして、1ページから4ページまで、エールぎふの資料を格納しております。
エールぎふは、妊娠時から20歳までの子ども・若者を総合的に支援する施設で、全国的に評価が高く、行政視察も大変多い施設でございます。委員会視察で訪れた際も、部長をはじめ職員の方々を連れてきたいと委員会メンバーから多く声が上がりました。ぜひ行政の皆様も視察を検討いただきたく思います。
他方、町田市では、教育センターの複合化を控えており、子ども・子育て支援の機能を中心に再編の調整を行っていると認識しております。せっかくの機会でございますので、エールぎふのような市民に求められ、全国的にも注目されるような有用で利便性の高い施設にしていただきたく、改めてその役割や機能について確認いたしたく思います。
また同時に、都立児童相談所の誘致状況についても確認させていただきたく、子育て支援のための公共施設について2点お伺いいたします。
(1)児童相談所の誘致に関する進捗状況は。
(2)教育センター複合施設の役割と具体的な機能は。
次に、表題2、資材・物価・原油価格高騰についてでございます。
既に17番議員、31番議員からございましたので、私からの説明は割愛いたしますが、各価格高騰は想像をはるかに超え、各所に大きな影響を及ぼしております。町田市においての状況を確認させていただきたく、3点お伺いいたします。
(1)価格高騰に対する市の見解は。
(2)現状で価格高騰の影響はあるか。
(3)価格高騰への対応について、市の考えは。
次に、表題3、小山田周辺のまちづくりについてでございます。
小山田地区では、2016年3月に地元住民の方から多大なるご協力をいただき、まちづくり構想が策定されました。まちづくり構想や方針、計画は市内各所で策定され、それぞれの地区において、それらに沿ったまちづくりが進められておりますが、小山田地区のまちづくりは、構想策定から6年たった現在も、その進捗について聞こえてきません。
また、本地区においては、町田市バイオエネルギーセンター建設に向けた議論の中で、上小山田地区資源ごみ処理施設の整備を受け入れていただき、同時に、忠生579号線の整備を地元町内会と約束しているかと思いますが、その進捗についても見えていないところでございます。
さらに、小山田周辺は車道や歩道の狭い道が多く、地元から複数の道路について整備や拡幅の依頼が市に寄せられているかと思いますが、今回はその中でも代表的な路線について確認させていただきたいと思います。
以上、小山田地区について4点お伺いいたします。
(1)小山田周辺まちづくり構想(2016年3月策定)の進捗状況と課題は。
(2)上小山田地区資源ごみ処理施設建設に際し、地元町内会に市長名で約束した忠生579号線の整備状況は。
(3)忠生630号線、町田都市計画道路3・4・40号の整備状況は。
(4)上小山田地区資源ごみ処理施設整備事業の進捗状況は。
次に、表題4、生活保護について(その2)でございます。
今議会においても度々話題に取り上げられておりますマニフェスト大賞、実は私もプロジェクトでマニフェスト大賞特別審査員賞を受賞いたしました。マニフェスト大賞については、9番議員の質問の中でございましたので、説明は割愛いたしますが、資料5ページ目に授賞式の写真を何枚か掲載しております。
町田市も優秀コミュニケーション戦略賞を受賞されたということで、授賞式に立ち会うことができました。誠におめでとうございました。
授賞式当日は、応募総数3,133件から優秀賞に選ばれた40件の取組が紹介されておりましたが、ある1件の取組がちょうど市民の方からご相談を受けている内容と重なり、目に止まりました。それが資料5枚目、左側の「生活保護のしおり」書きっぷり調査プロジェクトでございます。
こちらは優秀賞の中から、さらに一つだけ選ばれる最優秀賞を受賞したプロジェクトでございまして、受賞時の講評をそのまま引用させていただきますと、生活保護の申請を妨げる原因になっていた扶養照会について、既に令和3年に厚生労働省が扶養が期待できない者に照会をする必要はないとの事務連絡を全国の自治体に伝達している。
しかし、それが自治体の「生活保護のしおり」に反映されていないことに気づいた自治体議員が、市民福祉団体とともに各自治体の「生活保護のしおり」の現状を調査したところ、調査対象とした1都3県の157自治体のうち、9割超で扶養照会不要のケースが「生活保護のしおり」に掲載されていないことが判明した。
それをメディアを通して発信した結果、厚生労働省が全国の自治体に向けて「生活保護のしおり」の再点検を要請するなど、事態を改善していく契機となったことが評価されたものでございます。
資料6ページに新聞記事を載せておりますので、ご覧いただければと思います。
扶養照会の詳細は22番議員からございましたので割愛いたしますが、授賞式後、私も町田市の「生活保護のしおり」を取り寄せ確認したところ、町田市でも扶養照会についての記載がないことが判明いたしました。
そこで、そもそもしおりは何を目的に作成しているのか、そして、扶養照会についてをお伺いいたします。
さらに一昨日、7日の話ですが、全国における9月の生活保護申請件数が2万1,368件で、2021年同月と比べ6.0%増えたと厚生労働省から発表がございました。
そこで、町田市の状況を確認させていただきたく、生活保護について3点お伺いいたします。
(1)受給世帯数および受給者数について、最近の動向は。
(2)扶養照会について、行う対象者をどのように判断しているのか。
(3)生活保護のしおりについて、作成した目的と内容は。また、いつどのように使用しているのか。
以上、壇上からの質問といたします。

○議長(戸塚正人) 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長(石阪丈一) 東議員のご質問にお答えいたします。
私のほうから項目の2番目、資材・物価・原油価格高騰についてにお答えいたします。
まず、(1)の価格高騰に対する市の見解はについてございますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退の懸念など、様々な要因が連続的に生じており、物価高騰の影響は原油価格の高騰にとどまらず、資材、原材料価格、さらには食料品価格と広範囲にわたっております。そして、光熱水費や食料品といった生活必需品や木材、鋼材、コンクリート等といった資材、原材料の物価高騰は市民生活に大きな影響を与え、家計や市内事業者の負担増加につながっていると認識をしております。
町田市財政においても例外ではなく、光熱水費や資材価格の高騰により、歳出予算の増加は避けられない状況にあり、大変厳しい財政状況にあると考えております。
次に、(2)の現状で価格高騰の影響はあるかについてでございますが、市の施設運営に係る光熱水費については、9月補正予算において原油価格高騰の影響を見込み、当初予算の3割に当たる約3億円の増額を行っております。また、市の発注工事においては、資材価格高騰の影響を反映し、補正予算で工事費を増額したほか、資材の納期遅延を考慮して工期の延長を行っております。
次に、(3)の価格高騰への対応について、市の考えはでございますが、当然のことながら、今後の市の財政運営において、物価高騰の影響を適切に見込み、対応していく必要があると考えております。物価高騰に直面する生活者の負担軽減については、経済情勢、あるいは国、東京都の動向を見極めながら、地域のニーズや状況を的確に捉え、必要な対策を講じてまいります。
また、公共事業に関しましては、工事を起工する際に最新の資材単価を採用するとともに、資材の納期を踏まえた適正な工期を設定し、物価高騰による財政への影響がある中でも、計画的に、かつ適切に工事発注が行えるよう努めてまいります。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。

○議長(戸塚正人) 子ども生活部長 神田貴史君。

◎子ども生活部長(神田貴史) 項目1の子育て支援のための公共施設についての(1)児童相談所の誘致に関する進捗状況はについてお答えいたします。
市は東京都に対し、都立児童相談所の設置場所について、候補地を提案する意思があることを2022年度の早期に伝えております。市内設置候補地につきましては、市民利用の利便性や児童相談所の持つ機能を基に検討を進め、改正児童福祉法に市町村に設置が努力義務化された子ども家庭センターとの協働が示されていることから、教育センター複合施設を抽出いたしました。9月には市長名で都知事宛てに、教育センター複合施設への設置の提案を含む要望書を提出いたしました。

○議長(戸塚正人) 政策経営部長 神蔵重徳君。

◎政策経営部長(神蔵重徳) 項目1の(2)の教育センター複合施設の役割と具体的な機能はについてお答えいたします。
町田市では、これまで子どもの発達と教育上の課題に対する総合的支援体制の一層の充実を目指し、教育センターと子ども発達センターの複合化を検討してまいりました。これに加えて、児童福祉法等の一部を改正する法律で示されました子育て支援機能と母子保健機能を一体化する子ども家庭センターにつきましても、教育センター複合施設に配置する方向で整理し、検討を進めております。
これにより、本施設につきましては、これまでの子どもの発達と教育上の課題への総合的支援にとどまらず、子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる拠点として整備を目指してまいります。
また、複合化する主な機能といたしましては、現在、教育センターが提供している教育相談、教育支援、子ども発達センターが提供している発達相談、療育支援、それから子ども家庭支援センターが提供している虐待相談、養育支援訪問、保健予防課が提供している妊産婦・乳幼児相談、乳幼児健診などを予定しております。あわせて、町田市への誘致を目指している都立児童相談所につきましても、本施設への複合化を検討しております。
また、現在、健康福祉会館で提供している機能のうち、休日・準夜間小児救急診療と休日応急歯科・障がい歯科診療につきましては、運営を委託している町田市医師会、町田市歯科医師会等との意見交換を重ねております。引き続き、今年度中の整備基本計画策定を目指してまいります。

○議長(戸塚正人) 都市づくり部長 窪田高博君。

◎都市づくり部長(窪田高博) 項目3の小山田周辺のまちづくりについての(1)小山田周辺まちづくり構想(2016年3月策定)の進捗状況と課題はについてお答えいたします。
小山田周辺まちづくり構想は、鉄道駅の新設を大きな契機と捉え、新駅を中心とした小山田周辺の目指すべき将来の姿を示したもので、小田急多摩線延伸の取組と連動して、新駅周辺のまちづくりを進めていくこととしております。
小田急多摩線延伸につきましては、2016年4月に国土交通省の交通政策審議会において、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトに位置づけられました。これを受けまして、町田市と相模原市では、小田急多摩線延伸に関する関係者会議を設置し、概算建設費の算出や需要予測などの調査、検討を進めておりますが、現時点におきましては、計画の具体化には至っておりません。
課題につきましては、まずは小田急多摩線延伸に関する収支採算性の確保であると認識しており、小山田周辺まちづくり構想でお示ししたとおり、鉄道延伸の取組と連動して、まちづくりに取り組んでまいります。

○議長(戸塚正人) 道路部長 萩野功一君。

◎道路部長(萩野功一) 項目3の(2)と(3)についてお答えいたします。
まず、(2)の上小山田地区資源ごみ処理施設建設に際し、地元町内会に市長名で約束した忠生579号線の整備状況はについてでございますが、忠生579号線は、小山田バス停のバス折り返し場付近から南多摩尾根幹線までの延長約1,300メートル、幅員16メートルで整備を計画しております。現在の道路線形は、地元町内会やまちづくり協議会及び事業に関係する地権者と調整を図り、2015年度に決めたものでございます。
2016年度以降、地権者の協力が得られたところから用地測量を進め、これまでに約4割の測量が完了しております。今後も地元町内会、まちづくり協議会と調整を図るとともに、地権者に対しましては丁寧に説明を行い、事業の進捗に努めてまいります。
次に、(3)の忠生630号線、町田都市計画道路3・4・40号の整備状況はについてでございますが、忠生630号線は、大妻女子大学付近から山中集会所付近までの延長約650メートル、幅員13メートルで拡幅整備を行っております。本事業は、2018年度から用地取得を開始し、2019年度に工事着手しております。2022年度は、主に多摩市道との接続部の工事を進めており、2023年度に一部区間を除いて開通する予定でございます。
町田都市計画道路3・4・40号は、桜台通りの交差点から下山田苗圃までの延長約700メートルを第四次事業化計画の優先整備区間とし、東京都が図師Ⅲ期として幅員20メートルで整備を進めております。現在は事業区間内の河川付け替え工事及び用地取得を進めており、2022年11月末時点での用地取得率は、桜台通りの交差点から大泉寺バス停前までの区間で59%、大泉寺バス停前から下山田苗圃までの区間でゼロ%と東京都から伺っております。

○議長(戸塚正人) 循環型施設担当部長 徳重和弘君。

◎循環型施設担当部長(徳重和弘) 項目3の(4)の上小山田地区資源ごみ処理施設整備事業の進捗状況はについてお答えいたします。
上小山田地区資源ごみ処理施設の整備に当たっては、忠生579号線の道路整備が不可欠なものでございます。この資源ごみ処理施設整備事業の進捗状況につきましては、施設整備に関係する方々と調整を行っているところであり、今後も施設整備に向けて調整を行ってまいります。

○議長(戸塚正人) 地域福祉部長 中村哲也君。

◎地域福祉部長(中村哲也) 項目4の生活保護について(その2)についてお答えいたします。
まず、(1)の受給世帯数および受給者数について、最近の動向はについてでございますが、町田市の生活保護受給世帯数及び受給者数は、2020年度末時点では5,859世帯、7,784人、2021年度末時点では5,992世帯、7,910人、2022年10月末時点では6,104世帯、7,943人となっております。受給世帯数及び受給者数ともに増加傾向にあります。
次に、(2)の扶養照会について、行う対象者をどのように判断しているのかについてでございますが、扶養照会は、生活保護法第4条第2項において、民法に定める扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われるものとされていることから、原則、親、兄弟等の親族を対象に行うこととなっております。
しかし、令和3年2月26日付、厚生労働省事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」の通知や、同年3月30日付、厚生労働省事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」に基づき、10年程度、音信不通で交流を断絶していると判断される場合や虐待の経緯がある場合などについては対象者から除いております。
最後に、(3)の生活保護のしおりについて、作成した目的と内容は。また、いつどのように使用しているのかについてでございますが、「生活保護のしおり」は、生活保護受給者が生活保護制度を正しく理解し、自立につながることを目的に作成しております。生活保護受給中の注意点や病院へのかかり方、よくある問合せ等14項目に分類して、図を活用しながら多くの方に理解していただけるような内容となっており、主に生活保護の開始時に配付して、ケースワーカーが内容について説明しております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。
自席より項目4、3、2、1の順に再質問を行います。
まず項目4、生活保護について(その2)でございます。
受給世帯数、受給者数について、今年の集計が10月までということでしたが、7か月間の経過段階ではありますが、2021年度、2020年度の数字とほぼ同等ということでした。もともと月によって数字に差があるものかと思いますので、簡単に分析はできないですが、今ご答弁があったとおり、増加傾向、しかも大幅な増加傾向であるのかなというところは間違いないかなと思います。
扶養照会については、国の通知どおりに行っていただいているとのことでございますので、申請者が増加する中で、業務も増えて大変かとは思いますが、引き続き、ご答弁どおりの対応を確実に窓口で行っていただければと思います。
しおりについても、現状については分かりました。
今後について私の希望ですけれども、壇上で申し上げたとおりでございますが、扶養照会の対応について、いつでも確認できるように、文字できちんと記載をしてほしいということでございます。文案としては例えばですが、扶養照会は扶養義務の履行ができると判断される方に対して行うということや、暴力、虐待を受けた場合には照会をしないことをしおりに記載していただきたいと考えております。
ただ、町田市では現状しおりを保護の開始時に配付しているということですので、保護決定した後に扶養照会について説明しても仕方ないですから、相談時に配付している書類のほうにも同様の記載を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 地域福祉部長 中村哲也君。

◎地域福祉部長(中村哲也) 相談時に渡している説明用のチラシや保護を開始するときに配付する「生活保護のしおり」への扶養照会を行う場合及び行わない場合の記載につきましては、議員からご紹介のありました内容を参考に検討してまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ありがとうございます。非常に前向きなご答弁をいただきました。ぜひ私が紹介した内容を参考にしていただければと思います。
しおりに関しては、ほかにも複数の市民の方からご要望いただいておりますので、また次回以降取り組ませていただきたいと思います。
今回は以上で項目4、生活保護について(その2)を終了とさせていただきます。
次に、項目3、小山田周辺のまちづくりについてでございます。
(1)については、現状は分かりました。小田急とこれまでよりさらに積極的な情報交換を行い、小山田周辺のまちづくり構想が前に進んでいくよう働きかけていただきたいと思います。
(2)でございますが、忠生579号線について、小山田バス停付近から南多摩尾根幹線までの線形は決まっているとのことです。こちらが第1期の整備になるかと思いますが、先に第2期、小山田バス停付近から町田都市計画道路3・4・40号までの区間の整備状況をお聞きいたします。

○議長(戸塚正人) 道路部長 萩野功一君。

◎道路部長(萩野功一) 忠生579号線の小山田バス停付近から町田都市計画道路3・4・40号までの延長約1,000メートルの区間につきましては、幅員16メートルで整備することを想定しております。この区間につきましては、今後、小田急多摩線延伸の進捗状況を勘案しながら検討してまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 小田急多摩線延伸の進捗状況を勘案しながらというところで、まだ線形が決まっていないということかと思いますが、そうしますと、線形が確定している尾根幹線側、第1期側の整備を第2期の整備前、線形確定前に行った場合、忠生579号線と忠生441号線、また忠生441号線と都道155号線、この2つの交差点が近接しまして、クランク状の形状となってしまうため不便が生じると思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○議長(戸塚正人) 道路部長 萩野功一君。

◎道路部長(萩野功一) 道路線形や交差点形状、安全対策につきましては、交通管理者である警視庁と協議を重ね決定したものでございます。しかしながら、円滑な交通動線の視点からは、クランク形状ではなく、交差点を一つにまとめたほうが好ましいため、小田急多摩線延伸の新駅の位置などを勘案し、道路整備の計画を進める段階で改めて検討する必要があると考えております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 2期側の線形がうまくつながり、クランク形状の解消となればいいのですが、第1期側の整備は早く行わないといけないですし、かといって2期側の線形は小田急多摩線が決まるまで決められないという状況に陥っていまして、難しい問題だとは思うのですが、少なくとも地元の方々は、クランク状の交差点となることを最大限避けたいと考えていらっしゃるかと思いますので、様々な可能性を含めまして、改めて地元住民の方々のご要望を伺い、取り入れていただきたいと思います。
また、こちらの区間でございますが、2027年度の開通目標となっており、地元住民の方々にもずっと毎年そのように説明されているかと思いますが、現時点で線形も決まっていないということでした。そういった中で本当に目標どおり開通するのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○議長(戸塚正人) 道路部長 萩野功一君。

◎道路部長(萩野功一) 忠生579号線のご質問の区間につきましては、小田急多摩線の延伸を見据えて、昨年度まで2027年度の開通目標としておりましたが、2021年4月に策定されました相模原市行財政構造改革プランにおきまして、小田急多摩線の延伸は2027年度まで調査検討期間と示されました。このことから、現時点では2027年度の開通目標は白紙の状態でございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 2027年度の開通は白紙の状態ということでございました。そういった重要なことは、こういった議会で聞かれて答えるのではなくて、まずもって地元住民の方々にその旨、周知するべきだとは思いますが、いかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 道路部長 萩野功一君。

◎道路部長(萩野功一) 地元の周知につきましては、毎年、ごみ資源化施設周辺のまちづくりに関する進捗状況を各町内会にお知らせをしております。今後も、このような場を通して地元へ周知してまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 地元の方々が大変気にされていることでして、重要なことでございますので、きちんと説明も伴った周知をしていただければと思います。それを踏まえて私からも、また地元の方々にお話を伺って、継続して皆様とやり取りさせていただきたいと思います。
次に(3)、まず忠生630号線ですが、多摩市道6-61号線との交差点部から大妻女子大学の区間について、地元から歩道整備を求める声が出ていると思います。その整備について確認させていただきたく思います。

○議長(戸塚正人) 道路部長 萩野功一君。

◎道路部長(萩野功一) 忠生630号線と多摩市道6-61号線との交差点部から大妻女子大学前までの区間につきましては、歩道形態はあるものの、幅員が約75センチメートル程度と狭いため、地元から歩道拡幅の要望をいただいております。
そのため、忠生630号線の道路改良工事に併せて、多摩市道6-61号線の交差点部から、交差点形状変更に伴って車道を拡幅する約50メートル区間の歩道を2.5メートルに拡幅してまいります。その先の大妻女子大学前までの残った50メートル区間の整備につきましては、多摩市及び多摩ニュータウン環境組合に対して、地元からの要望内容を伝えているところでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 整備されない50メートルの区間でございますが、多摩市側にもお話を伺ったんですけれども、その手前までは多摩市内なんですが、町田市負担で整備をする協定を結ばれていると。でも、この50メートル区間は町田市負担分には入っていないということなんですね。多摩市も、今のところ優先順位としては低めであると。
ただ、多摩市としては、ほかの区間と同様に町田市負担であれば、工事を行う用意はあるそうでございます。ほかの部分は2.5メートルと大変立派な歩道を造っていただいているのに、この50メートルの区間がネックで車椅子などがその道を使えないという事態に陥るかと思います。地元の方々も高齢化が進んでおりまして、なかなか車椅子が使えない、バギーが使えないとかになってくると大変不便かと思いますので、改めてこの50メートルの部分についてご検討いただきたいと思います。
次に、町田都市計画道路3・4・40号についてでございますが、ご答弁のなかった下山田苗圃から多摩市までの区間でございますが、現在、東京都における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画の優先道路となってはいないかと思います。そのため、事業着手時期が未定となっているかと思いますが、この区間を次期事業化計画の優先整備路線に位置づけていただきまして、整備を進めてもらうよう都に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 道路部長 萩野功一君。

◎道路部長(萩野功一) 次期の事業化計画策定の際には、四次計画の進捗状況や市内の道路ネットワークの構築状況などを勘案して、優先整備路線を選定していく考えでおります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) よく分からないご答弁でもあったんですけれども、もろもろ勘案してということですが、こちらも地元の方から大変要望の強いところでございますので、ぜひこちらの区間を優先していただくよう私からはお願い申し上げます。
最後に、(4)でございますが、ごみ処理施設整備事業の地元との調整状況についてお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 循環型施設担当部長 徳重和弘君。

◎循環型施設担当部長(徳重和弘) 地元との調整状況についてご質問をいただきました。こちらにつきましては、2015年10月から施設の整備に当たり、市民と協働して安全かつ安心な施設を整備するため、上小山田地区の町内会・自治会等の代表の方を委員とした上小山田地区資源ごみ処理施設連絡会を設置いたしまして、年に1回程度、これまでに6回を開催して、施設整備に関することについて協議を行っているところでございます。
資源ごみ処理施設整備事業を進めるに当たりましては、地域の方々のご理解が必要であることから、今後も丁寧にご説明を行い、早期に施設整備に着手できるよう調整を行ってまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 分かりました。やはりごみ処理施設整備に当たっては、道路が何よりも大事かと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
るる申し上げましたが、地元の方々とお話ししておりまして、まちづくりに関して本当にもどかしい思いを抱えている方々が多い地域だなという印象を強く持っております。
小山田の方々には、最初は反対されていたごみ処理施設を受け入れてくださったりと市政に大変ご協力をいただいています。地元の方々を裏切ることのないよう、しっかりと住民と向き合っていただきまして、これからの小山田をつくっていただくことをお願い申し上げ、以上で項目3、小山田周辺のまちづくりについてを終了いたします。
次に、項目2、資材・物価・原油価格高騰についてでございます。市長からのご答弁、ありがとうございました。
まず、先に市民生活についての部分をお伺いいたします。生活者の負担軽減については、経済情勢や国、都の動向を見極めながら必要な対策を講じるとのことでございましたが、こちらは具体的にどのように見極めて実施していくのか、確認させていただきたく思います。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) どのように見極めて実施していくのかということでございますけれども、まずは経済情勢や国、東京都の動向につきましては、これまでも国の閣議決定や予算編成を参考に、経済対策や補助金、交付金等に関する情報を収集し、市の事務事業に反映しているところでございます。
生活者の負担軽減策につきましては、これまで国や東京都が主導し、広域的に展開されてきた事業もあることから、新たな事業に関する情報を得た場合は、なるべく早く市民や事業者の皆様に支援が届くよう、体制を整え、実施いたします。
また、国や東京都の施策の内容を踏まえて、市独自の実施する支援の対象者、規模についても必要に応じて検討し、実施してまいります。
このほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のように、新たな交付金が新設される場合もあることから、引き続き国や東京都の関係部署、そのほか他自治体からも参考事例や新たな施策に関する情報を得ながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 分かりました。国や東京都の事業に関しては、特にこれまでも町田市は他の自治体よりも早く支援が届くよう努力をされてこられたかと認識をしております。これからも、ご答弁いただきました内容のとおりでお願いできればと思います。
次に、市の財政運営、公共事業の部分についてでございますが、まず(2)について具体的に確認させていただきたいと思います。
1点目には、工事についての工事費の増額や工期延長があったとのことですが、具体的にどのようなものであったのか。
2点目には、工事の入札について資材高騰等の影響があれば、事例などを確認させてください。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) まずは影響のほうからお答えをさせていただきます。
資材価格の高騰を反映し、補正予算で工事費を増額した工事としましては2つありまして、まず小山田子どもクラブの新築工事、それと町田第一小学校学級増に伴う増築工事等がございます。小山田子どもクラブ新築工事につきましては、主に木材の価格高騰、町田第一小学校学級増に伴う増築ほかの工事等につきましては、主に鋼材価格の高騰を理由として工事費を増額しております。
また、資材の納期遅延を考慮しまして工期の延長を行ったものとしましては、小山田小学校給食室給湯設備改修工事において、給湯器内で使用する半導体が不足し、給湯器の納期が遅れたため、工期の延長を行っております。
それともう一つの入札の状況ですけれども、まず、2022年度の入札の結果につきましては、資材価格高騰の影響によるものなのか、そうでないものか、これは定かではないんですけれども、11月末現在で99件の工事入札のうち、不調となったものが1件、開札前に入札を中止したものが5件ございました。また、直近2か年の入札状況としましては、2021年度は162件中、不調が1件、中止が12件、2022年度は174件中、不調が2件、中止が16件となっております。
次に、2022年度の不調及び中止の内容でございますけれども、不調の1件につきましては、全ての入札が最低制限価格を下回って失格となったものでございます。また、中止とした5件につきましては、入札参加者がなかったことによる中止が3件、市の都合により中止が2件でございます。
なお、市の都合により中止した2件につきましては、設計等の見直しによるものであり、資材価格等の高騰が原因となったものではございません。
これらの不調及び中止とした案件につきましては、その後、工事内容を見直し、再度の入札を行った結果、1件を除きまして全て契約に至っております。
以上のことから、工事入札の結果につきましては、資材高騰の影響があるかは定かではございませんけれども、結果として例年と比べて特に大きな変化はない状況でございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 承知しました。
次に、今のご答弁に入らない部分といたしまして、中学校給食センターについて、リース事業公募が中止となり、再公募となったと聞いております。また、PFIも条件変更を行っているようですが、どのような経緯であったのか、確認させてください。

○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。

◎学校教育部長(石坂泰弘) 鶴川エリア中学校給食センターのリース事業につきましては、7月19日から公募型プロポーザルにて事業者公募手続を進めてまいりました。事業者からの参加申込みを受け、10月3日まで事業提案書の提出を募ったところ、提出のあった事業提案書が提案上限額を超過するものであったことから、10月21日に公募手続を一時中止することといたしました。
その後、この公募に参加した事業者のほか、同時に進めているPFI事業の公募参加者に実情をヒアリングしたところ、いずれの事業者とも建築設備関係の資材の調達費や光熱水費における物価高騰の影響が甚大であり、いまだ長期的な見通しが利かない中、事業内容の一部見直し及び提案上限価格の引上げがなければ、事業に参加することが難しい状況にあるとの意向が示されました。
これらの状況を踏まえ、PFI事業、リース事業ともに11月に提案上限価格を見直すとともに、一部公募条件を見直す措置を講じたものでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 分かりました。
上限価格と公募条件を見直す措置を講じたということでございましたが、上限価格見直しに当たっての価格上昇分の算出をどのように行ったのかという点、あと、最終的にどのような対応をされたのかも併せて確認させていただければと思います。

○議長(戸塚正人) 学校教育部長 石坂泰弘君。

◎学校教育部長(石坂泰弘) 価格上昇分の算出ですけれども、客観的な指標といたしまして、総務省による消費者物価指数や一般財団法人建設物価調査会が公表している建築費指数などを用いて算出いたしました。
急激な上昇トレンドを読み解くのは困難であることから、直近9月における各指数の上昇率が継続していくものと仮定いたしまして、建設費、光熱水費等について上昇分の算出を行いました。また、一般的な物価指数では見えてこない事業特有の要素である厨房機器などの価格上昇につきましては、複数のメーカーにヒアリングして、その結果を反映しております。これら精査の結果、PFI事業、リース事業ともに物価高騰の影響から、およそ1.2倍程度の上昇を見込む必要が生じました。
今後、具体的にどのように対応していくかですけれども、答弁いたしましたとおり、リース事業の公募中止から、その後の事業者の意見聴取を踏まえまして、中学校の全員給食実施の時期をできるだけ遅らせることにならないよう、次のような対応を図りました。
まず、PFI事業につきましては、事業者公募が継続している中ではありましたが、11月9日付で提案上限価格を約19億2,000万円追加するという条件変更を行うとともに、公募参加者に提案内容の一層の精査を促すため、提案期間も延長することといたしました。現時点で辞退者はおらず、公募手続は継続しており、予定どおり来年3月の事業契約を目指して進めているところでございます。
次に、リース事業につきましては、公募手続を中止した後、事業費と事業範囲を精査の上、施設の解体業務を事業範囲から除外するなど、一部条件を変更して、11月15日から再公募手続を開始いたしました。提案上限価格は当初から約1億円を加えて設定しております。
なお、これら事業費の変更につきましては、来年3月に補正予算として上程する予定であり、市議会に予算をお認めいただけない場合は契約しない旨を明示した上で公募手続を進めさせていただいております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 高騰の影響として、例えば給食センターの場合で、これまでより1.2倍程度の価格上昇が目安だと捉えていらっしゃると。ただ、市全体としては、これくらいの幅ですと、工事について大型事業以外では、それほど影響がないのかなというのがここまでお聞きした率直な感想でございます。
一方で大型事業、給食センターは大き過ぎてあれですけれども、大型事業で影響を受けることで、給食センターですと合計でおおむね20億円増額したというところで、その上昇額が大変大きく、さらに光熱水費の上昇もありまして、厳しい状況が今後見込まれるのは間違いがないかなと捉えております。
その中で(3)に移りますが、公共事業に関する価格高騰への対応については、影響がある中でも計画的に工事を発注していくとのことでございますが、そうはいえど予算には限界があるわけでして、これまで数年スパンで計画してきたことが、今、多額の予算が必要な段階まで来たと。でも、資材や物価は、計画当初では予想もしなかったほど高額になっているなどのケースも散見され始めているかと思います。
そう考えますと、全ての事業を当初想定していたとおりに進めていくのは難しいのではないかと感じているところでございます。ニュースで情報元があれですけれども、経済ニュースなどを基に調べますと、価格の高騰はそろそろピークに達し、当面高止まりし、いずれ落ち着くのではないかという見方があるかと思います。
今のは一例でございますが、どこかで高騰が落ち着くまで待つというような判断が必要な局面も出てくるかとは思いますが、そういった価格高騰下における市の計画遂行の考え方についてお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) ご質問の趣旨は、事業の一部でも先送りしてはどうかということだと思います。厳しい財政状況にありましても、将来にわたって町田が輝ける町であり続けるために、必要な事業を着実に進めていく必要があるというふうに考えております。
このことから、市の計画遂行に当たっては、物価高騰の影響をあらかじめしっかりと見込み、事業を進める上での課題だとか実施方法等を整理しながら、事業を実施してまいりたいと考えております。
また、事業の実施時期につきましても、各事業の進捗状況などを踏まえまして、予算のほうには反映していきたいというふうに考えております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 今のご答弁ですと、事業を着実に進めていく一方で、時期についてはある程度柔軟性を持たせることをお考えなのかなと感じました。その点、時期について進捗状況を踏まえて予算編成に反映していくとのことで、流動的な部分ではあるかと思うんですけれども、かといって一定の方針というか、考え方の部分で軸となるものが必要かと思います。
流動的で難しい環境下であっても、確実な予算立ては必要かと思いますが、来年度、2023年度の予算編成の価格高騰に向けた取組予定を、未来の予算のことで恐縮ではありますが、可能な範囲でお答えいただければと思います。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) 考え方のところでご答弁させていただきますけれども、次年度の予算編成におきましても、最新の建築資材価格だとか建設物価、消費者物価指数、それと燃料費等の動向を踏まえまして、価格高騰の影響を見込み、必要な額を歳出予算のほうに反映してまいりたいと考えております。
また、国や東京都の物価高騰対策につきましても、その動向を注視しまして、適切に予算に、歳入部分になりますけれども、反映してまいりたいと考えております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 今のご答弁をお聞きしていますと、これまでの積み重ねといいますか、これまでと同様で、何か特別なこととはそんなに捉えていらっしゃらないのかなと思いました。
ただ、大小にかかわらず高騰の影響が出てくるのかなと思います。中でも光熱水費は大きく削減をしたりですとか、支払いを先延ばしできるものではありませんので、やはりそうなると単純に支払い時期を調整できる事業の予算が相対的に減少することは避けられないかと思います。そういった中で、どこまでが現実的なのか、予算的に難しい状況にないかという判断をどこで行うのか、そういったことが問題になるかと思います。
足りなければ、借金をしてでも今進めるのか。その点、やはり何で今上昇していても執行するのかを毎回明確にしなければならないと思いますし、そこは先ほど輝ける町であり続けるために必要な事業をという答弁がありましたが、では何が輝ける町なのか、輝く町は何なのかという人によって判断の違う主観的なものよりも、この情勢でありますので、例えば今だけは国や都から補助が見込めるものを先にやるとか、もっと具体的な客観的に見て、こういう基準でやっていますと明確に言えるような優先順位を決めるに当たっての方向性が必要かと思います。
コロナ流行初期は歳入が減るかもしれない、それでかなり優先事業を絞っていらっしゃいました。今回は歳出が増えるだろうと。歳入が減るのも、歳出が増えるのも結果としては変わらないかと思うんですが、コロナ当初のような危機感が感じられないというか、言い方は悪いんですけれども、今回は全体的に物価高騰なので歳出増加は当たり前、当然市民も議会も認めるだろうという気持ちで運営しようとされているのではないかなとも感じてしまうところでございます。
話が少し散らかってしまったんですけれども、改めて事業を優先する基準や方向性について、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) 常に危機感を持って事業をやっているところですけれども、輝ける町というのは、当然まちだ未来づくりビジョン、これの実践ということで考えています。このまちだ未来づくりビジョンに定めたまちづくりの基本目標、9つの政策の実現を目指すために、2023年度予算編成において、2023年度に重点的に取り組む事業は、町田市5ヵ年計画22-26の重点事業プランに位置づけた事業としております。
あわせて、予算編成においては物価高騰の影響があるなしにかかわらず、当然のこととして将来の財政運営に与える影響を勘案し、歳入歳出両面から次年度の見通しを立てて、予算案に反映していくものと考えております。
予算編成における事業の先送り、事業実施の変更に関する判断については、事業の進捗状況なども見極めながら行うものであり、あらかじめ明確な基準だとかルールを設けることは難しいと認識しております。
また、予算編成における基本的な考え方としては、物価高騰の影響が見込まれる中にあっても、目指す姿の実現に向けて事業を推進できるよう、目標達成に向けた課題だとか実施方法を整理して、予算案へ反映することであると認識しております。2023年度に向けては、引き続き各事業の内容を精査しながら予算編成を行ってまいりたいと考えております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) まちだ未来づくりビジョン2040を制定した際には、こういった物価価格高騰は想定されていなかったわけですよね。そういった中で大きな目標としては、当然そこは変わらないと思うんですけれども、細々とした段取りだとか順番だというのは、もう少し柔軟性を持たせていかなければ、今の財政状況では厳しいのかなと私は考えているところでございます。
やはり市民から見ても、その基準というものを分かりやすく示していただきたいですし、それが妥当であるのか、何かしらの機会で、ビジョンをつくるときも議会も関わらせていただいたところですけれども、そういった形がすごく理想的ではありますが、何かしらの形で検証することも一緒にしていく機会があればよりよいなと考えているところでございます。
最後にいたしますが、公共事業にしても、光熱水費にしても、多くの部署が関わっていることでございまして、それぞれで予算取りをしているため、おのおのの部署で価格高騰の影響をばらばらに見ているような印象も持っております。市全体で横断的に価格高騰の影響を経時的に全体を把握できるようなシステムが必要かと思うんですけれども、そのあたりのお考えについてはいかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) 全庁的、横断的ということですけれども、各部署それぞれが必要な予算については、当然財務部のほうに要求してくるわけですけれども、財務部としては、それをトータルで見まして最終的に予算案として計上させていただいているということでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ヒアリングのときの話をするつもりはなかったですけれども、ヒアリングの際に全庁的に幾らなんですかと聞いたら、分からないと答えていらっしゃったんですね。なので、今のことを申し上げたんですが、改めて現状をしっかりと把握してご検討いただきたく思います。
お時間の関係もありますので、以上で項目2を終了とさせていただきます。
続いて、項目1に移ります。
子どもの施設についてでございますけれども、9月の議会で行政報告がございまして、わくわくプラザについて再編をしないということが報告されましたが、議会の報告前にわくわくプラザの構成団体に対して説明がなかったようですが、その後の調整状況について教えてください。

○議長(戸塚正人) 政策経営部長 神蔵重徳君。

◎政策経営部長(神蔵重徳) 各事務局との調整につきましては、9月13日には町田市シルバー人材センターと、翌9月14日には町田市老人クラブ連合会と調整し、教育センター複合施設への各事務局機能の複合化を見送る方向性について説明し、ご了承いただきました。
各団体からは、移転に向けた準備を進めているので、検討段階で情報提供や相談をしていただきたいですとか、今後のわくわくプラザの方向性や老人クラブ連合会の移転先について、新しい情報があれば適宜共有していただきたいといったご意見をいただいているところです。今後は早い段階で情報共有を行いたいと伝え、ご理解をいただきました。
一方で、このたびの見直しによって、子ども・子育て世代に特化した施設として、コンセプトはすっきりした印象であるですとか、教育センター複合施設を子ども・子育て支援に特化した施設にすることはよいと思う。都立児童相談所誘致を目指すことも応援したいなどと、今回の見直しについてご評価をいただいたところでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 先方から検討段階で情報提供いただきたいというご意見があったということで、本当におっしゃるとおりだと思いまして、今後は当事者に説明や合意のないまま議会で報告することがないよう、改めて強く求めたいと思います。
また、医師会や歯科医師会とも調整されているかと思いますが、今アンケートを取られていて、今月か来月あたりに、そのアンケート結果を基にまた調整されるんだと思うんですけれども、年度内に計画を策定するという、計画を策定する時期を先に決めて、その後、団体との調整に入っているということですが、スケジュールありきで進めることで各団体や、あるいは利用者を中心とした市民から不安の声が出る可能性もあると思うんですけれども、この点のご認識について確認をさせてください。

○議長(戸塚正人) 政策経営部長 神蔵重徳君。

◎政策経営部長(神蔵重徳) 計画性を持ってお話をさせていただいているということがございます。ですので、あるタイミングごとに物事を進めていくということは重要だと思っておりますし、その期間の中で十分に説明をさせていただいております。歯科医師会、医師会につきましても、これまでコロナ禍ではありましたけれども、電話やメール以外にも延べ10回以上の意見交換を行っているなど、十分に意見交換をさせていただいていると認識しております。

 


 

◆15番(東友美) 議長よりお許しをいただきましたので、第114号議案について無通告の質疑をさせていただきます。
本議案において、会計年度任用職員が今回の特別給引上げに含まれているのかどうかについてお伺いいたします。
含まれているのであれば、どの位置づけになっているのか、含まれていないのであれば、なぜ含まれていないのか、会計年度任用職員の特別給がどのような扱いとなるのかをお答えください。
以上、壇上よりの質疑とさせていただきます。

○副議長(いわせ和子) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 会計年度任用職員の特別給についてご質疑いただきました。
会計年度任用職員のいわゆるボーナスに関しても正規職員と同様に、国、東京都の勧告ですとか給料の改定内容、あとは他市等の状況を調査いたしまして、この均衡などを踏まえて検討しました。
その結果、会計年度任用職員の特別給は据え置くこととなっております。現行どおりでございます。

○副議長(いわせ和子) 15番 東友美議員。
〔15番東友美登壇〕

◆15番(東友美) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。再質疑をさせていただきます。
会計年度任用職員の特別給については据え置くこととなったということでした。一方で、特別給の改正は毎年行われているかと思うのですが、会計年度任用職員の特別給に関して、昨年度と今年度の対応に違いがありましたら、その内容と理由について、分かる範囲で構いませんのでお教えください。

○副議長(いわせ和子) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 会計年度任用職員の賞与、特別給についてでございますけれども、昨年度との差ということですが、今年、据え置くということにしておりますので、昨年度と今年度では、違いはございません。

○副議長(いわせ和子) 15番 東友美議員。
〔15番東友美登壇〕

◆15番(東友美) ちょっと再質疑の仕方が悪かったようで申し訳ないんですけれども、昨年度の条例改正時と今年度の条例改正時において異なる対応をされていらっしゃいましたら、その内容と理由についてお答えいただければと思います。

○副議長(いわせ和子) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 昨年度の東京都の人事委員会の勧告はボーナスを下げるというものでございます。今年につきましては、ボーナスを上げるという手続になりました。それが去年と今年の大きい違いでございます。
ただ、ボーナスについては、去年それで下げたんですけれども、その下げたまま、要するに、ずっと並行して今まで続いて、今回については、正規職員の分は0.1月分上がるということなんですけれども、会計年度任用職員については0.1月上げないという形になりますので、そういう意味で、去年と同じであるというふうになっております。

○副議長(いわせ和子) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(いわせ和子) これをもって質疑を終結いたします。
第114号議案及び第115号議案は総務常任委員会へ、それぞれ付託いたします。

 


 

◎文教社会常任委員長(東友美) 今期定例会において、当文教社会常任委員会に付託された議案2件及び請願1件につきまして、12月13日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第113号議案 緑ヶ丘グラウンドの指定管理者の指定について申し上げます。委員より、指定管理期間は1年となっているが、その理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、緑ヶ丘グラウンドは、単独で管理する指定管理施設になっており、2023年3月31日で今の指定管理の期間が終了する。これを機に、既に一括管理を行っている総合体育館、成瀬クリーンセンターテニスコート、三輪緑山球場の3施設に緑ヶ丘グラウンドを加え、4施設にして2024年4月から、一括管理する方針だが、指定管理期間が1年間ずれているところから、開始時期を合わせる必要があるので、指定管理期間を1年間で考えているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第101号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。
まず、防災安全部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、文化スポーツ振興部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、子ども生活部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、保育・幼稚園の一時保育等の対象が前年度と比べ増加したということだが、どれくらいの人数かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、約1万2,000人の増を見込んだ補正予算になるとのことでした。これに対し、委員より、2021年は利用控えがあった。では、これまでとほぼ同程度ということかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、完全に一時預かりが戻ったということではないが、2021年度と比較すると、2022年度の利用が伸びてきたという現状であるとのことでした。
次に、学校教育部所管部分について申し上げます。
委員より、小・中学校特別教室等空調設備更新事業について、特別教室は、専科の教室だったりするが、「等」は、工事で実際に考えているところがあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、特別教室等に係る「等」の部分は、職員室、校長室などの管理諸室、それ以外の相談室、会議室など、ついているところの空調機の更新を考えているとのことでした。さらに、委員より、PTAとか、生徒会が活動している部屋については、この「等」に含まれているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現在は、今まで設置してきた特別教室等の空調更新を進めてきた。それの維持更新のほうを今、優先して取り組んでいるとのことでした。
以上が、学校教育部所管部分についてであります。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第101号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
最後に、請願第10号 町田市立南第三小学校廃校計画の見直しを求める請願につきましては、地域の皆さんの不安に対してしっかりと説明をして、その経過を伺った上で判断したいため、継続審査とすべきものと決しました。
以上で文教社会常任委員会の報告を終わります。

 


 

◎15番(東友美) 動議提出へのご可決ありがとうございました。
議員提出議案第34号 (仮称)町田市立国際工芸美術館整備計画の工事費削減努力を継続することを求める決議を提案させていただきます。
新型コロナウイルス感染症蔓延やロシアによるウクライナ侵攻、大幅な円安等により、物価、資材価格、原油価格が大幅に高騰し、全国的な影響を及ぼし始めております。町田市においても例外ではなく、こうした状況下で市民の生活や市内事業者の経営が圧迫されております。
このような厳しい状況の中、本年12月13日に行われた文教社会常任委員会で行政報告のあった(仮称)国際工芸美術館実施設計の進捗状況についてでは、当初予算に計上した工事費約28億6,000万円から1億8,000万円の減額を行ったが、一方で、資材高騰等により6億6,000万円増額し、合計約33億4,000万円となる見込みである旨が示されました。しかし、前述のとおり、物価、資材価格、原油価格の高騰については、今後、ますますその影響が懸念されることから、際限なく予算措置を繰り返すことは、市の財政状況を考慮すると限度がございます。よって、町田市議会は、引き続き、工事費削減努力を継続することを求めてまいります。
以上、決議いたしたく議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 


 

文教社会常任委員会議案審査報告書
1.第113号議案 緑ヶ丘グラウンドの指定管理者の指定について
1.第101号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第6号)
本委員会は、12月12日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
2022年12月13日
文教社会常任委員長
東   友 美
町田市議会議長
戸 塚 正 人 様
────────────────────────────────────
文教社会常任委員会継続審査申出書
本委員会は、会議規則第111条の規定により下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので申し出ます。

1.請願第 10号 町田市立南第三小学校廃校計画の見直しを求める請願
理由 地域の皆さんの不安に対してしっかりと説明をして、その経過を伺った上で判断したいため。
2022年12月13日
文教社会常任委員長
東   友 美
町田市議会議長
戸 塚 正 人 様
────────────────────────────────────

○議長(戸塚正人) 本件に関し、委員長の報告を求めます。
文教社会常任委員長 東友美議員。
〔文教社会常任委員長東友美登壇〕

◎文教社会常任委員長(東友美) 今期定例会において、当文教社会常任委員会に付託された議案2件及び請願1件につきまして、12月13日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第113号議案 緑ヶ丘グラウンドの指定管理者の指定について申し上げます。委員より、指定管理期間は1年となっているが、その理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、緑ヶ丘グラウンドは、単独で管理する指定管理施設になっており、2023年3月31日で今の指定管理の期間が終了する。これを機に、既に一括管理を行っている総合体育館、成瀬クリーンセンターテニスコート、三輪緑山球場の3施設に緑ヶ丘グラウンドを加え、4施設にして2024年4月から、一括管理する方針だが、指定管理期間が1年間ずれているところから、開始時期を合わせる必要があるので、指定管理期間を1年間で考えているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第101号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。
まず、防災安全部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、文化スポーツ振興部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、子ども生活部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、保育・幼稚園の一時保育等の対象が前年度と比べ増加したということだが、どれくらいの人数かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、約1万2,000人の増を見込んだ補正予算になるとのことでした。これに対し、委員より、2021年は利用控えがあった。では、これまでとほぼ同程度ということかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、完全に一時預かりが戻ったということではないが、2021年度と比較すると、2022年度の利用が伸びてきたという現状であるとのことでした。
次に、学校教育部所管部分について申し上げます。
委員より、小・中学校特別教室等空調設備更新事業について、特別教室は、専科の教室だったりするが、「等」は、工事で実際に考えているところがあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、特別教室等に係る「等」の部分は、職員室、校長室などの管理諸室、それ以外の相談室、会議室など、ついているところの空調機の更新を考えているとのことでした。さらに、委員より、PTAとか、生徒会が活動している部屋については、この「等」に含まれているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現在は、今まで設置してきた特別教室等の空調更新を進めてきた。それの維持更新のほうを今、優先して取り組んでいるとのことでした。
以上が、学校教育部所管部分についてであります。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第101号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
最後に、請願第10号 町田市立南第三小学校廃校計画の見直しを求める請願につきましては、地域の皆さんの不安に対してしっかりと説明をして、その経過を伺った上で判断したいため、継続審査とすべきものと決しました。
以上で文教社会常任委員会の報告を終わります。

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