東友美 -ひがしともみ-【公式サイト】

立憲民主党 町田市議会議員 東友美【公式サイト】

2022年3月議会 一般質問

◎15番(東友美) おはようございます。議員提出議案第1号 ロシアによるウクライナ侵略及び核による武力威嚇に対し抗議する決議について、ご説明申し上げます。
ウクライナをめぐる情勢につきまして、昨年末以降、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を重ねてまいりました。
しかし、2月21日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名し、同22日には両共和国との間での友好協力相互支援協定を批准し、国際社会の批判があるにもかかわらず、同24日にロシアはウクライナへの侵略を開始しました。
ロシア軍による侵略は明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、ウクライナ国民の平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の深刻かつ重大な違反であります。
力による一方的な現状変更は断じて認められません。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であります。
また、米国、イギリス、ロシアの3か国がウクライナに対して、核兵器と引換えに領土を保全し主権を尊重することを誓約していたブダペスト覚書をプーチン大統領は一方的に破棄し、さらにはウクライナに対して核戦力使用の可能性を示唆したことは、世界唯一の被爆国である我が国として、また、非核平和都市である町田市の議会として、断じて許せない行為であり、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難します。
日本国政府においては町田市議会の意を体し、在留邦人の安全確保に全力で尽くすとともに、国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使し、ロシア軍の即時撤収と速やかな平和の実現のため、ロシアに対する制裁、ウクライナに対する人道支援を含め、事態の迅速かつ厳格な対応を行うことを強く要請いたします。
以上、決議いたしたく、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

○議長(戸塚正人) 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(戸塚正人) これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(戸塚正人) ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
10番 矢口まゆ議員。
〔10番矢口まゆ登壇〕

◆10番(矢口まゆ) 議員提出議案第1号に賛成の立場で討論をいたします。
私は、ロシアの国としての行動を強く非難はすれど、決してロシアの国民一人一人に対して非難する思いはないことを本議案に賛成をする上で、誤解のないよう申し添えます。
ウクライナ国民はもちろん、同じようにこの戦禍による国際情勢の変化、国内情勢の変化により、日々苦しむロシア国民の皆様が一日も早く平穏な日常を過ごせるよう、本議案への賛成がその後押しになればという願いを込め、賛成をいたします。
以上、賛成の討論といたします。

○議長(戸塚正人) ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(戸塚正人) これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
議員提出議案第1号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕

○議長(戸塚正人) 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(戸塚正人) なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員提出議案の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(戸塚正人) ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。


 

◆15番(東友美) まちだ市民クラブ会派の東友美でございます。通告に基づき、第7号議案、2022年度町田市一般会計予算に対して質疑をいたします。
(1)今回の骨格的予算は政策的な事業についても予算化されているが、どの様な意図によって骨格的予算に盛り込まれたのか。
(2)事務事業見直しにより3億9,898万円の削減とあるが、具体的な見直し内容は。また、削減部分については今後の政策的予算での対応はないと考えていいのか。
(3)新型コロナの影響による財政的影響についてはどの様な状況か。
以上、壇上からの質疑とさせていただきます。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) 第7号議案、令和4年度(2022年度)町田市一般会計予算の(1)と(3)についてお答えいたします。
まず、(1)の今回の骨格的予算は政策的な事業についても予算化されているが、どの様な意図によって骨格的予算に盛り込まれたのかについてでございますが、今回の当初予算については、2月20日に市長選挙が行われたため、骨格予算として編成しました。義務的経費である人件費や扶助費、公債費はもとより、経常事業費や繰出金などについて年間所要額を計上するとともに、事業の継続性が高い一部の政策的事業についても今回の当初予算で計上しております。
次に、(3)の新型コロナの影響による財政的影響についてはどの様な状況かについてでございますが、歳入において、市税では新型コロナウイルス感染症の影響により減収を危惧しておりましたが、その影響が限定的であったことなどから2018年度決算額と同水準を見込み、前年度と比較し、骨格的予算による留保分を除き41億5,000万円の増収を見込んでおります。
また、地方特例交付金では固定資産税の軽減措置に伴う新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が2021年度限定の交付であったことなどから、前年度と比較し17億円の減収を見込んでおります。
一方、歳出においては感染症対応を促進する観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、屋外型簡易避難用テントの購入や、保育施設等への抗菌対策に係る経費などを計上しております。
また、ウィズコロナ下の中での社会経済活動の再開を推進する観点から、同交付金を活用し、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第3弾】などを計上しております。

○議長(戸塚正人) 政策経営部長 小池晃君。

◎政策経営部長(小池晃) 第7号議案の(2)事務事業見直しにより3億9,898万円の削減とあるが、具体的な見直し内容は。また、削減部分については今後の政策的予算での対応はないと考えていいのかについてお答えいたします。
まず、事務事業見直しにより3億9,898万円の削減とあるが、具体的な見直し内容はについてでございますが、事務事業見直しといたしましては、下水道事業経営戦略に基づく一般会計繰出金の減額や、町田ターミナルプラザの修繕計画の見直しなど合わせて65の事業について総額2億5,345万円の事業費を削減いたしました。また、テレワーク、ビジネスチャット、リモート会議の活用のほか、時差勤務の実施等により業務の効率化を図り、時間外勤務時間を削減することで1億4,553万円の人件費を削減しました。
次に、削減部分については今後の政策的予算での対応はないと考えていいのかについてでございますが、本事務事業見直しは対象事業を経常経費や扶助費に限定しております。そのため、事務事業見直しによる削減部分については、今後の政策的予算での対応はありません。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。
〔15番東友美登壇〕

◆15番(東友美) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。再質疑をさせていただきます。
まず(1)に関しまして、骨格的予算として編成し、義務的経費である人件費や扶助費、公債費、経常事業費や繰出金などについての年間所要額を計上するとともに、事業の継続性が高い一部の政策的事業についても今回の当初予算で計上したとのことでございました。今回計上されました事業の継続性が高い政策的事業、この基準についてお伺いいたします。
(2)に関しまして、具体的な内容と今後の対応については承知しました。この削減部分に関しましてどのように活用するのかについてお伺いいたします。
最後に(3)に関しまして、市税で2018年度決算額と同水準を見込んでいるとのことでございました。2018年度はコロナの影響がない年度でございますが、2022年度においてはコロナ前の財政に戻ったというお考えであるという解釈で間違いないでしょうか。仮にそうであったとしても、そもそもの構造的収支不足は変わらないのが一般的な認識でございますが、その点における市の見解はいかがでしょうか。
さらに、今後確実に民生費や扶助費の増加が見込まれる中で、一般的に考えれば政策的な事業への投資がしづらくなりますが、その点の認識についてもお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) ただいま2点のご質疑をいただきました。
まず1点目、政策的事業の採用の基準ということなんですけれども、原則としましては、骨格的予算の趣旨に鑑みまして、政策的な事業は市民の負託の下に選出された市長の政策判断に委ねることとし編成しております。
その一方、現下の社会経済状況に対応した施策や市民の生活の安全対策等については、事業の停滞により市民生活に影響を及ぼすことのないよう着実に実施する必要がございます。具体的には、待機児童児対策や中学校給食センター整備等の小学校関連経費などのライフステージごとに欠かせない事業や、国や東京都などの関係機関、市内の関係者などと調整を進めてきた事業など事業の継続性が高く、中断することで市民サービスや事業進捗に支障を来す事業については当初予算のほうに計上しております。
もう1点目のコロナ前の財政状況に戻ったという認識かというご質疑なんですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、2022年度の市税収入についてはコロナ前の2018年度決算額と同水準を見込んでおります。その一方で、今後も高齢化などに伴い社会保障費の増加が見込まれ、構造的な収支不足が続いていくことが見込まれております。
また、デジタル化に向けた情報システム関連経費の増大であったり、老朽化する公共施設の維持保全に適切な対応をしていかなければならないなど歳出の増加が避けられない状況でありまして、引き続き厳しい財政状況が続くものと認識しております。

○議長(戸塚正人) 暫時休憩いたします。
午後2時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午後2時46分 再開

○議長(戸塚正人) 再開いたします。
財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) すみません、もう1点、漏れておりました。
事務事業見直しによる削減はどのように活用したのかというところ、失礼しました。事務事業の見直しによる削減については、2022年度の当初予算編成時の過程に生じた歳入から歳出を差し引いた収支不足額を解消するために活用をさせていただきました。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。
〔15番東友美登壇〕

◆15番(東友美) (2)については承知いたしました。
(3)につきましては、構造的収支不足が継続し、歳出の増加が避けられないというご答弁をいただきまして、結果として政策的予算が使いづらくなるという認識を市もお持ちだと解釈いたしますが、それで間違いないかどうか確認させていただきます。
最後に、(1)につきまして、待機児童児対策や中学校給食センター整備をご例示いただきました。これらの事業は市民からも望む声が多く寄せられている事業であることは事実でございます。それ以外に今回計上されている政策的予算の中で、今、例示いただかなかった事業に関してもご答弁いただいた事業の継続性が高く、中断することで市民サービスや事業進捗に支障を来す事業であるという認識を市としてお持ちなのかどうか、最後に確認させていただきます。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) 2点、ご質疑いただきました。
まず1点目の財政状況の認識なんですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、社会保障費の増大であったり、これからやってきます公共施設の老朽化に対応するなど、そういったところの中で引き続き厳しい財政状況が続くというふうに認識しております。
それともう一つは、骨格的予算の中で政策的事業を盛り込んだ件ということだと思うんですけれども、今回の当初予算に盛り込んだ政策的な事業につきましては、やはり先ほどご答弁させていただきましたけれども、国や東京都などの関係機関、市内の関係者との調整を進めてきた事業など、中断することで事業の進捗に支障を来す事業については事業の継続性が高い事業として考えておりまして、よって当初予算のほうに盛り込んだということでございます。

○議長(戸塚正人) 6番 村まつ俊孝議員。
〔6番村まつ俊孝登壇〕

◆6番(村まつ俊孝) 公明党市議団の一員として、第7号議案、令和4年度町田市一般会計予算、労働費、商工費について質疑を行います。
(1)新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業について、目的と実施体制について伺います。

○議長(戸塚正人) 経済観光部長 堀場淳君。

◎経済観光部長(堀場淳) 第7号議案、労働費及び商工費の(1)新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業について、目的と実施体制はについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症について、新たな変異株の感染拡大など引き続き感染予防策の徹底が必要な状況であり、地域経済の回復には時間がかかることが見込まれます。この状況において、市内経済の活性化を図るとともに、新しい生活様式やウィズコロナ、ポストコロナ時代の社会の変化に対応する中小企業者の支援を実施いたします。
また、多くの催事が中止となった観光拠点や商店街のにぎわいを後押しするため、市内を回遊するイベントを開催いたします。具体的には、新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業は6事業あります。
1つ目として、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業【第3弾】、2つ目として、地域回遊イベント事業、3つ目として、中小企業者支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)、4つ目として、勤労者福祉サービスセンター会員サービス向上事業(新型コロナウイルス感染症対策)、5つ目として、若者創業スクール事業、最後に6つ目として、中心市街地空き店舗等利用促進事業でございます。これらの事業の実施につきましては、町田市だけではなく一般社団法人町田市観光コンベンション協会、町田市商店会連合会、町田商工会議所、一般財団法人町田市勤労者福祉サービスセンター、株式会社町田新産業創造センター、株式会社町田まちづくり公社と連携して推進いたします。
また、町田市の事業者支援の経済活性化に関わる団体が一体となってキャッシュレス決済プレミアムポイント事業のような経済活性化の即効性のある事業や、若者創業スクール事業のような中長期的な経済効果を生み出すための投資としての事業を組み合わせながら新型コロナウイルス感染症に対する経済対策を推進してまいりたいと考えております。


 

◎文教社会常任委員長(東友美) 報告に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、新しい議会構成に伴い、文教社会常任委員会の委員長の任を拝しました東友美でございます。副委員長の新井よしなお議員ともども、皆様方のご協力をいただき、活発な議論とともに、公正で円滑な委員会運営に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
今期定例会において、当文教社会常任委員会に付託された議案6件及び請願2件につきまして、3月18日、22日及び23日に審査を行いましたので、その結果についてご報告いたします。
まず、第18号議案 町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例につきましては、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第19号議案 町田市フォトサロン条例の一部を改正する条例につきましては、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第22号議案 町田市大地沢自然交流サイト条例につきましては、反対討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第26号議案 町田市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例につきましては、反対討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第27号議案 町田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例につきましては、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第7号議案 令和4年度(2022年度)町田市一般会計予算のうち、当委員会所管部分につきましては、反対討論及び賛成討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
なお、採決終了後、今村るか委員外5名より、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム推進事業のうち、(仮称)国際工芸美術館整備事業費については、芹ヶ谷公園・文化ゾーンネットワークをはじめとする地域との合意に至っておらず、実施設計も止まっている状況と確認している。今後、実施設計を地域関係者と合意を図りながら進め、基本設計の変更もあり得る状況で、予算の根拠となるものがない中で、唐突に予算提出されたことは理解できず、十分に審査できない状況にある。よって、市民への説明の機会、市民から要望を受ける機会を広く公開した形で設けるとともに、地域住民及び関係諸団体等とも理解を深めることに努め、実施設計案など予算の根拠を議会に提示することを求めるとの附帯決議が提出され、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって附帯決議を付すことに決しました。
最後に、一括議題として審査いたしました請願第5号 本町田小学校の存続を求める請願及び請願第6号 本町田東小学校を統合校にしないでください請願につきましては、それぞれ反対討論及び賛成討論の後、採決の結果、いずれも賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
以上で文教社会常任委員会の報告を終わります。

○議長(戸塚正人) 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 

◆15番(東友美) 町田市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、3項目に関して一般質問をいたします。
一部、今議会で既に出ている質問と重複いたしますが、なるべく重ならない範囲といたしますので、ご容赦いただければと思います。
まず1項目め、町田市バイオエネルギーセンター火災についてでございます。
以前より全国的にごみ焼却施設での火災が多発しております。最近では、本年2月1日に宇都宮で、一昨日、3月28日には新潟の三条市で発生いたしました。町田では、本年1月、待ちに待った町田市バイオエネルギーセンターが本格稼働いたしました。その直後の本年2月、町田市バイオエネルギーセンターで大きな火災があり、設備の一部が損傷、町田市バイオエネルギーセンターで一部のごみが受け入れられなくなるなどの被害が発生いたしました。いずれの火災も原因が明確でないものの、不燃ごみとして捨てられたリチウムイオン電池やスプレー缶が原因ではないかと推察されており、分別について、市民の方により周知する必要があると考えます。議会にも一部報告がございましたが、さらにその詳細についてお伺いいたします。
(1)町田市バイオエネルギーセンター火災の詳細は。
(2)今後の対策は。
続いて、項目2、令和3年度(2021年度)包括外部監査報告についてでございます。
今期定例会において、包括外部監査の結果報告がございました。今回の報告は、指定管理者制度に関する事務の執行についてでございます。町田市が指定管理者制度の運用を本格的に始めてから10年以上経過いたしました。このタイミングで外部有識者からの分析を受け、その知見を確認していくことは非常に重要であると考えます。
そこで、以下についてお伺いいたします。
(1)包括外部監査結果の概要を問う。
(2)業務仕様書や町田市物品管理規則に違反している指定管理者が散見されるが、これまでどのような指導を行ってきたのか。
(3)赤字や大幅な黒字が生じている施設が散見されるが、指定管理料はどのように算出しているのか。
(4)自然休暇村のように複数の役割が混在している施設における受益者負担についての市の考え方は。
次に、表題3、性と生について(その6)でございます。
こちらは、私が前任期で集中的に取り上げておりました、LGBTをはじめとする性的マイノリティーに関連する部分でもございます。
市では、申請書や届け等、多くの様式を使用しており、その中には性別の記載を求めるものが散見されます。私はエックスジェンダーを自認しており、書ける様式にはそのように記入しておりますが、今回の市議会議員選挙に立候補する際、性別記入欄があったため、無記入で提出したところ、選挙管理委員会の方に記入を求められました。私としては書きようもなかったので、どうしたらいいですかと聞いたところ、戸籍上の性別を記入してくださいとご指示をいただきました。指示どおりにしたものの、本意ではない行動を取らざるを得なかった、選挙管理委員会の方もそうせざるを得なかったことは十分に理解しており、対応に納得していないわけではありませんが、非常に嫌な思いをしましたし、残念に思った気持ちを今も鮮明に持ち続けているところでございます。
他方で、こういったトランスジェンダーの方をはじめ、性別違和を持つ方、出生時に割り振られた性と違う性自認を持つ方などに配慮し、近年様式を一斉に精査し、削除できるものに関しては、性別欄を削除する動きが広がっております。都道府県単位も含めた多くの自治体が実施しておりますが、人口30万人以上の市区町村ですと、千葉市、浜松市、宮崎市、高崎市、奈良市、大津市、明石市をはじめとした自治体が見直しを発表、あるいは既に実施しております。性別を確認する必要のない様式において、性別の申告を強制することはプライバシーの侵害であるという解釈も広がってきております。
市議会議員への立候補関係の書類は、市でルールを定めていないかと思いますので今回は扱いませんが、市でルールを定めているもの、あるいはルールは特にないにもかかわらず、前例を引き継いで漫然と性別欄を設けている書類に関しては、町田市でも改善をしていくべきではないでしょうか。
そこで、以下についてお伺いいたします。
(1)市で使用している各様式の性別記入欄について。
以上、壇上からの質問といたします。

○議長(戸塚正人) 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長(石阪丈一) 東議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。

○議長(戸塚正人) 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕

◎副市長(髙橋豊) 私からは、項目2の令和3年度(2021年度)包括外部監査報告についての(1)の包括外部監査結果の概要を問うについてお答えいたします。
町田市では、従来の監査委員制度に加えまして、市政のチェック機能の強化や業務の適正化を図るため、独自に条例を定めまして、2007年4月から包括外部監査制度を導入しております。この制度に基づきまして、市の組織に属さない公認会計士が外部の専門家として監査を行うことにより、行政運営における透明性を高めるとともに、監査機能の専門性及び独立性のさらなる充実を図っております。また、監査結果を踏まえまして、着実に事務を改善していくことで、市民の皆様の信頼確保に努めているところでございます。
この包括外部監査報告につきましては、その改善案が具体的であることが評価されまして、全国市民オンブズマン連絡会議が毎年作成しております包括外部監査の通信簿におきまして、過去に優秀賞を1回、活用賞を4回受賞いたしました。また、同通信簿におきまして、監査の指摘事項に対する対応の早さや市民に分かりやすく説明しているという点で、町田市は2013年度から2021年度まで9年連続で最高評価をいただいております。
令和3年度、2021年度の包括外部監査のテーマは、指定管理者制度に関する事務の執行についてでございました。指定管理者制度は、公の施設の管理につきまして、民間事業者が有するノウハウを活用することにより、市民サービスの向上及び管理運営費の縮減を図ることを目的といたしまして、2003年に創設された制度でございます。町田市では、2008年6月に町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針を策定いたしました。本格的な運用を始めてから10年以上を経過しております。
3月11日の本会議におきまして、包括外部監査人から報告がありましたように、今回の包括外部監査では、計78件の指摘事項と意見をいただきました。指定管理者の募集単位や新型コロナウイルス感染症の評価への反映など、指定管理者制度の運用上の課題、あるいは受益者負担の適正化に関する基本方針や物品管理規則を踏まえた個々の施設の財務状況や施設運営状況の課題など、様々なご提言をいただきました。今回の包括外部監査を契機といたしまして、指定管理者制度の運用上の課題や問題点のほか、個々の施設における有効性や効率性を改めて検証することができたと考えております。
今後は、本報告で挙げられました指摘事項及び意見を踏まえまして、個々の施設における業務の適正化に努めるとともに、制度の趣旨に照らしまして、さらなる市民サービスの向上及び管理運営費の支出減につながるよう、指定管理者制度の運用につきまして、見直しの検討を行ってまいります。

○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。

◎環境資源部長(野田好章) 項目1の町田市バイオエネルギーセンター火災についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市バイオエネルギーセンター火災の詳細はについてでございますが、火災の経過については、2月の21日の7時25分に出火し、消防署に消火要請を行い、同日15時30分に消防署から鎮火の報告を受けました。鎮火後24時間は消防署が現場監視を実施し、それ以降は町田市が現場監視を継続し、現在に至っております。
火災当日のごみ処理については、消火活動により場内に収集車が入場できなかったため、燃やせるごみ、それから燃やせないごみ共に多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場にごみを受け入れていただきました。火災の翌日以降のごみ処理については、多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場と八王子市戸吹クリーンセンターにおいて、燃やせないごみを受け入れていただき、現在に至っております。
市民生活への影響については、火災当日の粗大ごみの持込みと収集は中止しましたが、燃やせるごみ、燃やせないごみの収集は通常どおり実施したため、大きな影響はなかったと考えております。
施設の被害状況については、不燃粗大ごみピット内のクレーンや天井照明など建築設備、消防設備など、不燃粗大ごみピットの周辺の機器が広い範囲で故障し、動作しない状況であり、これらの復旧予定は6月末となる見込みです。
次に、(2)の今後の対策はについてでございますが、まず市民の方々に対しましては、リチウムイオン電池やスプレー缶、ライターなどを適正に出していただけるよう、これまで以上に分別方法の理解を得る必要があると考えております。分別方法の理解を得るために、具体的には「広報まちだ」や町田市ホームページ、SNSなど様々な方法を活用して、分別をしないことが今回のような火災につながる要因であることを市民の方々に発信することで、分別の精度が高まることになると考えております。
また、適正な分別がなかなか進まない中、水際対策として、町田市バイオエネルギーセンターで燃やせないごみに混入したリチウムイオン電池やスプレー缶、ライターなど、異物の手選別を今まで以上に強化することで、火災の発生が軽減されると考えております。

○議長(戸塚正人) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 項目2の(2)と(3)についてお答えいたします。
まず、(2)の業務仕様書や町田市物品管理規則に違反している指定管理者が散見されるが、これまでどのような指導を行ってきたのかについてでございますが、2021年度包括外部監査、指定管理者制度に関する事務の執行についてでは、39の指摘事項と39の意見をいただきました。指摘事項とは、事務の執行において合規性の問題があるものであり、意見は、合規性の問題はないが改善が望まれるものです。
議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいた物品管理の徹底についてというものでございます。具体的には、指定管理施設の現地調査において、物品リストにない物品が存在する、年1回の現況確認を行っていないなど、町田市物品管理規則に違反している指定管理者が散見されたため、市は備品の管理を徹底されたいという、指定管理者制度所管部署に対する意見と施設所管部署に対する指摘事項でございます。
現状、町田市指定管理者制度運用マニュアルでは、市は指定管理者に対し、指定管理者に貸与している備品や指定管理者から市に帰属された備品について、物品管理規則に基づき、適正な物品管理事務を行うよう指導することとしております。また、市と指定管理者との間で取り交わす仕様書や協定書で、物品管理規則に基づき、指定管理施設の物品を管理すると定めております。さらに、施設所管部署が指定管理者の物品管理規則違反を確認した場合は、指定管理者へ改善を指示することとしております。
しかし、包括外部監査の結果、指定管理者制度を導入している120の施設のうち、27の施設で何らかの物品管理規則違反がございました。
次に、(3)の赤字や大幅な黒字が生じている施設が散見されるが、指定管理料はどのように算出しているのかについてでございますが、市は、競争性と透明性の観点から、原則公募により指定管理者を選定しています。選定に当たっては、施設サービスの向上と経費の縮減の提案を重視しております。
指定管理料の算出のプロセスは、まず公募の際、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づき、市直営の場合の経費や現在の指定管理料などを参考に、市が指定管理料の上限額を定めます。次に、事業者は、上限額の範囲内で人件費や施設維持管理費、事業運営費などの経費を積算して、指定管理料を算出します。その次に、指定管理料を含む事業者の提案は、弁護士や公認会計士等、外部の有識者4名で構成する町田市指定管理者候補者選考委員会で採点されます。最後に、公募により選ばれた指定管理者と市の間で、5年間の指定管理料を含めた協定を締結します。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) 項目2の(4)の自然休暇村のように複数の役割が混在している施設における受益者負担についての市の考え方はについてお答えいたします。
市では、受益者負担の適正化に関する基本方針において、使用料については、4つのサービス区分を設定しております。このサービス区分には、市が提供するサービスが基礎的なものなのか、選択的なものなのか、また、民間で類似サービスの提供があるか、提供がないかといった2つの基準により分類しております。
町田市自然休暇村は、選択的で民間で類似サービスの提供があるものとして、区分はⅣ、受益者負担割合は100%となっております。また、町田市自然休暇村のように、設置目的が複数ある施設についても、先ほどの区分で受益者負担割合を設定しております。受益者負担割合の状況については、毎年度、状況確認を実施しているところですが、今回包括外部監査のご意見をいただきましたので、あるべき受益者負担割合の妥当性についても検証してまいります。

○議長(戸塚正人) 市民協働推進担当部長 大貫一夫君。

◎市民協働推進担当部長(大貫一夫) 項目3の性と生について(その6)の(1)市で使用している各様式の性別記入欄についてにお答えいたします。
市では、証明書や申請書等の性別欄を削除することや、ニーズ把握などのために性別欄を設ける場合には、自由記入形式にするなどの取組を進めております。2021年11月から12月にかけて実施した調査では、性別欄がある証明書や申請書等は364件あり、このうち、法令に根拠がある場合や、性別により配慮または対応を区別する必要があるなどの明確な理由がある場合を除き、市の判断で性別欄の削除などができるものは138件ございます。そのうち、既に性別欄の削除などを行ったものが50件、削除などに向け対応中のものが88件でございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
自席より、まず項目3、性と生(その6)でございます。
ご答弁の内容について承知しました。こちらは昨年から調査をお願いしておりまして、全庁を挙げた膨大な量の調査で大変だったと思いますが、非常によい結果となりましてありがとうございます。多くの方にとって性別欄は何でもないのかもしれません。しかし、トランスジェンダーや出生時に割り振られた性別に対して違和感を持つ当事者にとっては、男、女、その一文字が本当に苦痛であり、それが原因で自分自身の存在を否定されたような気持ちになるだけでなく、他者からの視線等への恐怖感からひきこもりになる方もいらっしゃいます。不要な性別欄を削除するなどの対応は、こういった事態を回避する可能性があるだけでなく、職員さん及び市も守れる可能性がございます。
地方自治体も含む企業等にパワハラ防止対策を義務づけるパワハラ防止法が施行されております。性的指向や性自認に関するハラスメントであるSOGIハラ、本人の性的指向や性自認を第三者に勝手に暴露することであるアウティング、これらは防止するべきものと法の中で定められておりますが、性別が記入されている書類を意図しない形でほかの人に見られてしまう等の思いがけないハラスメントやアウティングを回避するためにも、性別欄の削除は必要でございます。小さな欄でございますが、ぜひしっかりと対応を続けていただきますよう重ねてお願いし、再質問はなしで、以上で項目3を終了いたします。
続いて、項目2、1と順に再質問を行います。
次に、令和3年度(2021年度)包括外部監査報告についてでございます。
(1)につきましては、結果報告の内容についてご答弁いただきました。これらを踏まえ、今後指定管理者制度の運用について見直しを行うということで承知しました。
さて、(2)でございますが、マニュアルや仕様書、協定書にもろもろ定めているというところですが、その中でも27施設で違反が発見されたということです。包括外部監査結果を読み込みますと、違反の理由として、指定管理者が指定管理料で購入する備品の扱いが明確に定まっていないことが指摘されております。この点について、備品の定義がどのようになっているのかお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 市は、町田市物品管理規則において、所有する備品や消耗品等の物品を手にしています。この規則では、備品は機械、器具等の物品及び使用により品質、形状を変化することなく、比較的長期間継続して使用保存に堪える、購入価額又は評価額が3万円以上の物品と定義しています。また、備品管理の方法として、備品台帳と備品の現物を突合することや、現況確認を年1回行うことを、この規則で定めております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 指定管理料で購入した備品についても同様な扱いでしょうか。

○議長(戸塚正人) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 今回包括外部監査人からは、18の施設で備品の定義について指摘をいただいております。今回指摘のあった多くの施設では、大きく分けまして3種類の備品を管理しております。1つ目は、市が所有し、指定管理者に貸与している備品、2つ目は、指定管理者が指定管理料により購入した備品、3つ目は、指定管理者が自らの費用で購入した備品でございます。
1つ目の市が所有し、指定管理者に貸与している備品の取扱いについては、先ほど申し上げたとおり、町田市物品管理規則で定めております。
ご質問の指定管理者が指定管理料により購入した備品の取扱いについては、市と指定管理者の間で締結します協定書や仕様書において、それぞれの種類の備品の取扱いを定めております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 指定管理者が所有する備品について、購入費がどこから出ているかで多少の違いがあるというものの、定めているというところでございます。では、なぜ違反が起きたのでしょうか。報告書には、一部の備品について、市と指定管理者で備品の解釈、分類についてそごがあったのではないかという記載も見られます。
先ほど、備品台帳と備品を突合すること、現況確認を年1回行うことが備品管理の方法であるとご答弁いただきましたが、きちんと行っていれば、通常の指定管理者に対する市の監督業務の中で違反を発見できたのではないでしょうか。

○議長(戸塚正人) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 市では、指定管理業務報告書の確認、指定管理者へのヒアリング、現地調査などを通して、指定管理業務が適正に行われていることを確認しています。この中で、指定管理者が行う物品管理についても確認する仕組みとなっております。
しかしながら、27の施設で物品管理規則違反がございました。これらについては、包括外部監査報告を受けてからまだ間もないため、原因を特定できておりません。まずは、施設所管部署の指定管理者に対する指導監督の状況や、指定管理施設における備品等の物品の取扱いについて確認し、原因を究明してまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ちょっと煮え切らない答弁ではありますが、今後原因を特定していくというところでよろしくお願いいたします。
本来、通常の監督業務の中で発見するべきものでありますし、発見できなかったということであれば、監督業務の見直しも含め、違反の原因を分析し、今後対策を検討していくべきではないでしょうか。

○議長(戸塚正人) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。先ほど申し上げたとおり、まずは早急に現状を調査、確認することが大切だと思っております。その上で、物品管理規則違反が発生した原因、これを明らかにしまして、弁護士や公認会計士など外部の有識者で構成しています町田市指定管理者候補者選考委員会の意見を伺いながら、対策を検討してまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) これから、市としても指定管理者制度を導入する施設を全体的に増やしていく方向であるかと思います。指定管理者の違反が発見できないような現状の制度下において、その方向で進めるとなってくると、当然反対の意見や不安の声が消えない、あるいはそういった声が増えてくるかと予想されます。そうなりますと、反対の請願等も都度都度、ますます多くの数が出てくることが予想されます。市民に対する説明責任も果たせなくなるかと思います。しっかりと検討し、改善していくことを重ねて求めます。
続いて、(3)の指定管理料でございます。ご答弁いただいた内容で指定管理料を算出しているのは理解いたしましたが、そのような中で定められた指定管理料に対し、赤字や大幅な黒字が生じている施設が散見されます。このようなことはなぜ生じているとお考えでしょうか。

○議長(戸塚正人) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 指定管理者が得る収入というのは、施設によって2種類ございます。1つ目は、市が支払う指定管理料のみが指定管理者の収入となる施設です。例えば、学童保育クラブですとか、子どもクラブがこれに当たります。2つ目は、市が支払う指定管理料に加えて、施設利用者が支払う利用料が指定管理者の収入となる施設です。これは例えば、市民ホールですとか、総合体育館がこれに当たります。
1つ目の市が支払う指定管理料のみが収入となる施設では、一般の業務委託契約と同様に、業務内容に基づいて指定管理料の積算が行われるため、大幅な赤字や黒字が生じることはございません。
しかし、2つ目の指定管理料に加えて、施設利用者が支払う使用料が収入となる施設では、利用料収入が当初の想定と大きく異なる場合、これが大幅な赤字や黒字が発生する原因となることというのがあり得ます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) そういった赤字や大幅な黒字が生じている場合でも、指定管理料の見直しを行うことはないのでしょうか。

○議長(戸塚正人) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 指定管理開始時に、市と指定管理者との間で定めました指定管理期間の5年間分の指定管理料を変更することは基本的にございません。指定管理料の減額は、指定管理者の事業の安定性を損なうおそれがあり、指定管理料の増額は、選定時の透明性が確保できなくなるおそれがあるためでございます。
ただし、新型コロナウイルス感染症などの不可抗力による影響で追加業務が発生した場合、あるいは利用料収入が確保できなくなった場合につきましては、市と指定管理者が協議の上、指定管理料を変更することは可能でございます。例えば、指定管理料を変更した事例としましては、2019年度の学童保育クラブの事例がございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止により、小学校が休校となったため、学童保育クラブでは開所時間が長くなるなどの追加業務がございました。このことに伴い、市と指定管理者で協議を行い、指定管理料を増額したものでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 根本的な問題として、赤字や大幅な黒字は、施設の運営に何か問題が生じているというサインではないでしょうか。過去に、赤字運営の指定管理者がコスト削減に偏った運営を行った結果、人員配置不足や職員研修が不十分な状態での施設運営となり、事故が発生したケースが他の自治体でございます。また、大幅な黒字に関しましても同様に、人員不足や本来提供するべきレベルよりもサービスの質を下げて提供している結果の黒字ではないかなどの懸念もあり得ない話ではないのかと思いますし、また、ほかの施設とのバランスを見る必要もあるかと思います。
本来受けるべきサービスの質が十分に確保された状態で指定管理施設が健全に運営され、多くの市民に安心して利用してもらえるよう、指定管理者の財務状況へのモニタリングや監督を求めますがいかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 総務部長 髙橋晃君。

◎総務部長(髙橋晃) 市では、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づきまして、毎年度、指定管理料や利用料収入、経費などの財務状況、事業報告や利用者アンケートに基づくサービスの質などの管理運営状況を定期的にモニタリングし、管理運営状況を評価するとともに公表しています。さらに、弁護士や公認会計士など外部の有識者で構成する町田市指定管理者候補者選考委員会でも、5年間の指定管理期間に1度、財務状況やサービスの質などの管理運営状況を評価しております。このようなモニタリングや評価を行う中で、著しい赤字や利用者サービスの低下を発見した際には、地方自治法や協定に基づき、市は指定管理者に対し、その状況の報告を求め、現地調査の上、必要な指示をいたします。そして、市の指示に指定管理者が従わない場合や指定管理を継続することが適当でない場合は、指定の取消しや管理業務の停止を命ずることができることとなっております。
市としても、議員が危惧するように、指定管理者の財務状況の悪化を起因として、利用者サービスが低下する事態は絶対にあってはならないことと認識しています。そのためにも、これまで行ってまいりましたモニタリングや評価を継続してまいります。モニタリングや評価の仕組みについては、指定管理者管理運営状況評価委員会に意見を伺いながら、よりよいものとなるよう努めてまいります。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 利用者だけでなく、指定管理者の安定性という面でも重要なことであると捉えております。しっかりとよろしくお願いいたします。
次に、(4)受益者負担でございます。ご答弁いただいた4つの区分、こちらは当然承知の上での外部監査だと思いますが、以下のような意見が報告書にございます。
結果報告書の94ページから要約して読ませていただきます。自然休暇村は、選択的で民間で類似サービスの提供があるものとして、受益者負担割合は100%としている。しかし、過去3年間の実質的な受益者負担割合は最も高い年を取っても56.1%であり、100%とのギャップがある。自然休暇村の設置目的を見ると、福利厚生施設、教育的施設としての役割が混在している。そのような自然休暇村において、あるべき受益者負担割合について、どの程度が妥当であるかを現状の受益者負担割合が妥当か否かを判断するためにも、検討する必要がある。
こういった意見がつけられておりますが、そもそも受益者負担の適正化に関する基本方針、方針そのものの見直しについては、これまでどのように行ってきたのでしょうか。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) まず、市のほうでは、毎年7月に前年度の決算額を基にしました各施設の使用料収入とサービス原価を踏まえた直近3か年平均の受益者負担の算定や、直近の使用料改定の実施時期などを考慮するとともに、各施設、各サービス区分に応じた受益者負担割合であるかなどを確認し、今後の取組を決定しております。
なお、その今後の取組としましては、5つの区分に分けているんですけれども、まず、1つ目がサービス原価の引下げ、2つ目が稼働率の向上、3つ目が使用料の引上げ、4つ目が現状維持、5つ目が使用料の引下げ、こういった5つの区分で見直しのほうを行っているところでございます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 今、受益者負担割合の適正化に向けた取組をお答えいただいたところだと思うんですけれども、基本方針そのものについての見直しについて教えていただければと思います。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) 基本方針の見直しという観点では、直近では、2019年2月に基本方針の改定のほうを行っております。その際には、3つの点で変更をしておりまして、まず1点目でございますが、減価償却費の取扱いについて、民間で類似サービスの提供があるテニスコートなどの施設の場合は、原則として、サービス原価に減価償却費を含めることに変更いたしました。
続いて、2点目でございますが、サービス区分の変更を行っております体育館について、使用料を徴収しているテニスコートやプールなどと同様に、民間で類似サービスの提供がある施設のため、受益者負担割合を50%から100%に変更いたしました。
最後に、3点目でございますが、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせまして、毎年7月に算定し、サービス原価に基づく受益者負担割合を毎年9月に市のホームページで公表することとしております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 今までご答弁いただいた内容と報告書の意見を照らし合わせますと、現状の市の視点ではない意見がついているものと解釈いたします。根本的には、現在の受益者負担割合の区分が定められた背景も認識はしておりますが、現在の受益者負担割合が未来永劫絶対的なものではなく、ある程度で見切りをつけ、分析し、変えていく必要もあるのではないかと思います。特に、最新の外部有識者のご意見を市の運営に取り入れることは、十分に選択肢になり得ると捉えます。今回の意見を踏まえた今後の取組を求めますがいかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 財務部長 井上誠君。

◎財務部長(井上誠) 一部先ほども答弁させていただいたところですけれども、受益者負担割合の状況につきましては、毎年度、状況確認を実施しているところですが、今回包括外部監査のご意見を踏まえまして、あるべき受益者負担の割合の妥当性について検証してまいります。
加えまして、2022年度、来年度は、今定例会で報告させていただきました町田市5ヵ年計画22-26の経営改革プランにおきまして、受益者負担の適正化を図るため、継続的にサービス原価や受益者負担割合を算定するとともに、社会経済情勢や環境変化等を踏まえ、基本方針の内容の検証のほうを掲げております。
今回の包括外部監査でいただいたご意見を踏まえまして、複数の役割というんですか、混在している施設におけるあるべき受益者負担の割合の妥当性も含めまして、基本方針の内容を検証してまいりたいというふうに考えております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ありがとうございました。今回の報告をしっかりと受け止め、指定管理者制度について、また受益者負担割合について、より市民目線のよいものとなるよう、しっかりと検証、改善していくことをお願い申し上げ、以上で項目2を終了いたします。
最後に、項目1、町田市バイオエネルギーセンター火災についてでございます。
不燃粗大ごみピットの機器が故障したというところで、多摩と八王子の協定関係にある2工場にて、町田のごみを受け入れていただいているということでございます。今回、急遽受け入れていただくこととなりましたが、その中で、2工場で受け入れられる量をオーバーした場合、どうなるのでしょうか。一部では、処理し切れないごみを既に閉鎖したバイオエネルギーセンター近くの最終処分場に埋めるのではないかと心配される声も聞かれますので、お伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。

◎環境資源部長(野田好章) 近隣の2つの清掃工場への受入れにつきましては、町田市もその構成員の一員である多摩ニュータウン環境組合における多摩ニュータウン環境組合及び同組合の構成市間におけるごみ処理応援体制協定書に基づき、支援をいただいているところです。この協定書では、火災や事故などの際に、相互のごみ処理応援をうたっておりまして、これに基づき、今回処理を引き受けていただいているところです。
現在の状況ですけれども、町田市バイオエネルギーセンターにおいて、燃やせないごみの処理施設は全てが稼働ができていないわけではなく、被害のなかった設備におきましては、通常どおりの稼働を継続している状況でございます。
先週のご報告をさせていただきますと、3月21日の週におきましては、燃やせないごみの約3分の2――日量で違いますので3分の2ということでお話ししますが――処理ができている状況であり、残りの3分の1を現在、多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場に引き受けていただきました。今後、復旧までの期間、特に多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場と連携しながら、対応できるようにしてまいりたいと考えております。
万が一、多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場で受入れができない場合には、場内に一時的ストック場所を用意しておりますので、そこで対応したいと思います。したがいまして、処理し切れなかったごみを埋立てに回すということは考えておりません。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 承知しました。こういったトラブルがありますと、やはり市民の間でいろいろなうわさがつくられ、回ってしまいますので、きちんと説明をしていただければと思います。
次に、被害が大きくなった理由について確認をさせていただきたいと思います。町田市バイオエネルギーセンターにおける火災は、今回が初めてなのでしょうか。初めてでないのだとしたら、なぜ今回の火災だけが大きくなったのか、消防設備の設置、そして作動状況、初動の対応はどうだったのかお聞きいたします。

○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。

◎環境資源部長(野田好章) 町田市バイオエネルギーセンターにおけるごみの発火については、16回発生しておりますが、場内設備の初期消火で対応でき、大事には至っておりません。町田市バイオエネルギーセンターに設置されている火災対応の設備といたしましては、代表的なものとして、監視カメラ、火災警報器、放水銃といったものがございます。
2月21日の初動対応でございますが、作業開始時にピット内整理のためクレーンを動かし、燃やさないごみをつかんだところで煙が出た後、発火いたしました。発火によって火災警報器が鳴り、同時に放水銃が自動で放水を開始しております。加えまして、火元とみられるごみをクレーンでピットの外に出し、従事者で編成する自衛消防隊にて集中して放水することによって鎮火いたしました。しかしながら、その対応を行っている間に不燃粗大ごみピット内で再度煙が発生、煙が収まらず視界が確保できなくなったことから、消防署への通報に至ったという状況でございます。
被害が大きくなった原因についてでございますが、3月14日の日に消防署による調査で火災原因は特定できていないところですが、3月24日の消防署による不燃粗大ごみピットの現場調査で、ピットの上から深さ10メートルくらいの底に近いところから、焦げたごみが確認されました。消防署からは、火点の上に、ごみが10メートル近くあることから消火に時間がかかり、今回のような被害が大きくなったというコメントをいただいております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 始業時にピット内のごみを整理していたというところでございますが、関連書籍等に目を通す限りでは、それこそ火災防止の観点から、ピット内のごみは就業時には空にするのが望ましいということですが、このあたりのご認識についてはいかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。

◎環境資源部長(野田好章) 議員のお話のとおり、防災上は毎日ピットを空にする運用が理想的だとは考えております。しかしながら、日々、搬入される量は変動するものです。不燃粗大ごみ処理施設につきましては、東京都多摩環境事務所との協議の結果、稼働時間が1日5時間と定められております。そのような背景から全国的に、ピットに一定量を保管する必要があり、町田市でも同様に、不燃粗大ピットには約1週間分のごみを保管できる仕様で建設しております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 人がいないときにもピット内にごみがたまっているというところです。今回の火災においても、表層から10メートル下の部分が発火した可能性があるということで、クレーンなどの刺激を与えなくても、ごみがピット内で崩れたり、地震の際など、何かのタイミングで発火する可能性もゼロではないと思います。夜間に火災が発生した場合はどうするのでしょうか。

○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。

◎環境資源部長(野田好章) 不燃粗大ごみ処理施設の操業につきましては、先ほどご紹介したとおり、具体的には、日中およそ9時から16時でありまして、夜間については、先ほどお話しいただいたとおり無人となります。不燃粗大ごみ処理施設は無人になりますけれども、町田市バイオエネルギーセンターの中央監視室には、24時間従業員が勤務し、モニターでピット内を常時監視している状態になっております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 分かりました。
次に、施設内に各消防設備が配置されておりますが、この消防設備の配置を決定したのは事業者なのでしょうか、市なのでしょうか。

○議長(戸塚正人) 循環型施設建設担当部長 田中耕一君。

◎循環型施設建設担当部長(田中耕一) 町田市バイオエネルギーセンターの消防設備の決定に当たりましては、事業者と協議を行い、消防法の設置基準にのっとった設備としております。これに基づき、消防用設備の設置届を東京消防庁へ提出を行っております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 配置を決定したのは誰なのでしょうか。事業者なのか、市なのか教えてください。

○議長(戸塚正人) 循環型施設建設担当部長 田中耕一君。

◎循環型施設建設担当部長(田中耕一) この消防設備の設置につきましては、設計を委託という形で株式会社タクマのほうで、事業者のほうで設計を引いております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 今回の火災に当たり、不燃粗大ごみピット内で煙が発生、作業ができなくなったということでした。排煙設備はどのようになっていたのでしょうか。

○議長(戸塚正人) 循環型施設建設担当部長 田中耕一君。

◎循環型施設建設担当部長(田中耕一) 町田市バイオエネルギーセンターの不燃粗大ごみピットは、不燃素材を使用して建設をされていることから、建築基準法では排煙設備を設けなくてよいこととなっております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 不燃ごみは文字のとおり燃えないと思われがちですが、実際には、プラスチックをはじめとした可燃物がかなりの割合を占めると思います。特にプラスチックは燃焼時に多くの煙を出します。有事の際に、ピット内に煙が充満することは十分に予見できたはずです。法律上、排煙設備がなくても問題ないということですが、設置してはいけないという法律にはなっていないはずです。なぜ、不燃粗大ごみピットに排煙設備を設けなかったのでしょうか。

○議長(戸塚正人) 循環型施設建設担当部長 田中耕一君。

◎循環型施設建設担当部長(田中耕一) 町田市バイオエネルギーセンターの不燃粗大ごみピットは、先ほど答弁したとおり、不燃素材を使用して設置されております。建築基準法では排煙設備を設けなくてよいということです。建築基準法の排煙設備につきましては、人が安全に避難するための時間を稼ぐ設備の位置づけとなっています。したがいまして、町田市バイオエネルギーセンターの中では、今現在ピットの中では必要はないという判断に基づいております。町田市バイオエネルギーセンターの竣工時に消防法と建築基準法にのっとった検査を受け、設置状況を確認しております。
しかしながら、リチウムイオン電池など、充電式電池が原因と思われる火災が、議員がご紹介されたように各地で発生しております。この要因につきましては、リチウムイオン電池などの充電式電池を使用したハンディータイプの家電製品が近年増加したものと推察されます。この大きな理由でございますけれども、やはり機器の買換えなどによって、コードで使用していたものがコードレス化が進む、例としましては、電気カミソリ、ミキサーなどの調理器具類、それから掃除機です。これは、掃除機はかなり大型のバッテリーを搭載したものになります。こういう買換えにより、かなりハンディータイプのものが進んだというふうに推測をされます。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) 排煙設備を設けなかった理由を聞いたんですけれども、恐らく同じ答弁の繰り返しになるかと思いますので、ここで切り上げますが、私がちょっと調べれば分かるようなことが、プロの皆さんの中で予見できていなかったとは到底思えませんし、今後、もしもっと大きなことになれば、可燃性のメタンガスも発生させている施設ですので、本当に大惨事になりかねないと思います。同様の事態を起こさないためにも、煙で火点が見えなくならないような対策、大きなことではありますが、善処を望みます。
次に、こういった万一の際にも最優先されるべきは、人命、従業員の方々の身の安全ですが、マニュアルにそのことが定められているのかお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。

◎環境資源部長(野田好章) 当然そのとおりでございます。今回につきましては、緊急時対応マニュアルが整備されており、その中の基本方針の中に、従業員の方々の安全確保をまず最優先にするというふうに定めております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) これを機に、改めて施設での職員研修を行うなど、マニュアルに定めているだけではない、実際に行動に移せるように対策をお願いいたします。
続いて、今回発火の原因として推察されているのが、燃やせないごみに混入していたリチウムイオン電池であるということです。防ぐには、ごみとして捨てられてしまわないような対策が必要ですが、回収の概要については、22番議員のご質問の際に詳しくございましたので割愛いたします。
ただ1点、やはり回収拠点が少ないと感じるところでございます。22番議員もおっしゃっていましたが、通販での購入などは、販売店がリアルに近くにあるとは限らず、また、近隣のお店で購入したとしても、捨てるまでには数年の月日がたっているので、どこで購入したか分からなくなっていてもおかしくなく、極端な話、数年後にお店があるかどうかも分からない。そもそも買うときにはお店に足を運んでも、捨てるときにわざわざ行く人は少なく、結果として、ごみとして捨ててしまうケースは日常に多くあるかと思います。もっと日常的に頻回に足を運ぶ場所、例えばスーパーなどに回収拠点があったほうが回収率が上がるかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。

◎環境資源部長(野田好章) 回収ボックスをということですが、これにつきましては使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律というのが制定されておりまして、一文読ませていただきますと、小型家電を販売する小売事業者については、販売したものの処分が必要になった場合、処分する場所を確保する責務があると定めております。しかしながら、責務ということになりますので、スーパーとかいろいろ、様々なところでなかなか拡大というのができない中で、町田市は小型家電回収ボックスをご紹介したり、先日22番議員にもご紹介しておりますけれども、そういう形で背景としては、町田市でボックスを設置しているということになります。
ただ、お話しとしては、当然私どもも考えるべきことだと思いますので、今後市としましては、小型家電を販売した小売事業者の方々に、法の趣旨、それから排出できる場所を確保する責務があるということをお伝えしながら、お声をかけて、拡大できるように始めたいと思っております。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ご答弁いただいた内容は、ぜひ進めていただきますようお願い申し上げます。例えば、横浜や相模原では、イトーヨーカ堂やイオンをはじめとした民間企業と連携し、市内の全店舗で小型家電の回収を行っています。相手があることですので簡単ではないかもしれないですが、町田でもそのような取組をぜひ進めていただきまして、回収を行っていくことの検討を求めます。また、さいたま市では、図書館でも回収を行っています。町田の公共施設でももっと設置できる場所がないか、よくご検討いただければと思います。
最後に、火災の影響により、幾らの追加費用がかかっているのかお伺いいたします。

○議長(戸塚正人) 環境資源部長 野田好章君。

◎環境資源部長(野田好章) 現在判明している火災の影響に関わる費用としましては、近隣の工場に応援処理していただいているものに係る費用、それから火災発生当日、2月21日から3月29日までにごみの応援処理に要した費用を概算しますと、内容としましては、ごみの今ご紹介した処理費、それから近隣工場まで当然運搬する収集車、それに合わせて人件費等、概算でございますが、現在29日までのトータルでは325万円と試算しております。
先日、22番議員にもお伝えしておりますけれども、費用負担につきましては、契約書の中に記載がありますので、今回についてはなかなか明確になっていないということですので、この325万円も含めて協議を継続しているというような状況に今至っているところです。

○議長(戸塚正人) 15番 東友美議員。

◆15番(東友美) ありがとうございました。金額に関しましては、既に数百万の被害が出ており、今後機器を修繕するに当たって、さらに高額な費用がかかると見込まれるかと思います。これは本来であれば使わなかった出費、つまり税金でございますので、このあたりも市民の方に伝えていく必要があるかと思います。
施設の消防設備をはじめ、るる申し上げましたが、こういった火災を防ぐには、ごみの分別意識を市民の方に持っていただくことが一番重要であると捉えております。22番議員、そして、委員会で16番議員も質問、質疑されていた中で、今後の分別に関する啓発は理解いたしました。リチウムイオン電池だけでなく、スプレー缶、カセットボンベ、ライター、これら発火の危険性をはらんでいるものを燃やせないごみとして捨てるのは、決して悪意などなく、何気なく行っている方が多いと思います。その結果、何が起こるのかというのはこれまでのご答弁にもありましたが、今回の経験を、むしろ、もう二度と起こさないための材料として、今後に生かしていただければと思います。
また、私はごみ収集車が燃えているというか、煙が出ている現場に何度か遭遇したことがございます。あれは本当に大変で、見ていると、その場で路肩に車を止めて、ごみを車から手でかき出して、そこに消火剤をまいて、鎮火したら、そのかき出して道路に散らばったごみを、また手で拾って車に戻すんですね。何が捨てられているか分からないごみの中に、従業員の方は手を突っ込んで触るというのは、もうただでさえ危険な仕事である上に、コロナで本当に何が入っているか分からない中、ますます危険度が増していると思います。
こういったことが起きているということは言われないと分からないですし、今はホームページにも収集車の火災についても書いていただいていますが、もっと積極的な周知があったほうがよいかと思います。施設の火災対策はもちろんですが、従業員の皆様の安全もしっかりと確保していただくことを求めまして、以上で今期定例会の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

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