２０１９年９月議会においては
１ 学童保育クラブについて
２ 市庁舎立体駐車場について
３ 受動喫煙対策について
についてのテーマを取り上げさせていただきました。
以下に投稿全文を掲載いたします。
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◆１番（東友美） まちだ市民クラブの東友美でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に基づき３項目に関して一般質問をさせていただきます。
まず１項目め、学童保育クラブについてでございます。
学童保育クラブの基準に関しましては、2010年から2012年にかけて開催された内閣府の「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ」基本制度ワーキングチームにて、子ども・子育て支援事業の１つとして放課後児童クラブを位置づけ、質を確保するため、国は法令上の基準を新たに設定し、国の基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとされました。
2012年、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が閣議決定され、その後、児童福祉法にて、市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について条例で基準を定めなければならない。従事する者、及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については、厚生労働省令で定める基準を参酌するものとすると定められ、2014年に交付された放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について参酌すべき基準として、専用区画の面積は児童１人につきおおむね1.65平米以上、支援の単位を構成する児童数はおおむね40人以下等、そして、従うべき基準としては、放課後児童支援員の数は支援単位ごとに２人以上（うち１人を除き、補助員の代替可）、放課後児童支援員は、保育士を初めとする７項目のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了した者、例外を除き、支援員等はもっぱら支援の提供に当たることと定められました。
しかしながら、基準の交付から約３年が経過した2017年、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に係る従うべき基準の廃止、または参酌化の提案が全国知事会等から提出され、同年、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針として、参酌化することについて、地方分権の議論の場において検討し、平成30年中に結論を得ることが閣議決定され、本年５月31日、13本の法律をまとめた第９次地方分権一括法に含まれる形で放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に係る従うべき基準を参酌すべき基準とすることが参議院本会議において可決され、2020年４月から施行されることとなりました。
そのため、今後は国が定めた基準に必ず従うのではなく、国の基準を参考にしながら、各自治体で基準を定めることが可能になります。
そもそも学童保育クラブは、働く保護者が安心して放課後に子どもを預けることができる施設として、子どもたちが安全かつ健全な生活の場として過ごすための保育の質を確保した運営が求められております。
しかしながら、今回従うべき基準が参酌化すべき基準となる、すなわち、従うべき基準の参酌化が可決されたことにより、町田においても基準を変えることが可能となりました。
その結果、保育の質を保てなくなることにつながらないかと私自身も危惧しておりますとともに、何より心配する保護者の方からの声も私のもとに届いております。今回は、その点について確認させていただきます。
また、同じく学童保育クラブに関しまして、市は前回の議会で、2021年４月から学童保育クラブにおいて、小学４年生から６年生の、いわゆる高学年児童の受け入れを開始すると表明しました。こちらの発表を受け、安心された保護者の方も多かったのではないかと感じております。
一方、制度設計等は今後検討していくとのことでございました。そのため詳細はどのようになるのかという不安の声も届いております。
したがいまして、今回、高学年児童の受け入れに関する検討状況等を確認させていただく予定でおりましたが、昨日、22番議員から同様のご質問がございましたので、私からは、それ以外の高学年児童の受け入れに関する保育の質の維持や向上に関することをお伺いいたします。
実際に保育を行う上で、高学年と低学年は発達度合いも大きく異なるため、保育方法が現状のままでは保育の質が低下しないかと心配される保護者の方、そして高学年の保育をほとんど行ったことがないことから不安を感じていらっしゃる指導員の方の声も複数届いております。
そこで、高学年児童を受け入れるに当たり、どのような対策をお考えになっていらっしゃるのかも含め、進捗状況をお伺いいたします。
以上、項目１、学童保育クラブについては、(1)いわゆる「従うべき基準の参酌化」に伴い町田市の学童保育クラブはどのように変わるのか。
(2)高学年の入会に関する進捗状況はについてお聞きいたします。
続いて、２項目め、市庁舎立体駐車場についてでございます。
私のもとへ多く寄せられる市への苦情の１つに、市庁舎立体駐車場に関することがございます。最も多い内容は、車道が狭く、走行する際に対向車との距離が近いという安全面の不安でございます。私も時折、市庁舎立体駐車場を利用させていただきますが、傷がつき、時にはへこんだ車の横に運転手とおぼしき方、そして警察の方がいらっしゃり、車や駐車場の柱等を確認している光景をしばしば目撃いたします。
また、障がい者用駐車区画、思いやり区画への健常者の駐車に関する苦情も多く、健常者がそれらのスペースに駐車しているがために、本当に利用したい人が利用できない。また、それらのスペースを必要としているにもかかわらず、見た目でわからないため健常者であると誤解され、思いやり区画に駐車した際、知らない人から文句を言われたという不満の声も届いております。
さらに、精算機の故障による渋滞もしばしば目撃いたします。精算機の故障によりスムーズに出庫できないだけでなく、出庫車の列により入庫が妨げられ、駐車場に入れないということも、私も実際に何度か経験いたしました。
これらの問題の解決を市民の方も多く望んでいらっしゃいます。そして、何より安全確保が最優先すべき課題であると考えることから、項目２、市庁舎立体駐車場について、以下に関してお伺いいたします。
(1)年間の事故件数とその原因は。
(2)「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」は具体的に誰が利用できるのか。
(3)対象者以外が「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」を利用していることはないのか。
(4)精算機の年間故障件数とその原因は。
最後に項目３、受動喫煙対策についてでございます。
受動喫煙が人体に悪影響を及ぼすことは周知の事実でございます。受動喫煙による疾患リスクは、それぞれ、受動喫煙がない場合と比較して、肺がんと脳卒中で1.3倍、虚血性心疾患で1.2倍、乳幼児突然死症候群においては4.7倍上昇し、受動喫煙による年間の死亡者は約１万5,000人にも上ると言われております。
2018年、改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が策定され、特に直近では、今月から飲食店に対して、店舗に喫煙場所があるかどうか等の内容を示したステッカーを掲示することが義務化されました。
しかしながら、これらは全て公共の場所における受動喫煙対策であり、住居等のプライベート空間は対象外となっております。私は、小学校入学前から、かれこれ約30年間、山崎団地に住んでおりますが、子どものころから受動喫煙に関するご近所トラブルを耳にすることがございました。
議員として働かせていただくようになってからは、地元山崎団地だけでなく、近隣の各公営賃貸住宅にお住まいの方々からも受動喫煙に関するお悩みをお伺いしております。
そこで、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)公的賃貸住宅（市営・都営・公社・ＵＲ等）における受動喫煙の現状と対策は。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 項目１の学童保育クラブについてにお答えいたします。
まず、(1)のいわゆる「従うべき基準の参酌化」に伴い町田市の学童保育クラブはどのように変わるのかについてでございますが、児童福祉法では、市町村は、学童保育クラブの設備及び運営について条例で基準を定めるものとされています。放課後児童支援員の資格要件と配置基準につきましては、厚生労働省令に従い定めることになっております。
2019年５月31日に可決された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律では、2020年４月から児童福祉法を一部改正し、放課後児童支援員の資格要件と配置基準については、従うべき基準から参酌すべき基準となります。
しかし、町田市では条例を改正する予定はなく、現行の学童保育クラブ事業の水準を維持していきたいと考えております。
次に、(2)の高学年の入会に関する進捗状況はについてでございますが、2019年度から町田市の全学童保育クラブ指導員向けに実施している放課後児童支援員資質向上研修の中で、例えば、思春期を迎える高学年の接し方といった高学年の保育に必要なスキルの習得を目的としたプログラムを取り入れていく予定でございます。
◎財務部長（堀場淳） 項目２の市庁舎立体駐車場についてお答えいたします。
まず、(1)の年間の事故件数とその原因はについてでございますが、現在、市庁舎の駐車場は、町田市庁舎立体駐車場賃貸借契約を締結した賃借人が管理を行うことになっております。賃借人からの報告によると、2018年度の事故件数は７件であり、内容は、出口バーへの接触、破損によるもので、その原因は運転操作ミスによるものと聞いております。
次に、(2)の「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」は具体的に誰が利用できるのかについてでございますが、市では、町田市福祉のまちづくり総合推進条例に基づき、障がい者用駐車区画を利用できる方は、車椅子使用者、身体障がい者、補助犬同伴者など、また、思いやり駐車区画を利用できる方は、障がい者、妊産婦、乳幼児連れの方、歩行が困難な高齢者の方などを想定しております。
次に、(3)の対象者以外が「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」を利用していることはないのかについてでございますが、市では、現在、対象者以外の方が障がい者用駐車区画や思いやり駐車区画を利用している事実について把握しておりません。
最後に、(4)の精算機の年間故障件数とその原因はについてでございますが、本件による賃借人からの報告によると、2018年度は、駐車券の破損や汚れなどが原因による精算機のふぐあいが18件あったと聞いております。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目３の受動喫煙対策についての(1)公的賃貸住宅（市営・都営・公社・ＵＲ等）における受動喫煙の現状と対策はについてお答えいたします。
近隣の家からの受動喫煙の現状認識でございますが、都営住宅や都市再生機構及び東京都住宅供給公社の賃貸住宅では、喫煙マナーに関する苦情等が一定程度入っていると聞いておりますが、市営住宅には、これまで苦情は入ってきておりません。
受動喫煙の対策といたしましては、都営住宅や都市再生機構及び東京都住宅供給公社の賃貸住宅では、入居者向けの広報紙への啓発記事の掲載や、掲示板への注意喚起文書の掲示などが行われております。
市営住宅におきましては、ペットや生活騒音についての啓発は行っておりますが、喫煙マナーに関する啓発はこれまで行っておりません。
◆１番（東友美） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より項目１、２、３の順番で再質問をさせていただきます。
まず、学童保育クラブに関しまして、(1)について、基準、水準について変更する予定がないということで、非常に安心いたしました。ありがとうございます。
改めまして、変更する予定はない基準、水準について、部長の口からぜひ直接お聞かせいただければと思います。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 学童保育クラブの基準につきましては、町田市におきましては、町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例におきまして、設備及び運営に関する最低基準を超えて運営することを定めています。
具体的には、専用区画の面積は、利用者１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないということや、１つの支援の単位を構成する利用者の数はおおむね40人以下とすること、そのほかにも、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とすること。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれにかえることができるなどと規定されています。
◆１番（東友美） 具体的なご答弁をありがとうございます。基準についてもう１点、お伺いいたします。手帳を所持しているような障がいのある児童を受け入れた際の配慮についてもお教えください。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 手帳を所持している児童への配慮につきましては、その従うべき基準とかには含まれておりません。身体障者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている児童に対しましては、原則として児童１名に対して臨時職員１名を加えて配置することを内規で定めております。
◆１番（東友美） 障がいのある児童への配慮については、従うべき基準の定めではなく、市の内規の定めであるということでございました。従うべき基準が参酌化される際にも基準を変えることは考えていないというご答弁でしたが、障がいのある児童への配慮に対する内規についても変更するお考えがあるかどうか、念のため確認させてください。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 障がい児への加配職員配置に関する内規につきましても、変更の予定はございません。
◆１番（東友美） 今回の法改正に関して、町田市の学童保育クラブは、基準を変えることなく今までと同じサービス水準を維持していくというお話を伺うことができて、安心いたしました。
今後とも、今の基準を変えることなく、子どもたちが過ごす環境を整えていただくようお願い申し上げます。
続きまして、(2)に移りまして、研修についてお伺いいたします。
高学年の受け入れについては、高学年を受け入れるために必要な指導員のスキルアップを目指して研修を実施していきたいというお話でございました。今年度から実施されている研修体制の中で行っていくとのことですが、放課後児童支援員資質向上研修とは、例えば対象の指導員や開催回数など、どのような研修体制になっているのか、もう少し詳しくお答えいただければと思います。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 放課後児童支援員資質向上研修ですが、2019年度から開始しております。町田市の学童保育クラブで働く全ての指導員を対象としており、雇用形態に捉われず受講することができます。研修は年８回実施する予定であり、１回当たりおよそ130名の定員となっております。
内容といたしましては、今年度は子どもの権利擁護、人権の尊重や、災害の備え、対応、計画、チームワークなどのプログラムを実施する予定です。2020年度は、このプログラムに高学年の受け入れに関する内容を組み込んでいきたいと考えております。
◆１番（東友美） 放課後児童支援員資質向上研修を始める前は、どのような形で研修を行っていたのでしょうか。
また、放課後児童支援員資質向上研修を始めた目的や効果について、市のお考えをお教えください。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 2018年度までは、市の児童厚生員が立案、企画した研修を年３回程度実施し、指定管理先の指導員にも参加の案内をしてきました。放課後児童支援員資質向上研修を開始した目的ですが、町田市の学童保育クラブに勤務する全ての指導員を対象とした研修を充実させることで、指導員の資質向上を図り、学童保育クラブサービスの質を向上させることを目的としています。
効果につきましては、今年度開始したばかりではありますが、研修の回数が年８回にふえ、１回当たりの定員もふやしたことで多くの指導員の受講が可能となったことや、研修の項目や内容が充実したことで、指導員の資質向上に寄与していると考えています。
◆１番（東友美） 全ての指導員を対象とした研修を実施することで、保育の質を高めていく取り組みをされていらっしゃると理解いたしました。
また、来年度には高学年受け入れに向けた研修も行っていくということでございました。しかし、研修は開催するだけでなく、実際に受講してもらうことが大切でございます。市内の学童保育クラブには相当数の指導員の方がいらっしゃると思いますので、全員が漏れることなく受講できるように準備を引き続き進めていただくようお願いいたします。
次に、高学年を受け入れるに当たり、不足するスペースについてお伺いいたします。例えば、学校の教室を借りていきたいというお話がございました。以前から教室を借りた保育については実施していると伺っております。必要なスペースを確保するためにも有効な方法であると感じておりますが、教室を利用した保育については、国が示している新・放課後子ども総合プランの方針を踏まえた対応であるのかどうか、お聞かせください。
また、教室を利用した保育について現状と課題をお答えください。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 新・放課後子ども総合プランでは、学童保育クラブを新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用する、そういうことや小学校の余裕教室などの学童保育クラブへの活用に関する具体的な方策を市町村行動計画などに盛り込むことについて記載されています。
そのため、高学年受け入れを実施する際に新たに必要となるスペースの確保につきましては、新・放課後子ども総合プランの方針に沿いまして、学校の教室活用について検討を進めているところです。
現在、校庭にある単独施設などの育成スペースのほかに、校舎内の別の場所にある教室を利用している学童保育クラブでは、それは全部で５クラブとなります。お借りしている教室は校舎の１階にあり、教室の広さにもよりますが、約30名前後の児童を保育しております。
学童保育クラブでは、児童の定員が45名までは１つの支援の単位となりますので、５カ所のクラブでは指導員を２名配置して教室での保育を実施しています。
課題といたしまして、どうしても離れた場所で保育を行うことになるため、全員が一緒に活動することが難しいことなどがございます。
◆１番（東友美） 学校施設の有効活用を進められている一方で、教室を借りることで指導員の負担がふえているといった声も届いております。課題としても答弁がありましたが、離れた場所で保育を実施することは、やはり指導員にとっても負担がふえると言えるのではないでしょうか。
例えば、離れた場所にある教室やトイレを使用することで、使用した教室やトイレを毎日の保育終了後に掃除しなくてはならないといった、別の場所ならではの負担増というものがあるかと思います。保育スペースを確保するための取り組みであることは理解しますが、そのことで指導員の負担がふえないよう、人員配置を含めて何らかの対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 2021年度から高学年の受け入れが開始される際には、既存の施設に加えて、離れた場所にある学校の教室を利用して保育を実施する学童保育クラブ数は今よりもふえることが想定されます。今後とも、人員配置を含めて、基準を遵守した上で適切な職員配置につきまして、指定管理者と協議をしてまいります。
◆１番（東友美） よろしくお願いいたします。
最後、改めての確認となりますが、大事なことですので、もう１度お伺いいたします。職員の資格と配置の基準が従うべき基準から参酌基準と変わることも含めまして、町田市では支援の単位ごとに２人の指導員を配置していくこと、そして、そのうち１人は放課後児童支援員の有資格者であること等、高学年児童の受け入れを始めて入会児童数がふえても、今と変わらずに必要な人員を引き続き配置していくということで間違いないでしょうか。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 指導員の配置につきましては、高学年を開始することで入会する児童が増加した場合でも支援の単位が１つふえるごとに指導員を増員して配置することになります。
2021年４月以降についても、現状の基準を変えることなく適切に配置を行ってまいります。
◆１番（東友美） ありがとうございました。改めまして、基準について今後変更がないということをご答弁いただきまして、安心いたしました。
今回質問を行うに当たり、市内の学童保育クラブを視察、複数の指導員の方、そして保護者の方や学童保育クラブを利用している児童本人にお話を伺いました。その中で、学童保育クラブで働くに当たり、求められるスキルは非常に高く、その高度なスキルを持つ支援員の方を初めとする指導員の方々のご努力によって、児童の学童保育クラブにおける生活、特に安全面が確保されているのだと心から感じました。
これらは素人のみでは到底できないものだと強く思っております。今後、受け入れ枠を確保していくことももちろん大切なことでございます。反面、保育の質を確保することもとても重要なことでございます。
2021年４月には、１年生から６年生までの全ての対象児童が安全かつ適切な環境で保育を受けることができるよう、今後とも十分な準備をしていただくことをお願いいたしまして、こちらの質問は終わりとさせていただきます。
続いて、項目２、市庁舎立体駐車場についてでございます。
(1)の事故については最後にさせていただきまして、まず、(2)と(3)の「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」について、対象者以外の方が駐車しないように、何か対策について考えていらっしゃることがございましたらお教えください。
◎財務部長（堀場淳） 2019年３月に国から障がい者などの駐車区画の適正利用に向けた取り組み事例というものが示されたことにより、障がい者用駐車区画を青色に、思いやり駐車区画を緑色に全面着色へと変更することのほか、今後、ドライバーから見える位置にこの区画の利用対象者を明示した、わかりやすい看板を設置するよう、賃借人に依頼をいたします。
◆１番（東友美） 色をつけていただけるということで、ありがとうございます。
議長のお許しをいただきまして資料を添付しておりますので、ご参照いただきたく思います。２枚あるうちの資料の１枚目にございます３枚の写真のとおり、現在は、障がい者用駐車区画、思いやり駐車区画、さらに軽自動車用専用スペースの全てがオレンジ色と白色で示されておりまして、これが運転に集中している、特にご高齢の方ですと、ぱっと一瞬見て区別がつきづらいというお声が複数届いておりました。明確にしていただけるということで、改めてお願いいたします。
また、色の話が出ましたので先にお伺いしたいのですが、資料の２枚目をごらんください。こちらは、上側の写真が駐車場の市庁舎側の駐車列でございます。水色の線が引かれておりまして、私はずっと何の線かわからなかったんですけれども、しばらく考えて、歩道であることに気がつきました。
対して２枚目、下の写真は、駐車場の都営住宅側の駐車列ですけれども、こちらを初め、市庁舎側以外の３辺には水色のペイントがございません。歩道を設けるならば設けるできちんとしたほうがよいかと思いますが、今後、こちらの歩道はどのようになっていくのでしょうか。
また、正直、こちらの水色のペイントのみでは何を示しているのかわからないため、歩道ならば歩道であることを明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎財務部長（堀場淳） この資料にある青いラインについては、歩行者用の通路ということになってございますが、わかりづらいということでございますので、今後、ラインの上に歩行者のマーク、または「歩道」という文字を記載するように、これも賃借人に依頼をする予定です。
また、市役所側以外にも、この歩行者用通路を設置することについては、車道の幅が狭くなり、車同士のすれ違いによる事故も考えられるため、現在は、このエレベーターに近い市役所側、西側のみ設置し、歩行者の安全確保を図っているところでございます。
◆１番（東友美） ほかの３辺に歩道を設置すると逆に危険ということで、それは承知しました。歩道への「歩道」という表記は、ぜひお願いしたく思います。
また、話は戻りますけれども、対象者以外の方が障がい者用駐車区画、思いやり駐車区画を利用している事実を市では把握していないと最初にご答弁いただきましたが、少なくとも私のもとへはそういった声が複数届いておりまして、駐車場にて大声で言い合いしているところを見たというお話を伺っております。
市にそういった声が届かないのは、市民の方が市に対して伝えていないのではなく、恐らく市民の方がご自身の庁舎内で用事のある部署に伝えて、わざわざ財務部まで行かないことが原因でないかと私は考えました。
市民の方の行動は当然のことかと思いますが、駐車場の対策をこれから行っていただいても効果が余り出ないときなど、苦情が議員だけに引き続き寄せられるような状況がこれからも続くようでしたら、どの部署に市民の方からお話があっても財務部まで情報が届くシステムをぜひつくっていただくことをご検討いただきたいと思います。
続いて、(4)の精算機に関しまして、故障件数を減らすために考えていらっしゃる対策があればお教えください。
◎財務部長（堀場淳） 精算機の故障については、事故原因が出口バーによる接触、破損というものがほとんどだという報告を受けておりますので、出口のバーに反射テープを巻きつけるなど、よりわかりやすくするということと、あと、ふぐあいの原因が駐車券の破損及び汚れということですので、そういった破損などがないような注意喚起の表示を掲示することを考えてございます。
◆１番（東友美） 済みません、今いただいたご答弁について確認をさせていただきたいのですが、精算機の故障の対策をお聞きしたんですけれども、もう１度改めてご答弁いただけますでしょうか。
◎財務部長（堀場淳） 精算機の故障、ふぐあいの防止については、その原因が駐車券の破損によることがほとんどですので、そういったことがないように、改めて注意喚起の表示を掲示する予定でございます。
◆１番（東友美） 精算機に関しましては、基本的に駐車券の取り扱いに原因があるということを事前のヒアリングでも確認しておりますので、精算機については以上とさせていただきます。ぜひ掲示はよろしくお願いいたします。
最後、(1)に戻りまして、事故を減らすための対策で考えていらっしゃることがあればお教えください。
◎財務部長（堀場淳） 事故については、さまざまな原因、要因があるというふうには捉えてございますが、現在、駐車場の賃貸借契約とは別に、市庁舎立体駐車場に誘導の警備員を配置することで、出入り口付近の安全対策を図っているところでございます。
また、今後、賃借人と協働しながら、駐車場内にわかりやすい誘導であるとか、啓発の看板を設置することなどを行って、事故防止、安全対策を講じてまいりたいと思います。
◆１番（東友美） わかりました。
ところで、事故に関して最初のご答弁で、外部企業に貸し出しているため、2018年度に市で把握している件数は５件ということでございましたが、実際に私が目にしているだけでも明らかに年間５件以上あるんですけれども、この事故に関して市に報告が来る条件等がございましたらお教えください。
◎財務部長（堀場淳） 報告による件数は、2018年度、事故件数７件でございます。また、条件というものは特にございませんので、その賃貸借契約に基づいて把握した全ての事故等については、市に報告することとなってございます。
◆１番（東友美） ７件でしたね、大変失礼いたしました。
基本的に全件上がってくるとのことでございましたが、私が目撃した――私も毎日朝から晩まで駐車場にいるわけではないので、ごくわずかな範囲で目撃した事故よりも、絶対的に７件というのは少ないと思うんですけれども、実際の事故数と今ご報告いただいた事故数の乖離がかなり大きいと思うんですけれども、この差は何でしょうか。
◎財務部長（堀場淳） この賃貸借契約においては、把握した全ての事故等について報告することになってございますので、2018年度に受けた報告が７件ということを申し上げました。
そのほか考えられることについては、事故というか、トラブル、あるいはふぐあい、または接触によるものもあると思いますが、その管理会社に寄せられた報告については７件ということで、あとは当事者同士の話し合いの中で解決しているものが、そのほか多数あるというような感覚になっているのかなと思います。
◆１番（東友美） 当事者同士で話し合って解決したようなものは上がってこないというお話があったんですが、そうすると、恐らく車対車の事故ですと上がってこない可能性があるかなと私は解釈したんです。人身事故が起こる場合というのは、むしろ相手がある場合かと思うんですけれども、今のお話ですと、そういったケースは賃借人も把握していないし、市にも上がってこない。そういった状況で確認させていただきたいのですが、全体を通して、駐車場に関して、市は安全面についてどのように考えていらっしゃるのか、改めてお願いいたします。
◎財務部長（堀場淳） まず、駐車場のご利用についての、入り口の誘導については、市のほうで誘導の警備員を配置していることで安全対策を行ってございます。
また、駐車場内での事故については、徐行であるとか、通行する路側の表示等については賃借人のほうに依頼をして対策をとっているところでございますので、ご利用される方については、事故の原因が運転操作ミスによるものがほとんどという報告を受けてございますので、慎重な運転をしていただいて、快適にご利用いただきたいというふうに思っております。
◆１番（東友美） 運転されている方も、別に事故を起こそうと思って運転されているわけではないと思いますので、慎重に運転されている中で事故が起こってしまうと思うんですけれども、事故が起こった後のことは、よくいろいろな駐車場に書いてありますが、当事者の責任で、施設側は責任を負いませんということは、市庁舎についても同じだということはよく理解するんですけれども、事故が起こらないように未然に対策を行うことは非常に重要なことだと私は考えております。
今回取り上げる中で多くの策を講じていただけるということで、それは大変ありがたいことではあるんですが、誰もが安心して利用できる、さらなる安全な駐車場にしていただくことをお願いいたしまして、項目２については終了とさせていただきます。
最後、項目３、受動喫煙対策についてでございます。
状況をご説明いただきました。市がすぐに対応できるのは市営住宅のみかなと思うんですけれども、市営住宅に関しても、特に苦情もなく、対策もしていないということですが、これからの方針等があればお教えください。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 都営住宅や都市再生機構及び東京都住宅供給公社などにおける具体的な啓発事例がありますので、そういったものを参考にしまして、集合住宅での注意事項の１つとして、今後検討してまいりたいと考えております。
◆１番（東友美） ありがとうございます。ぜひ市営住宅については、よろしくお願いいたします。
集合住宅における受動喫煙に関しましては、2012年、下の階の住民がベランダで喫煙していたことに対して、上の階の住民が健康被害を受けたと訴訟を起こし、裁判所が喫煙者側に慰謝料の支払いを命じたという判決がございました。
これを受けて、集合住宅の喫煙は近隣に配慮するよう、特にベランダでの喫煙を禁止するという規約を設けているマンションが増加しているというお話も伺ったことがございます。
市以外の公営住宅に関して、一応掲示等をしているんですが、正直効果が出ていないということで、別の策をお願いしましても、特にＵＲやＪＫＫといった公社は規模が大きいからなのでしょうか、自治会や町内会が働きかけても管理側が動いてくれないという現状がございます。
例えば山崎団地ですと、約50年前に建てられたものであり、これらの古い住宅は、ベランダと周辺住宅の窓、さらに換気扇と周辺住宅の窓の距離が近く、受動喫煙を受けやすいとも言われており、実際に苦しんでいる方が多くいらっしゃり、市民の方に健康被害が出ております。
さらに、住宅での喫煙に関しましては火災の危険性も指摘されております。消防庁の発表によりますと、2017年の住宅火災による死者数は889人、そのうち約半数が原因不明ですが、残りの半数のうちの114人がたばこを発火源として亡くなっております。
そして、１年のうちでたばこによる火災が増加するのが、まさに来月10月からであるという報告もございます。対策をするなら冬が来る前がベストかと思うんですけれども、いま一度お伺いいたしますが、何らかの形で市営以外の公的賃貸住宅に働きかけていただけないでしょうか。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 住宅の管理につきましては、それぞれの事業者が主体的に取り組む内容でございます。喫煙マナー等の啓発につきましても各事業者が判断するというふうに考えているところではございますが、公的賃貸住宅の管理者として情報交換をする場がございます。そういった中で、今回、議員からいただいた提案の内容については、情報の共有をまず図らせていただきたいと考えております。
◆１番（東友美） 動いてくださるということで、まずは第１歩かと思います。ありがとうございます。
集合住宅の受動喫煙には、ベランダ喫煙者の煙が窓から入ってくるもの、そして、換気扇の下での煙が窓から入ってくるものの２つが主に挙げられます。特に換気扇で室外に出した煙が他人の家に入っていくという事実は、喫煙者側が知らないということも多々あるようです。
喫煙者は、煙を外に出すので部屋が臭くなることもなく、窓をあけ、日々快適に過ごせるかもしれませんが、煙が入ってくる側の家にお住まいの方は、ご自身がたばこを吸わないにもかかわらず、煙が入ってくることで体調が悪くなるため、この夏の暑い季節でも窓をあけることができず、密閉された部屋の中で大変困っていらっしゃいます。
ＵＲやＪＫＫの中でも、特に古い住宅はエアコンが全ての部屋につけられない構造になっている部屋も多く存在いたします。昨今の猛暑の中、エアコンがなく、窓もあけられない、そういった部屋の中で困っている高齢者の方、ぜひ想像していただければと思います。
私が実際に訪問した部屋の中には、蒸し風呂状態になっており、長年の換気不足のせいか、かびも発生しており、それらが100％原因であるとは言い切れませんが、家主の方は呼吸器疾患を患って、酸素ボンベを使いながら日々生活されていらっしゃいます。受動喫煙でお困りの方は１人、２人ではなく、私が把握しているだけでも数十名いらっしゃいます。
例えば、換気扇の下で喫煙した場合でも、周辺の住宅の中に煙が流れて入っていく、その事実をお知らせするような掲示物の有無だけでも救われる方がいらっしゃると考えます。
ぜひ今後、第１歩を踏み出していただけるということでございますので、引き続きの善処をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
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