２０２０年６月議会においては
についてのテーマを取り上げさせていただきました。
以下に質問全文を掲載いたします。
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◆３番（東友美） まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方に対し、心よりお悔やみ申し上げます。
通告に基づき、５項目に関して一般質問をいたします。既に質問の出ている項目もございますが、極力重ならない範囲とさせていただきますので、ご了承いただければと思います。
まず、１項目め、スタディクーポンについてでございます。
議長のお許しをいただきまして、タブレットに資料を格納させていただきました。資料57分の１から29がスタディクーポンの紹介資料、30からが渋谷区でスタディクーポンをテスト導入した際の最終評価報告資料でございます。ご覧いただきながらお聞きいただければと思います。
さて、これまでに他自治体で実施されてきたスタディクーポン事業とは、学習塾等で利用できるクーポンを低所得者世帯等の子どもへ提供するとともに、大学生等のボランティアが子どもと定期面談を行うことで、経済的な理由で塾等に通うことが難しい子どもの進路、学習支援を行うものでございます。
本事業は、民間団体が一般の方から寄附を募り、東日本大震災で被災した子どもへスタディクーポン提供事業を行ったことを発端とし、その取組が評価され、子どもの格差を埋める事業として注目されました。
2018年、同様に寄附金を財源として渋谷区にテスト導入され、その成果から2019年、従来の塾代支給に加えクーポンを追加する形、つまり、塾代支給かクーポンか、どちらでも選ぶことができる形で区予算を財源とし、本格的に事業化されました。さらに、その渋谷区での取組が評価され、本年度より東京都で採用されました。現在、都内の各自治体は手挙げさえすれば、全額東京都の財源でスタディクーポンを利用できる状態となっております。
そこで、以下についてお伺いいたします。
スタディクーポンを導入してはどうか。
次に、項目２、感染症流行と自然災害の複合災害時における避難についてでございます。
コロナの収束がいまだ見えぬ現在、自然災害時の避難におきましても、コロナ感染拡大対策は重要な位置づけにございます。日本の避難所は、現在まさに密状態となっております。例えば大地震等で避難施設へ避難した。ところが、避難施設は大変な密となっており、そこに感染者がいたため、避難施設全体にコロナウイルスが蔓延してしまった。そのような状況は絶対に回避しなければなりません。コロナ感染拡大対策が必要な今、どのように災害と密を同時に避け、複合災害から市民の生命と安全を守るのか、その観点から、以下の項目についてお伺いいたします。
感染症流行と自然災害の複合災害時における避難についてどのように考えているか。
続いて項目３、コロナの影響による虐待・自殺・精神疾患対策についてでございます。
コロナの流行当初から、各所でコロナの流行に伴い虐待や自殺、精神疾患が増加するであろうという専門家の方々からの発信がございました。実際に緊急事態宣言が発出された頃から私の元にも、つらい、不安、苦しいという市民の方の声が多く届くようになりました。市も当然そのような声を把握されていたことと思います。
そこで、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)コロナの影響による虐待対策についてこれまでに何を行ったか。
(2)コロナの影響による虐待対策について今後どのように考えているか。
(3)コロナの影響による自殺・精神疾患対策についてこれまでに何を行ったか。
(4)コロナの影響による自殺・精神疾患対策について今後どのように考えているか。
続いて項目４、コロナの影響によるネットカフェ難民対策についてでございます。
ネットカフェ難民とは、一般的に定住する住居がなく、寝泊まりする場としてインターネットカフェを利用されている方のことを指しまして、東京都の調査によりますと、東京都のネットカフェ難民は約4,000名いるとされております。コロナの影響による緊急事態宣言を受け、本年４月11日、東京都はインターネットカフェに休業要請を行い、休業したインターネットカフェに寝泊りしていた方々は居場所を追われることになりました。
しかし、これに先立ち、東京都は４月７日に専決処分をした補正予算のうち、12億円を失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供として計上、都知事からは、ネットカフェが休業してもネットカフェ難民が住まいに困ることがないよう、念頭に置いたものであると説明がございました。中でもネットカフェ難民を強く意識したとされるホテルの借り上げ事業は大変に評価され、ＳＮＳでは神対応、東京都すばらしい等、事業を称賛する声が続出、最終的に都の用意した住居喪失者等用の一時的な宿泊先は2,000室と発表されております。
そのような中、町田市はどのようにネットカフェ難民に対応されたのかを確認させていただきたく、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)コロナの影響によるネットカフェ難民に対し、どのような対応を行ってきたか。
(2)コロナの影響によるネットカフェ難民対策について今後どのように考えているか。
最後に、項目５、職員の在宅勤務についてでございます。
４月９日の第１回町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて、テレワーク等の在宅勤務を推進し、庁舎で働く職員数を半分程度に絞る。市庁舎１階、２階及び保健所を除く旨が決定し、庁舎では大規模な在宅勤務の推進が急遽行われました。これに対し複数の市民の方から、公務員は半分が休んでいるが、一体何をしているのか、また、庁舎外で仕事なんて情報が漏れたりしないのかというご不安の声が私の元に届きました。
そこで、実際にどのように在宅勤務を実施されたのかについて確認させていただきたく、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)コロナ禍における職員の在宅勤務はどのように行われたのか。
(2)今後職員を在宅勤務とする判断基準は。
(3)テレワークにおける情報セキュリティ対策はどのように行ったのか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
◎地域福祉部長（神田貴史） 項目１のスタディクーポンについて、項目４のコロナの影響によるネットカフェ難民対策についてにお答えいたします。
まず、項目１の(1)スタディクーポンを導入してはどうかについてでございますが、スタディクーポン事業は、生活保護を受給する世帯に対して塾などで利用できるクーポンを発行し、子どもの学習支援を行うものでございます。現在、町田市では、生活保護を受給する世帯の中高生を対象に塾代を支給するほか、小中学生には市独自の運営による学習支援事業を実施しております。
スタディクーポン事業を行うためには、事業者の確保や利用者のプライバシーに配慮することが必要であり、またクーポンと塾代の併給ができないため、利用者の利便を考えると、現在のところ実施は考えておりません。
次に、項目４の(1)のコロナの影響によるネットカフェ難民に対し、どのような対応を行ってきたかについてでございますが、緊急事態宣言による東京都からの営業自粛要請により、町田市でもネットカフェでの宿泊利用ができなくなった数名の方が相談に来られました。相談内容としては、所持金がほとんどなく困窮しているなど、生活保護による支援が必要であることから、無料低額宿泊所を案内いたしました。
なお、緊急一時的な利用となる東京都の確保するビジネスホテルを利用する方はおりませんでした。
次に、(2)のコロナの影響によるネットカフェ難民対策について今後どのように考えているかについてでございますが、新型コロナウイルスの影響により、ネットカフェでの宿泊利用ができなくなった方への新たな支援策につきましては、国や東京都の動向を注視してまいります。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 項目２の感染症流行と自然災害の複合災害時における避難についての(1)感染症流行と自然災害の複合災害時における避難についてどのように考えているかについてお答えいたします。
感染症が流行した状況下での避難施設における感染防止対策は急務であり、避難施設における密閉、密集、密接の３つの密を避けるよう配慮する必要がございます。
避難施設における感染防止対策といたしましては、体育館内で避難者が密集しないよう、避難者１人当たりのスペースを２メートル四方の４平方メートルとして区画を表示し、ほかの避難者と距離を確保いたします。また、多くの方が避難された場合には、教室を活用することも想定しております。
さらに、避難者の検温を行うための非接触型体温計、消毒液、マスクなどの感染症対策物資を各避難施設に配備いたします。万が一、発熱しているなど体調が思わしくない避難者の方が出た際には、簡易間仕切りシステムを活用し、他の方との居住空間を開けるようにいたします。また、動線や待機スペースをほかの避難者と分けるなど、避難施設内での感染防止に最大限配慮いたします。
風水害時の避難施設開設につきましては、避難施設に開設運営マニュアルを整備しており、全ての避難施設において円滑な開設及び運営を実施できるようにいたします。
地震災害につきましても、今後の避難施設関係者連絡会において、風水害と同様の感染防止対策を自主防災組織の方々と共有し、災害に備えてまいります。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 項目３のコロナの影響による虐待・自殺・精神疾患対策についての(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)のコロナの影響による虐待対策についてこれまでに何を行ったかについてでございますが、児童虐待相談件数はここ数年増加傾向にあり、2017年度497件、2018年度620件、2019年度845件となっております。
新型コロナウイルス感染拡大時期の３月から５月までで比較してみますと、今年の178件に対して昨年は169件で、伸び率は約５％でした。明確に新型コロナウイルス感染症の影響があったか、関連づけることはできません。
３月から５月までの新型コロナウイルス感染に関連する相談内容としましては、子どもが休校で自宅にいて母がいらいらする。登園自粛で子どもの面倒をずっと見るので育児疲れがあるといったものがございました。継続して支援をしている家庭に対しては、家庭訪問や電話、小学校など関係機関から情報収集することで、家庭における養育状況の確認を行い、必要に応じてサービスにつなげ、虐待の発生防止に努めております。
また、ＦＣ町田ゼルビアと共同して、おうちでできる簡単な親子遊びの動画をまちだ子育てサイトに掲載し、あわせて、保護者や子ども自身からの相談先の周知や、町田市地域子育て相談センターでは、乳幼児の親子向けに子育てひろば、ちょこっと広場をまちだ子育てサイトに掲載し、親子遊びの紹介や家での親子コミュニケーションを増やすミニ講座を配信しております。５月１日号の「広報まちだ」では、保護者や子ども自身からの相談先を掲載し、周知を図りました。
次に、(2)のコロナの影響による虐待対策について今後どのように考えているかについてでございますが、今後も引き続き、小中学校、学童保育クラブ、保育園、幼稚園、民生・児童委員や保健予防課など、市役所の関連部署や児童相談所と、より積極的な地域ネットワークの連携を図り、虐待の未然防止、早期発見に一層取り組んでまいります。
◎保健所長（河合江美） 項目３の(3)と(4)についてお答えいたします。
まず、(3)のコロナの影響による自殺・精神疾患対策についてこれまでに何を行ったかについてでございますが、自殺対策といたしましては、悩みを抱えた方への相談先の周知に力を入れてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな問題に対応するため、新たに設置された相談先についても、随時ホームページの更新を通じて周知をしております。
また、町田市内エリアで、市民の方がグーグル検索機能で、失業、虐待、休業補償などのワードを検索した際には、対応した悩みの相談先が案内されるような設定といたしました。
精神疾患を抱える方につきましては、日頃から保健所で継続的に支援をしている方々もおり、その方々が新型コロナウイルス感染症による世の中の変化に敏感に反応して日常生活に支障を来したり、外出自粛要請により受診が滞っていないかなど電話で状況確認を行ったり、訪問を行うなど個別に対応を行っております。
また、アルコールなどの依存症や緊急事態宣言などによる不安が強い方などのご相談にも対応しております。
次に、(4)のコロナの影響による自殺・精神疾患対策について今後どのように考えているかについてでございますが、新しい生活様式を意識した自殺対策の事業展開として、３密を避けた状態での総合相談会の開催や、ユーチューブ配信などによるゲートキーパー養成講座の開催を検討しております。配布物を通じた悩みの相談先の周知についても、新型コロナウイルス感染症関連の相談先を追加してまいります。また、引き続き、自殺も含めた精神疾患の相談に対応していく考えでございます。
◎総務部長（髙橋晃） 項目５の職員の在宅勤務についての(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍における職員の在宅勤務はどのように行われたのかについてでございますが、2020年４月７日の緊急事態宣言の発令を受け、2020年４月９日に開催しました第１回町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、職場の集団感染による業務停止を回避するため、通常勤務と在宅勤務を交互に行う交代制勤務を行うことを決定いたしました。在宅勤務時は、テレワーク端末を使用した資料作成や文書起案などをはじめ、インターネットを利用した情報収集や業務に関連する資料の確認などを行っておりました。
次に、(2)の今後職員を在宅勤務とする判断基準はについてでございますが、国の緊急事態宣言の解除を受け、2020年５月26日に開催した第12回町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、行政サービスの提供と職場の集団感染による業務停止の回避を両立する取組として、これまで実施していた交代制勤務に代わり、１割から２割程度の職員をテレワークとすることや、時差出勤を積極的に活用することを決定いたしました。今後も、緊急事態宣言が発令された場合は、再度、交代制勤務を実施する予定でございます。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 項目５の(3)テレワークにおける情報セキュリティ対策はどのように行ったのかについてお答えいたします。
テレワークにおいては、情報セキュリティー対策として主に３点実施しております。１点目は、データを端末に残さないシンクライアント方式としております。２点目は、通信内容の暗号化を実施しております。３点目は、端末へのアクセス制御を実施しております。
◆３番（東友美） それぞれご答弁ありがとうございました。再質問を行わせていただきます。
まず１項目め、スタディクーポンについてでございます。現在は実施を考えていないとのことでございましたが、既に東京都で可決されましたスタディクーポンについて、市はどのように把握されていらっしゃいましたでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 東京都が実施する生活保護受給世帯に向けての被保護者自立促進事業の中で、学習環境整備等支援費としてクーポン方式による子どもの育成支援事業についても補助となることが示されているということは承知しております。
◆３番（東友美） 被災地や渋谷区をはじめとした導入自治体では、スタディクーポンに関して、ブラザー・シスター制度という――資料に入れさせていただいたんですけれども、57分の12ページにございますような子どもに対して特定のボランティアを相談相手として割当て、学習面だけでなく、ケースワーカーですら把握できないような子どもの本音を引き出し、ケースワーカーと共有、様々な地域資源につなげていることも評価されております。
ちなみに、大学生というのは、背伸びすれば届く大人過ぎない大人として、特に進学を控えた中高生にとって相談相手としては適切だとする心理学の研究もございます。
利用家庭のご感想は、資料の20ページ、21ページにございますとおり、子どもからブラザー・シスター制度の面談者には親や友達、先生には話すことができないような相談もできましたという声も上がっております。市では、こういったブラザー・シスター制度の取組をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 支援を必要とする子どもたちへ、年齢の近い大学生等が相談を行うことで、子どもたちには自分のすぐ先の将来を感じることができ、学習への関心が高まるなど自立へ向けた支援に大きな効果があるものと考えております。
現在、町田市で独自に運営する小中学校を対象とした学習支援事業では、この考え方に基づき、近隣の大学生を中心としたボランティアによる学習支援員が学習指導を実施しているところでございます。
◆３番（東友美） 町田市でも類似した制度を行っているということですけれども、ちなみに塾代支給に関しまして、現状の状況ですね。塾代支給や学習支援事業の利用状況や財源、対象人数、実際に利用している人数と捕捉率、これは割合ですけれども、それぞれお教えください。
◎地域福祉部長（神田貴史） まず、塾代の支給についてですが、2019年度の実績でお答えいたします。中学１年生と中学２年生が上限10万円、41名、中学３年生が上限20万円、25名、高校１年生と高校２年生が上限15万円で14名、高校３年生が上限20万円、13名、合計93名でございます。塾代の支給総額は1,070万9,143円となりまして、東京都から全額補助を受けております。
続きまして、２つ目の質問で町田市が独自に運営する小中学生を対象とした学習支援事業、これにつきましては、2019年度は町田教室と忠生教室の２か所で開催しまして、それぞれ20名の子どもに10名の大学生によるボランティアが学習支援員として指導し、毎週水曜日と土曜日に週２回、合計65回実施したところでございます。職員等の人件費を除く事業費は692万1,254円で、国から２分の１の補助を受けております。
◆３番（東友美） 今のご答弁の中で漏れているものがあると思うんですけれども、特に塾代支給の対象となる児童に対して何人来ていて、それは何％なのかという点をお答えください。
◎地域福祉部長（神田貴史） 大変失礼いたしました。塾代の支給対象となるのは中学１年生から高校３年生までが404名、昨年度は先ほどもお話ししたとおり93名に支給いたしましたので、割合といたしましては約23％でございます。
◆３番（東友美） 23％ということでございました。ちなみに、スタディクーポンの生活保護世帯の捕捉率に関しましては、資料42ページに載せておりますとおり、85.7％となっております。
また、塾代の補助に関してなんですけれども、こちらは実際に生活保護世帯の方から塾代の立替えが難しいため、塾代の補助があっても利用できないという声をお聞きしておりますが、こちらはいかがお考えでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 塾代の立替え等につきましては、一時的にご負担をお願いすることになっておりますが、ただ、ご相談いただければ、塾のパンフレットとか見積書等で金額が確認できるものを提示していただくことで、前払いの支給も行っております。
◆３番（東友美） 前払い制度があるということですが、正直全然伝わっていないというのが現状かと思うんですけれども、スタディクーポンの懸念事項として、利用者のプライバシーに配慮する必要があるというご答弁もございましたが、これは利用者と同じ塾に通う子どもたちに、何々さんはスタディクーポンを使っているということが伝わらなければいいわけでして、それは事業者側と市で絶対に個人情報を漏らさないという契約を交わせば済む話であると考えます。
実際に各所で既にスタディクーポン事業を実行しておりますが、その中でプライバシーに関するトラブルは発生していないとお聞きしております。私としては逆に低所得者層であることをあえて塾側に伝えて配慮を促すこと、また、そういった理解のある塾を市側で選定できるのは、むしろ大きなメリットであると考えますが、いかがでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 生活保護を利用される方の中には、お友達もそうですが、そのことを塾のほうにも知られたくないと考えられている方が多くいらっしゃいます。このため、実施に当たりましては、どなたでも平等に利用できるようにするための配慮が必要なのではと考えております。
◆３番（東友美） 今、部長がおっしゃったようなお考えを持つ方も当然いらっしゃると思うんですけれども、反面、私が今申し上げたようなお考えの方も当然いらっしゃるわけですね。先ほど生活保護世帯に対しての塾代補助事業、既に行っている事業の捕捉率は23％ということでございましたが、全国平均でもおおむね３割程度という研究結果がございます。
これには理由がございまして、まず１点目には、制度そのものを知らないということですね。２点目には、知ってはいるが、一時的な塾代の立替えができないということでございます。先ほどおっしゃっていただきましたけれども、前払い制も存在はしているものの、その制度はほとんど知られておりません。
そして、３点目といたしましては、私も貧困家庭出身の当事者として申し上げますが、貧困家庭というのはそもそも親が子どもに勉強させる、そういった環境を整えようというモチベーションが低い傾向にございます。偏った言い方になってしまうんですけれども、当事者として申し上げますが、親自身もそんなに勉強してこなかった。だから、子どもの学習環境を整えようという発想がそもそも親にない、こういった状況が貧困の連鎖につながっていることは多くの研究から示されております。
スタディクーポンでは、先ほど申し上げましたとおり、生活保護世帯の捕捉率が85.7％と非常に高くなっております。さらに、ブラザー・シスター制度という先ほど申し上げました特定のボランティアを、しかも大学生のボランティアを子どもの相談相手としてつけることが事業を行うに当たり必須なのですが、この親以外の身近な大人が第三者視点で、しかも大学生という身近な存在が話し相手になることで、親があまり子どもの学習環境に興味のない場合にも、子ども自身がそのボランティアから様々な身近な情報を得ることができます。そのようなメリットのあるスタディクーポンを選択肢の一つとして設けることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 現時点のところは、繰り返しになりますが、町田市のほうで学習支援事業については充足しているものと考えております。ただ、議員がご指摘のとおり、周知のほう、こちらのほうも少し課題として残っているかなというふうに解釈しております。
今後、スタディクーポンによる取組に関しましては、また情報の収集に努めていきたいというふうに考えております。
◆３番（東友美） 情報を引き続き収集していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
以前、私が子どもの貧困問題を取り上げた際にお話しいたしましたが、こういった子どもの選択肢を増やすことは、それだけ多くの情報を子どもに知ってもらう機会につながり、最終的には子どもの未来の選択肢を増やすことにつながります。今行っている事業を止めて切替えてくださいということではございません。追加で選択肢の一つとしてご検討をいただければと思います。
以上で項目１を終了いたします。
続いて項目３、コロナの影響による虐待・自殺・精神疾患対策についてでございます。
まず、(1)(2)の虐待対策についてでございます。相談内容に関しまして、子どもの在宅時間増加による保護者の精神面への影響、また育児疲れ等があったということですが、そのほかで虐待に関してどのようなご相談があったのか、お伺いいたします。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 虐待に関連する相談内容といたしましては、コロナで休校が続き、母の精神面が悪化して育児が大変など母の体調に関する相談や、子が言うことを聞かないので対応に困り手を挙げた。休校中の代わりに親が勉強を教えようと厳しく叱ってしまったなど、子どもの対応に悩むという相談がありました。
◆３番（東友美） 基本的には、やはり虐待の相談は子どもの在宅時間の増加による保護者の精神面への影響が考えられるものが多かったという解釈でよろしいのかと思います。
私も、親側ではなく、子ども側の当事者として、その現場が容易に想像できるといいますか、思い出せますので、なかなかつらいものがございますが、ご相談を受けた際、どのように対応されたのかをお願いいたします。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） ご相談があると、必要に応じ職員が訪問や面接を行い、困り事を伺った上で子どものショートステイ、トワイライトステイ事業など、サービスの紹介や職員が継続して相談に対応しています。子どものショートステイ、トワイライトステイ事業は、市内に住んでいる２歳から12歳までの子どもを預かる子どもショートステイの家マルガリータと市内に住んでいる生後３か月から２歳未満の乳幼児を預かるショートステイベビーCoCoがあります。
◆３番（東友美） ご対応について、１点目には訪問を行うということですが、藤田議員からもございましたが、虐待の懸念のあるご家庭では、そもそも訪問拒否をされるというケースも少なくないと伺っております。その場合はどうされていらっしゃるのでしょうか。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 訪問をお断りされた場合は、電話で状況を伺ったり、また、小学校に登校した様子を伺うなど、所属する関係機関と連携を図りながら対応しております。
◆３番（東友美） 訪問拒否でも何かしらの形で対応できるようにしているということで、一人も残さず救っていただけますようお願い申し上げます。
次に、対応の一つとして預かり事業を紹介するとのことですが、そういった施設が満員で利用を希望する方が利用できないケースはなかったのでしょうか。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 子どもショートステイ、トワイライトステイ事業の利用についてでございますが、子どもショートステイの家マルガリータでは、新型コロナウイルス感染拡大の期間、ご希望される日に空きがなく、日程を変更していただくことはございましたが、お断りすることはなく、ご利用いただいております。ショートステイベビーCoCoでも、ご利用をお断りしたことはありませんでしたが、施設内での感染リスクを考慮され、ご利用を控えられた方がおりました。
◆３番（東友美） ひとまず、これまでのコロナ禍においては利用できなかった方はいらっしゃらなかったということで安心いたしました。
当事者の立場で発言いたしますが、子どもといることにより保護者がストレスを感じてしまう、私は議員になるまでそれはとてもおかしなことだと感じておりまして生きてきたのですが、議員になって様々な方のお話を伺う中で、当然という表現は適切ではないと思うんですけれども、自分の子どもでもあまりに長時間一緒にいるとストレスを感じる、これは珍しいことではないんですね。むしろ多数派、ある意味で当たり前なのではないかと感じる部分が多分にございます。
少し前に子育てが苦手の親向けの勉強会がございまして、私は親でも何でもないのですが、機会をいただき、そちらを受講させていただいたんですけれども、講師の先生が子どもを虐待しないで今日まで育ててきた、それだけであなた――あなたというのは受講生の親御さんですけれども、子どもを虐待しないで今日まで育ててきた、それだけであなたは偉いとおっしゃっていました。要は保護者が子どもといることによりストレスを受ける、それは多くの人に十分起こり得ることであると。肝心なのは、ストレスが増大した段階で子どもに対してどう接するか、そこなんだと感じるわけでございます。
それで預かり事業なんですけれども、そのストレスが増大した状態の保護者の方の心を整えるのに非常に有効だと感じております。一度保護者と子どもに離れていただき、保護者に休息の時間を持ってもらう、これは本当に虐待防止に有効だと思います。現状、虐待の相談件数にそんなに変動はないようですが、第２波、第３波と来る中で虐待が増えないとは限りません。引き続き、希望者が必要とされる際に使えるように整えていただくことをお願いいたします。
ただ、幾ら環境を整えていただいたところで、そもそも相談窓口を知らなければ意味がないわけでございますが、今後、第２波、第３波と懸念されている中で、相談窓口の周知についてお考えのことがございましたら、お願いいたします。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 今回、親子遊びの動画をＦＣ町田ゼルビアと共同で制作し、まちだ子育てサイトに配信しましたが、今後も保護者が興味を持てるような内容に、相談先も併せて掲載していく、そのようなことなどをして周知について検討してまいります。
◆３番（東友美） とにかく相談窓口を知っていただくことが大切だと思いますので、今ご検討いただけるというご答弁でしたが、早目に動いていただければと思います。
また、ヒアリングの中で障がいのある方やご高齢の方への虐待対策に関してお聞きしました。個別に向き合っていただいているとのことでございましたので、引き続き虐待が起きないよう、高齢者や障がい者に対してもご対策をお願いいたします。
次に、(3)(4)の自殺・精神疾患対策についてでございます。ご答弁の中で、グーグルの検索結果に関して新たな設定を行ったということでございまして、すばらしいご対応だなと感じました。
失業者数と自殺者数に相関関係があることは多くの研究から知られております。コロナ禍におきましては、当初、失業者数の増加が予測されていたこと、また外出自粛によるストレスの増加、さらに目に見えないウイルスと戦わなければならない、そういった先の見えない絶望感から自殺者数は増加すると推測されておりました。
しかし、実際には、本年４月までの自殺者数は減少いたしました。特に４月単月で見ますと前年同月比359人、19.8％の減少で1,455人となっております。そもそも根本的な問題として、一人でも自死に追い込んでしまう世の中であること自体は非常に問題ですが、その中でも事前の推測とは異なる実態となりました。
実は災害の後には、ハネムーン期と呼ばれる時期がございます。このハネムーン期とは、みんながつらい思いをしており、一緒に頑張って乗り越えていこうという連帯感が生まれる時期でございます。もともと鬱傾向にあった方も、この時期につらいのは自分だけではないと感じることもあると言われており、さらにコロナ禍においては、このハネムーン期と外出自粛が重なったこともあり、学校や会社に行くことがなくなったため、人間関係のストレスが減少し、自殺率が減少したとされ、一部では人間関係のストレスはコロナより怖いとまで言われております。
さて、転じて今の状況はどうでしょうか。結果的に人間関係のストレスを減らしたとされる緊急事態宣言は解除されました。仕事も学校も元どおりになりつつあります。コロナを災害と捉えれば、第１波に関して、まさに今は復興期にあると言えると思います。
ところが、復興期には別の名称がございます。それは幻滅期です。世の中が元に戻る中、個人の立ち直り状況にはばらつきが出てきます。震災直後のハネムーン期に自殺が減少し、復興期、つまり幻滅期に自殺が増加することは、実は東日本大震災や他の過去の震災のデータで示されております。
さらに、コロナ禍においては、この幻滅期に人間関係のストレスが復活するという要素を併せ持っております。自殺や精神疾患に関して危険なのは、これからであると私も考えております。ぜひこの幻滅期に合わせ、悩み事の相談窓口の周知を行っていただきたいと思います。
また、偶然にも、このタイミングで労働施策の総合的な推進並びに労働者雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、通称パワハラ防止法が６月１日より施行されました。これはパワーハラスメント防止措置の義務を事業主に負わせるもので、精神疾患率の高いとされる性的マイノリティに関するＳＯＧＩハラ、アウティングの防止も含まれております。
上司によるパワハラは、家庭でのストレスを職場で発散することによるものがあるというお話も伺ったことがございます。外出自粛が明けた現在、自粛中にため込んだストレスを職場で発散する上司により、ひどい傷を負っている方がいらっしゃらないかは本当に心配です。再開した学校、会社、ただでさえつらいと感じる方がいらっしゃる中、パワハラも加わると、それが精神疾患、ひいては自殺につながることもあるかもしれません。悩み事の相談先の周知に当たり、幻滅期に合わせると同時に、パワハラに関するものも加え、法律等も周知していただくことは可能でしょうか。
◎保健所長（河合江美） 町田市では、配布物といたしまして悩みの相談先一覧という冊子を自殺対策強化月間に当たります９月に定期的に更新、発行をしており、自殺対策に関する複数の相談機関の周知を図っております。今年度につきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮いたしまして時期を早め、８月に更新、発行を進めてまいりたいと存じます。
また、パワハラに関する情報や相談先につきましても、この冊子及びホームページに掲載するとともに、町田商工会議所やハローワーク、労働基準監督署といった関係団体と連携しながら周知に努めてまいります。
◆３番（東友美） 進めていただけるということで、ありがとうございます。生きやすい環境づくりをぜひ町田から発信していただければと思います。
以上で項目３を終了させていただきます。
続いて４項目め、ネットカフェ難民についてでございます。神対応と絶賛されておりました東京都が用意したホテルを利用する方が町田市ではいなかったということですが、具体的にご相談に来られた方への対応をお伺いいたします。
◎地域福祉部長（神田貴史） 東京都からは、インターネットカフェ等の休業により居所を失う方への緊急一時宿泊場所としてビジネスホテルを確保したとの通知はございました。ただし、まずは相談を受けた福祉事務所で対応し、原則として無料低額宿泊所等を活用することが示されておりました。このため、生活保護制度の説明と併せまして、宿泊所の利用をご案内いたしました。
◆３番（東友美） 無料低額宿泊所のご案内ということでしたが、無料低額宿泊所が満員だった場合はどのような対応だったのでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 無料低額宿泊所の確保が困難なときは、東京都が確保するビジネスホテルを緊急一時宿泊場所として利用していただけることになっております。ただ、町田市の場合については、満室で利用できなかったというケースはございませんでした。
◆３番（東友美） 利用できないケースはなかったということですが、ホテルの話に戻りますが、都で借り上げるとなった際に各市区へホテルの用意は必要かどうかという確認があったと思います。それに対して町田市は何と回答されたのでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 町田市は、市内無料宿泊所等を利用する旨、お答えしましたので、結構ですというようなお話はいたしました。
◆３番（東友美） 不要だとお答えになられた理由についてもう少し詳しくお願いします。
◎地域福祉部長（神田貴史） 主に町田市は、今回に限っても、ネットカフェ等で相談に来られた方は全部で４月、５月、６月合わせて現在のところ９名でございます。９名とも個室もしくは衛生管理体制が確保できる宿泊所を紹介したということになっております。この実績等を鑑みまして、あと、ほとんど都内にお住まいの方がこのケースが多いというふうに認識をしておりまして、そのような答えをしたところでございます。
◆３番（東友美） ちなみに、東京都に対してホテルは要らないですよと回答した時点で、市内のネットカフェで寝泊まりしている方、また無料低額宿泊所の空きはそれぞれ何人と市は把握されていらっしゃったのでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 数のほうは把握しておりませんが、空きがある程度あるということは認識しておりました。
◆３番（東友美） ネットカフェで寝泊りされている方も、無料低額宿泊所の空きも具体的に確認が取れていなかったということですけれども、その場合、無料低額宿泊所がいっぱいで、ネットカフェ難民とされる方がそこに入れなかった可能性も出てくるわけだと思うんですけれども、それにもかかわらず、どうしてホテルを用意しなかったんでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 先ほども申し上げましたが、東京都のほうからの指示で、無料低額宿泊所等の確保が困難な場合は、東京都にご相談をいただければ宿泊先は提供する、紹介するというふうなお言葉をいただいたものでございます。
◆３番（東友美） コロナの影響によるネットカフェ難民が出てくるというのは、実際に出る前から当然予測されていたことでして、結果的には全員個室や衛生環境が整ったところに入れたというご答弁でしたが、東京都が用意してくれるとわざわざ言ってくださっているホテルの用意を断って、宿泊所の空き部屋も確認していない。そういった中で正直、率直な感想として町田市はネットカフェ難民の感染防止を図りながら支援するとか、そういった発想がそもそも感じられないんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） では、ちょっと説明をさせていただきます。生活困窮の相談をネットカフェ等を利用できなかった方がする相談先としては２か所ございます。１つが東京都のほうで行っているTOKYOチャレンジネットというサポートセンターでございます。
ただ、こちらのほうは利用の条件がございまして、簡単に申し上げますと、生活保護を受けずに就労する意思のある方がサポートを受けられます。この場合、東京都のビジネスホテルのほうを利用していただくということになっております。実際、東京都のほうに相談対応を行った町田市民の方もいるかもしれませんが、数のほうは把握していないといったところです。
あともう一つは、町田市の福祉事務所のほうで相談を受けるといった場合で、もちろん、先ほど言ったケースであれば、東京都のほうの相談センターのほうにつなぐこともいたしますし、ただし、先ほどから申し上げたとおり、生活保護を前提でサポートする場合は、東京都のほうから無料低額宿泊所等を活用するということが示されておりますので、それに従って対応は進めているところでございます。
◆３番（東友美） 無料低額宿泊所、これが個室だったり、衛生環境が整っていることを条件に活用して、それでも足りなければ、どうしてもやむを得ない場合だけホテルを利用するというのは分かっているんですけれども、それにしてもホテルは選択肢として残しておくべきだったと私は思います。
さらに、ご相談に来られた方を東京都のチャレンジネットのほうに相談しろとか、あと、あなたは神奈川県から来たんじゃないかとか、そういったご対応をされたというお話も伺っております。
実はこの制度、概要だけ見ると――この制度というのは東京都のホテルです――を見ますと神対応でして、すばらしいものなんですけれども、そもそも東京都は聞こえのいい部分だけを表立ってうたい、実際に非常に使いにくく、他の自治体においてはネットカフェ難民はほとんどホテルに入れなかったということが今では分かっております。
東京都の対応をここで言っても仕方ないんですけれども、実際に町田にもネットカフェが休業してしまったのでホテルに滞在させてほしいと、要望を具体的に言って窓口に来られた方が数名いらっしゃるかと思うんですけれども、結果的にホテルを町田市は用意しなかったわけですが、その方々のご相談が私の元にも入っております。今、その方々はどこでどうされていると思いますか。
実際には、その方々を東京都の借りるホテルにご相談後にすぐ泊まらせることはやろうと思えばできたんです。実際にそのように某市、その市の負担が増えるといけませんので伏せますが、そのように運営している自治体はございました。
今後ですけれども、町田市としてどうあるべきか。現在地保護の観点からも、倫理的にも、住民票がなくても町田で寝泊りされているのであれば、町田市が守るべきであると考えます。今後、またネットカフェが休業した際の対応へのお考え、注視するとかではなく、考え方を最後にお伺いいたします。
◎地域福祉部長（神田貴史） １つは、各個人個人に合った丁寧な対応をしてまいりたいというふうに思います。
あと、資源等につきましては、東京都のほうとも相談して対応に努めてまいりたいというふうに思っています。
◆３番（東友美） ぜひお一人お一人に向き合って、できるだけご希望に沿うご努力をしていただければと思います。
以上で項目４を終了いたします。
次に、項目５、職員の在宅勤務についてでございます。今後も引き続きテレワークを実施していく、また再度交代勤務制を行う可能性もあるということですが、公務員なのに家で給料をもらいながら一体何をしているのかという趣旨のお声を複数いただいております。市では、在宅勤務をするに当たり、何か規則等を定めているのでしょうか、その点、確認いたします。
◎総務部長（髙橋晃） 在宅勤務を実施する際の職員に対するルールでございますが、2020年４月の交代制勤務の実施に合わせまして、在宅勤務を行う職員用に交代勤務体制時の在宅勤務実施要領を作成いたしました。12番議員や16番議員の答弁の際にもご説明させていただいたんですけれども、具体的には作業日報を作成する、あるいは所属長の承認を得る、あとは在宅勤務の開始時と終了時に職場に連絡することなどがこの実施要領で規定されております。在宅勤務を実施する職員には、必ずこの実施要領を確認し、それにのっとり在宅勤務を行うよう周知しております。
◆３番（東友美） 分かりました。実施要領を作成されたということですが、恐らく公表されていらっしゃらないと思うんですけれども、こちらが市民の方に全然伝わっていない点はよろしくないと思います。
私といたしましては、在宅勤務、つまり市民の方から目が届かないところで、市の職員さんは税金からお給料をもらって勤務をする、その場合にはやはり納得できる説明が伴うべきであると考えます。在宅勤務をどのように行ったかという点ですね。まさに今回定めていただいた要領だと思いますので、ぜひ公開して市民の方が納得できる説明をしていただきたいと思います。
続いて、テレワーク、情報セキュリティーの面に関してですけれども、例えばどうしても庁舎外に情報を持ち出すという観点から、のぞき見だったり、あとコンピューターウイルスや端末の盗難等が懸念されるかと思うんですけれども、その点に関する対策をお考えでしたらお教えください。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 町田市では、テレワークの実施場所を自宅に限定しているというところであります。また、職員には、自宅の中とはいえ、自分の部屋など、また家族であっても端末の画面をのぞき見できないような、そんな環境でテレワークを行うこと等を指導しているところであります。さらに、席を外すといった場合には、画面をロックするといったことも併せて指導しているというところでございます。
◆３番（東友美） 端末の盗難やウイルス感染に関しては特に対策はお考えではないでしょうか。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 物理的セキュリティーの対策はということでございますが、議員のご指摘のとおり、私どもも同じような危機感を持っているところでございます。
そこで、町田市では、先ほど答弁させていただきましたように、端末の中に情報が残らないシンクライアントという方式をテレワークでは実施しております。この方式では、正常な通信ができている間は端末の画面が表示されますが、通信が途切れますと、その瞬間に画面が途切れてしまいまして、パスワードを入力するなど所定の方法を取らないと再接続できないというような、そんな仕組みになっております。
また、端末の中には、先ほど表示されました画面の情報も残っておりませんし、職員が業務で使用しているファイルを外部に持ち出すとか、外部から内部に持ち入れるということもできないようになっております。
さらに、通信の面では、市庁舎とテレワークの実施場所である自宅の間の通信経路、これを家庭の通信とは混信しないような形で暗号化を行い、途中で盗み見されてしまうことがないようにしております。このような対策によって端末が盗まれたり、もしコンピューターウイルスに感染しましたということがあっても、即座に情報漏えいにつながることがないようにしているところでございます。
◆３番（東友美） 承知しました。本年夏には、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインも改訂されると発表されておりますので、引き続きアンテナを高く張って大切な情報を責任を持って守っていただければと思います。
実は私もこの間ずっと在宅勤務、リモートワークをしておりました。感想ですけれども、実際にやってみると意外と何でもできて、直接リアルに会って面会できないという点以外に特段大きな差し障りはないと感じております。ぜひ町田市でもいろいろな点を試行していただいて、メリット、デメリット総合的に判断していただき、市民の方に納得してもらえる情報発信を伴った上で、もっと在宅勤務を使える幅を広げていただければなと考えております。
例えば平常時でも、コロナに関係なくでも、子育てや介護のために在宅勤務があると助かる職員さんは少なくないと思います。そういった職員さんにも当たり前に適用できるよう、市民の方への説明を――ここが一番大事なんですけれども、市民の方への説明を伴った上で多様な働き方改革を進めていただければと考えております。
以上で項目５は終了いたします。
最後に、２項目め、複合災害に関してなんですけれども、内閣府より避難所としてのホテル、旅館等の活用に関して事務連絡等が何度か発出されていると思いますが、市の検討状況をお伺いいたします。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 今、議員からご紹介いただきました内閣府の通知でございますけれども、こちらには可能な限り多くの避難所の開設をすること、また、それで不足する場合には、ホテル、旅館等の活用を検討することが示されております。
町田市の状況でございますけれども、風水害を例に挙げますと、例えば昨年の台風第19号、東日本台風のときには、26施設プラス８施設、34施設開けたんですけれども、これからは44施設を初めから開設し、どうしても必要、足りない場合には21追加しようということで実施することといたしました。
宿泊施設の活用につきましては、町田駅周辺におきまして帰宅困難者が発生した際の一時滞在施設としてご協力いただけることになっております。避難施設として活用することにつきましては、両方の機能を同時にできるかどうかということもございますので、今後の研究課題となっております。
◆３番（東友美） 交付金の件もございますので、ぜひ早目早目にお願いいたします。
最後に、ボランティアの受入れに関してなんですけれども、社協や他の自治体と連携していく必要があると思いますが、コロナ感染の拡大の点も押さえたボランティアの募集についてお伺いいたします。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 感染症が流行している状況下におきますボランティアの支援につきましては、全国社会福祉協議会から指針が示されておりまして、遠隔地の移動を伴うものを避けようということ、近隣からの支援に限定することなどが示されておりまして、必要に応じて東京都と協議することになります。
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