２０２１年３月議会においては
についてのテーマを取り上げさせていただきました。
以下に全文を掲載いたします。
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◆１番（東友美） まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、５項目に関して一般質問をいたします。
既にほかの議員から質問の出ている項目もございますが、極力重ならない範囲とさせていただきますので、ご了承いただければと思います。
まず１項目、性と生について（その３）、フェムテックについてでございます。
フェムテックとは、女性――フィーメールと技術――テクノロジーから成る造語であり、明確な定義はまだ定まっていないとされていますが、一般的には女性特有の問題、例えば月経や妊娠、乳がん、更年期による体の変化などをテクノロジーの力でサポートする様々な物やサービスを指します。
フェムテックという言葉自体が誕生したのは、2016年頃と言われていますが、テクノロジーを使用した女性向けのヘルスケアサービスが誕生したのは2000年頃で、誕生から間もなく爆発的に市場は増加、2025年には、その投資額が世界で５兆円を超えると言われております。
国内においても、フェムテック関連のサービスの数は2020年、半年で約２倍になるなど、急激な成長を遂げており、その先駆者はルナルナという月経に関するアプリで、自分の月経をそのアプリに記録することで、次の生理日や排卵日、妊娠しやすい、しづらい時期などが分かるようになっており、そのダウンロード数は1,600万件を超えています。
これまで語られるべきではないとされてきた女性特有の問題は、この約20年間で大きく発展し、将来の市場価値の増大も世界で認められているところであります。
さて、このように世界的に注目され、盛り上がっているフェムテックですが、皆様はこれまでにフェムテックをご存じでしたでしょうか。ある保険会社が今月行った調査によると、フェムテックという言葉の認知率は1.9％という結果でございました。
他方で同調査によると、自身の女性の体や健康の悩みが原因で働いていて困った経験はあるかという質問に対し、困った経験があると回答した方は４割を超えています。つまり、日本においても多くの女性が女性特有の健康問題で困った経験があるにもかかわらず、女性特有の問題をサポートするフェムテックをほとんどの方が知らないということが分かります。これはどうしてでしょうか。
ご存じのとおり、日本のジェンダーギャップ指数の順位は153か国中121位と大変低くなっており、社会には女性への抑圧があふれ、声を上げることのできる環境にいる、自分は苦しい思いをしていると声に出して誰かに相談できる、そういった女性が少ないことがうかがえます。
例えば生理用品、つまり紙ナプキンなどは白でなければならない、使い捨てでなければならないと法律で定められていることはご存じでしょうか。今、フェムテック製品の一つに生理用ショーツというものがあります。経血を吸収しやすい特殊な布製の素材で作られており、紙ナプキンのように１日も何度も取り替える必要はなく、基本的には１日１枚で過ごせるとされ、女性の手間を省けるだけでなく、環境にも優しい製品であり、インターネット上では大変有名で人気商品となっています。
ところが、この商品は町なかのドラッグストアで見かけることは基本的にはありません。生理用品は白でなければならない、使い捨てでなければならないと法律で定められているため、生理用品として販売できず、雑貨扱いとなります。そのため、店頭で販売しても必要な方に届きにくいのです。
そのような商品を陳列スペースの限られている町なかの実店舗に置くのは難しく、非常に便利であるにもかかわらず、多くの方が手にすることも、その情報を得ることも難しくなっているのです。世界的に市場の爆発的成長が起き、評価を得ているフェムテックも、このように日本ではフェムテック製品そのものが普及しづらい構造になっており、その認知度も低くなっています。
他方、自治体におけるフェムテックとは何でしょうか。この令和という時代においても、女性は幾らでもうそをつける。女性をわきまえた人とわきまえない人に分断する言葉、女性の会議での発言が長過ぎると発言を抑圧する言葉、女性の振る舞いが期待に反すると誹謗中傷する言葉、多くの女性が低賃金で不安定な非正規労働を選ぶことを余儀なくされている状況、結婚後に夫婦別姓を選べない状況など、女性への抑圧はコロナ禍で強まり、社会とのつながりを失って孤独、孤立に至り、心身に不調を来し、女性の精神疾患や自殺が大幅に増加しています。
このような状況の今でこそ、自治体は女性へのサポートを進め、女性の苦しみを軽減すべく積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。
自治体におけるフェムテックとは、アプリやＳＮＳ等を利用して女性の悩みにそれぞれの専門性を持って細やかに対応していくものだと言われております。アプリで医師の診察を受け、郵送でピルを受け取ることのできるスマルナを運営するネクストイノーベーションのほか、不妊治療をはじめとした様々なフェムテックサービスを提供する事業者と自治体が連携を結び、女性へのきめ細やかなサービスを自治体を介して提供する事例が増えてまいりました。世界的な市場から考えても、フェムテックは日本においても非常にニーズが高いはずです。実際にフェムテック製品の規制を緩和する動きも国会で出てきています。
そのような流れの中、町田市においてはフェムテックをいかに捉え、今後展開し、女性の悩みに向き合い、解決していくのか、その観点から以下の項目についてお伺いいたします。
(1)フェムテックに対する市の考え方と現状は。
(2)フェムテックに対する今後の展望は。
次に、項目２、デジタル化社会と高齢者についてでございます。
既に９番議員、５番議員から同様の質問が出ておりますので、私からは詳細については省かせていただきますが、町田市においてPayPayを利用したキャッシュレス決済プレミアムポイント事業を行った際、私も自分の議会報告に記載して市民の方にお配りしたところ、ご高齢の方、また、ご高齢ではない方からも、これでは高齢者がプレミアム還元事業を使えないのではないか、高齢者を無視した事業で不平等であるというお声が複数届きました。
ニュース等を拝見しましても、デジタル化の推進に当たり、高齢者が置き去りにされるのではないか。高齢者のためにも、デジタル化の急速な日常生活への適用はやめるべきではないかなどの声が散見され、中には高齢者がデジタル化の妨げになっているかのような記述のある記事さえ見られます。高齢者はデジタル化社会の妨げになる存在なのでしょうか。このままデジタル化を進めると、高齢者は社会の置き去りにされるのでしょうか。
ご高齢の方の中にも、デジタル関係が得意な方も当然いらっしゃいます。むしろ、そういった方々の能力は活用するべきです。高齢者がデジタル化の妨げになる、このような表現はある種の差別で、人権侵害にもつながりかねないと考えます。
町田市では、そのようなことを言われることのないよう、デジタルが苦手なご高齢の方へのきめ細やかなケアができるシステムをこれから新たに構築していくべきではないでしょうか。その観点から、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)デジタル化社会における高齢者の置かれている状況は。
(2)デジタルに不慣れな高齢者に対する支援策は。
続いて項目３、小中学校におけるいじめについてでございます。
連日、いじめに関する報道が続いております。自殺という結果につながったケースもあり、大変残念なことです。心よりお悔やみ申し上げます。
文部科学省の調査によると、2019年度に全国の小中高校などで認知されたいじめの数は、前年度より約７万件多い61万2,496件となり、毎年増加しています。
このように、一向になくならないいじめでございますが、京都府では、コロナ禍においていじめが各学校で１割から３割程度減少したという報道がございました。これは新型コロナの感染予防のため、児童生徒同士の接触機会が減ったことが理由であると考えられており、民間の支援団体においても同様の理由から、今年度の前半は、いじめを理由とした相談がほぼゼロになったという報告を拝見しました。
接触機会が減ることでいじめが減少することは、単純に考えて当然の結果であるとも感じる反面、コロナ禍で多大なストレスがかかり、オンラインでのいじめも増加している今、子どもたちがいじめに関してどのような状況に置かれているのかを正しく知り、その全体的な解決方法を導き出すには、これまでにない複雑で様々な要素を正確に分析する必要があると考えます。
一つ一つのケースに丁寧に向き合うことは大前提ですが、全体としてなくしていくための考えを今回は深めていきたいと思います。そのためにも2019年11月よりスタートいたしましたスクールサインの活用状況、また、いじめと関連性の高い不登校についても確認させていただきたく、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)現状は。
(2)コロナ禍で変化はあったか。
(3)スクールサインの活用状況は。
続いて項目４、生活保護についてでございますが、こちらは８番議員から詳細がございましたので、私からは項目のみ読み上げさせていただきます。
(1)コロナ禍で申請数がほとんど増加していない理由をどのように捉えているか。
(2)から(5)は申請者に扶養親族がいる、車や家を保有している、借金がある、住まいの無い場合の対応についてお答えください。
(6)コロナの影響による生活困窮者の増加は今後も継続すると考えられるが、市としてどのように取り組んでいくのか。
最後に、項目５、2021年６月改正動物の愛護及び管理に関する法律についてでございます。
動物の愛護及び管理に関する法律――以下動愛法と省略いたします――は、一番最近では2019年に改正が行われました。この2019年改正動愛法では、ペットショップなど営利性のあるもの、つまり第１種動物取扱業について６点の改正が行われており、そのうち２点については、もともと2021年６月からの施行が予定されており、本日はその２点の中でも代表的なものについて質問いたします。
１点目には、現在、販売または販売のための引渡しや展示は、生後49日を経過しない犬猫について禁止されていますが、この49日について、６月以降は生後56日となります。
２点目については、議長のお許しをいただきまして資料を格納しておりますので、ご参照ください。以降、タブレットのページ番号で申し上げます。
１つには、ケージについての基準が変更となります。資料36ページにございますとおり、現行では日常的な動作を容易に行うための広さを確保することとしか定められていないのが、今回の改正により、例えば犬では縦、体長の２倍、横、体長の1.5倍、高さ、体高の２倍に変更されます。同時に、運動スペースについても新たな義務が課せられることとなります。
２つ目には、資料41ページ下段にございますとおり、飼養頭数について、現状では職員数に合ったものとしかされていないのが、例えば犬の場合、従業員１人当たり繁殖犬15頭、販売犬等20頭までと具体的な制限が設定されます。これらの改正により、いわゆるパピーミルと呼ばれるような劣悪な繁殖工場のような飼育はまずできなくなりますが、こういった飼養頭数の制限、また１頭当たりのケージが広くなるという物理的なスペースなどの問題により、行き場を失う犬猫が爆発的に増加するとされ、その数はおおむね13万頭とも言われております。
このような事態を避けるため、幾つかの点について数年間の緩和措置が取られますが、いずれにしても、行き場を失う犬猫が全国的に大幅に増加することは間違いありません。今回の動愛法改正は、動物福祉を考えたもので大変歓迎すべきものではありますが、法改正を行うことで殺処分される犬猫が出てしまうことは何としても避けるべきであると考えます。
そこで、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)町田市における影響と対応は。
(2)全国で10万頭以上の犬猫の行き場がなくなるといわれているが、町田においても保護数の増加が見込まれるか。増加が見込まれる場合、どのように犬猫の命を守るのか、以上の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 項目１の性と生について（その３）についてお答えいたします。
まず、(1)のフェムテックに対する市の考え方と現状はについてでございますが、町田市では、2017年３月に策定した「一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン（第４次町田市男女平等推進計画）」において、基本施策の一つに生涯を通じた男女の健康支援を掲げ、男性と女性の性の差に応じた健康支援について取り組んでおります。
この取組の推進に当たり、例えば健康に関する情報発信や相談にＳＮＳ等を活用することは、電話や面接での相談が難しいという方などに対して有効な手段であると考えております。
町田市男女平等推進センターでは、フェイスブックを活用した女性が抱える問題を解決するための情報発信や、国や東京都が実施するＳＮＳ等による相談窓口の案内を行っております。
次に、(2)のフェムテックに対する今後の展望はについてでございますが、ＳＮＳ等の活用や民間企業等との連携による相談支援を行っている自治体を調査し、女性への相談支援について研究してまいります。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 項目２のデジタル化社会と高齢者についてにお答えいたします。
まず、(1)のデジタル化社会における高齢者の置かれている状況はについてでございますが、高齢者支援センターには、高齢者がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を使用できないことに不便を感じているなどの声が寄せられております。
一方で、地域で活動している高齢者の中には、自らのスキルを活用してオンライン会議などを主導して行うなど、デジタル機器の扱いに慣れた方もいることは把握しております。高齢者によってデジタル機器の扱いに慣れた方や、そうでない方など様々であるため、取組を進める上では、高齢者を一くくりにするべきではないと考えております。
次に、(2)のデジタルに不慣れな高齢者に対する支援策はについてでございますが、現在、高齢者支援センターでは、高齢者が会議や介護予防の自主グループ活動をオンラインで開催することができるよう、インターネット接続やオンライン会議システムの使い方に関する勉強会を行い、普及を進めております。これらの取組は高齢者の社会参加や生きがいづくりにもつながるため、デジタル機器の扱いに慣れている高齢者がその能力を生かして、デジタル機器の扱いに不慣れな方をサポートするような地域での支え合いの関係を強化する仕組みについても検討してまいります。
◎指導室長（小池木綿子） 項目３の小中学校におけるいじめについてにお答えいたします。
まず、(1)の現状はについてでございますが、町田市立小中学校における2019年度のいじめの認知件数は964件でございます。2018年度と比較すると若干減少しております。各学校においては、具体的な対応策等を示した町田市いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ防止基本方針を策定し、未然防止、早期発見、早期対応に努めております。
また、児童生徒からのいじめやいじめの疑いがある事案、いじめに発展する可能性がある事案等について、情報を的確に把握し、迅速に対応することなどを目的として、毎月、心のアンケートを実施しております。心のアンケート実施後は、担任だけでなく、複数の教員でアンケートの内容を確認し、いじめに関連する内容がアンケートに記入されたときは、必ず学校のいじめ対応チームで情報共有して組織的に対応するようにしております。
次に、(2)のコロナ禍で変化はあったかについてでございますが、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別意識の解消を図る教材を活用し、児童生徒が自らを見詰め直すきっかけとなるよう指導しております。今年度のいじめの認知件数につきましては、2020年11月末時点で413件報告されております。なお、新型コロナウイルス感染症に関するいじめは報告されておりません。
また、今年度の不登校の件数についてでございますが、12月末の時点で小学校は184件、中学校は429件、小中学校合わせて613件報告されております。前年度の同時期と比較いたしますと、小中学校合計で45件減少しております。
なお、６月１日の学校再開から12月末までの期間に、保護者の申出により感染症予防の観点から連続または断続して出席停止の扱いで30日以上休みが続いている児童生徒は40名報告されております。教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大を直接の原因として、不登校傾向にある児童生徒が増えているとの認識はしておりません。
最後に、(3)のスクールサインの活用状況はについてでございますが、スクールサインによる今年度の通報件数は12月末の時点で11件でございました。相談内容といたしましては、友達がからかわれていて心配だ、友達が蹴られていたといった内容でございました。スクールサインに通報された内容につきましては、速やかに学校に伝えております。
スクールサインは、児童生徒が匿名でスマートフォン等から連絡できるシステムであることから、学校では内容や状況を確認し、配慮しながら指導を行っております。友達がからかわれていて心配だといったケースでは、スクールサインからの情報により、当該児童生徒の状況を教員間で共有することができ、事実確認や指導に生かすことで、そのような行為がなくなり、解決したケースがございます。
◎地域福祉部長（神田貴史） 項目４の生活保護についてにお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍で申請数がほとんど増加していない理由をどのように捉えているかについてでございますが、主な理由といたしましては、特別生活給付金や住居確保給付金、緊急小口融資等のコロナ禍における支援制度の利用が広がったものと認識しております。
次に、(2)の申請者に扶養親族がいる場合の対応は、(3)の申請者が車や家を保有している場合の対応は、(4)の申請者に借金がある場合の対応は、(5)の申請者に住まいの無い場合の対応はについてでございますが、いずれの場合も保護申請を受理しております。ただし、支給決定に際しては、申請者へ生活保護制度について丁寧に説明を行い、必要な調査や指導を行っております。支給開始後は活用できる資産の売却や債務の整理について指導を行っております。
最後に、(6)のコロナの影響による生活困窮者の増加は今後も継続すると考えられるが、市としてどのように取り組んでいくのかについてでございますが、今後、生活保護などの相談が増加しても、必要に応じて窓口人員を増やすなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
◎保健所長（河合江美） 項目５の2021年６月改正動物の愛護及び管理に関する法律についての(1)(2)に一括してお答えいたします。
動物の愛護及び管理に関する法律の2021年６月の改正では、動物の適正飼養を促進するため、営利を目的に動物を取り扱う第１種動物取扱業者の遵守基準が規定されるとともに、生後56日を経過しない犬及び猫の販売が禁止されております。
町田市内には314件の第１種動物取扱業者があり、そのうち法改正の影響を主に受けると考えられる犬及び猫を取り扱うペットショップやブリーダーなどの販売業者は44件ございます。この業者への法改正の周知や指導等につきましては、東京都が所管しております。
今回の改正では、動物取扱業者の飼育管理について、従業員１人当たりの飼育頭数やケージのサイズなど、数値基準が導入されることにより、動物取扱業者が管理できなくなる犬や猫が行き場を失うのではないかとの懸念の声があることは認識しております。
現在、国では、行き場を失う犬や猫が発生することを防ぐために、基準に関する経過措置を検討しておりますので、現時点で具体的な影響をお伝えする状況にございません。
町田市では、犬や猫の命を守る取組といたしまして、動物愛護ボランティアが行う譲渡会への協力や広報紙や小学生向けリーフレット、またセミナーなどによる動物愛護に関する啓発などを行っております。今後も、法改正による影響を注視し、動物愛護ボランティアや東京都などと連携しながら、犬や猫の命を守るための取組を進めてまいります。
◆１番（東友美） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず１項目め、フェムテックに関しましては、性差に応じた健康支援の重要性、テクノロジーを利用した支援策の有効性をご認識いただいており、さらに先行事例の調査研究を行ってくださるというご答弁をいただきましたので、再質問はなく、項目２から順に再質問を行わせていただきます。
では、項目２、デジタル化社会と高齢者についてでございます。
ご答弁いただいた内容については承知いたしました。市と私、認識が共通できていることが確認できましたので、具体的な内容に入ります。
まず１点目ですが、資料を格納しておりますのでご覧ください。１ページ目からが総務省のデジタル活用支援推進事業についてでございます。
７ページ目をご覧いただきたいのですが、左下の国管轄の補助事業欄の上から２つ目に「『デジタル活用支援員』を育成するための研修」とございまして、１点目には、このデジタル活用支援員の導入について質問いたします。
デジタル活用支援員とは、簡単に申しますと、今後各地域でご高齢の方にスマートフォンやパソコンについて教える際、先生の役割をする方でございます。この先生、デジタル活用支援員を育成するための研修費を、現在の予定では国が全額補助してくれるというもので、資料５ページ、６ページにございますように、今年度11か所でモデル事業が行われ、それらを基に来年度は1,000件の事業が採用される予定となっております。
デジタル活用支援員を育成するとどうなるのかという点についてでございますが、こちらの事業はパターンが２つございます。私が質問したい内容に関しましては、資料９ページの右側の類型Ｂをご覧ください。町田市と連携し、社協やシルバー人材センターなどの地域団体が地域単位でスマートフォンやパソコンの勉強会を行います。その際の教える側、つまり人に教えることのできるスキルを持った先生、これがデジタル活用支援員でございます。
このように、今後、地域で高齢者に対し、きめ細やかなケアをしていくのに必須であるデジタル活用支援員の育成を、ぜひ町田市でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 国が2020年度にデジタル活用支援の担い手を育成する取組を11か所、12団体でモデル的に実施していることについては把握しております。2021年度の事業の詳細につきましては、４月以降に示されると聞いております。市でも、デジタルデバイドの解消に向けた取組を検討していく中で、国の事業の内容について注視してまいります。
◆１番（東友美） よろしくお願いいたします。
そして、無事にデジタル活用支援員が育成された場合、今度は高齢者向けの勉強会のスキームを確立しなければなりませんが、ご参考までに今年度行われましたモデル事業成果発表会の中でも、特に私のお薦めの島原市と松山市の資料を14ページから格納しております。
両市に共通しておりますのは、１点目には、先ほどの類型Ｂ、地域連携型で行っていることでございます。地域の人材を支援員として登用し、地域の団体とともに地域の高齢者への細やかなケアを行っていく、これを国の補助で行うことができます。
また、共通点２点目には、両市ともに協議会を設立しています。島原市は島原市デジタル活用支援協議会、松山市はスマートインクルージョン活動推進協議会という名前で、松山市の参考記事を資料32ページに掲載しております。共通して自治体、地元ケーブルテレビ、民間企業、そして島原市は地域包括支援センター、松山市はシルバー人材センターがメンバーとなっております。
このような形で協議会を設立することで、横同士のつながりや事業の継続性などが安定し、魅力的な手法であると私は考えております。このあたりまでぜひご検討いただければと思います。
続いて、都の補助事業について質問をさせていただきます。資料28ページが来年度の都の予算書の一部でございます。詳細はゴールデンウィーク頃に出るのだと思いますが、まず、紫で囲っている下の部分、高齢社会対策区市町村包括事業、こちらは恐らく先ほどの国の補助と類似しているものですので、国の事業は1,000件ですので、もしそちらに落ちてしまった場合でも、諦めずにこちらの都の補助を活用して前向きにご検討いただければと思います。
また、一番上のデジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業ですが、渋谷区が区内在住の高齢者に対し、スマートフォン3,000台を無償で貸し出すことを発表しました。通信料なども渋谷区が持つと現在の発表ではございます。
他の議員、村まつ議員からもございましたので詳細は割愛いたしますが、この事業も高齢者のデジタルデバイド解消に大きく貢献すると考えますので、ぜひ採用していただきたく思います。
先日、村まつ議員が同様に都の補助事業を求められた際、詳細を見極めて活用できるものは取り入れたいというご答弁で、今状況が変わっていませんので、都の補助事業を求めても同じご答弁になるかと思いますので、私からは今、これまで私が述べたような事業や内容が来年度から実施される町田市いきいき長寿プラン21－23の内容とどのように一致しているか、市の方向性と私の意見が一緒かどうかを確認させていただきたいと思います。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 2021年度から2023年度までを計画期間といたします町田市いきいき長寿プラン21－23では、デジタルデバイドの解消そのものについては取組項目としては掲げてはございません。
しかしながら、プランの中では、基本目標１におきまして、高齢者が身近な場所で地域参加や地域貢献を行うことにより、生きがいづくりや健康づくりを推進することとしております。また、基本目標２におきましても、地域で生活支援を実施する市民団体やボランティアへ活動支援を行うなど、地域での支え合いの関係づくりを推進することとしております。これらの考え方を基に、デジタルデバイド解消に向けた取組を検討してまいります。
取組を進める上では、単に高齢者がデジタル機器の操作方法を理解することだけではなく、デジタルの扱いに慣れている高齢者が地域で不慣れな方を教えるといった仕組みの検討も含めて、地域住民同士の支え合いの関係づくりを進めてまいります。このような関係づくりにより、高齢者が地域とつながり、人とかかわり合いを持つことは介護予防にもつながっていくものとして考えております。
◆１番（東友美） 市のプランとの方向性の一致も確認できました。
最後ですが、資料25ページをご覧ください。こちらは松山市でモデル事業が行われた際の画像でございます。左側に支援員が相談者とともに買い物に行き、実際にスマートフォンでクーポンを使っている様子が映っています。実はこのお二人はご近所の方だそうで、しかも同年代であり、この事業を通じてご近所同士の新たなつながりも生まれているそうです。
ご近所付き合いの希薄な現在、人付き合いもほとんどなく、スマートフォンを使いこなせず、情報の入りづらい生活をしていた高齢者の方がスマートフォンを自由に使いこなせるようになり、近所に友達もできれば、その人生は全く違うものになると思います。一口にデジタル活用支援と言いましても、その影響がデジタル――オンラインだけではなく、オフライン――市民の実生活にとって非常に大きなものとなることが容易に想像されます。
また、今、この町田市でも、町内会・自治会版ＤＸに取り組んでいらっしゃる市民の方も実際にいらっしゃいます。実際に稼働している町内会もあると伺っていますが、３月５日の都政新報に記事が載っていましたので、ご紹介させていただきます。
少し読ませていただきます。デジタルを地域活動に生かす試みも始まっている。町田市町内会・自治会連合会は１月、都の補助金、地域の底力発展事業を活用し、役員会議にリモートを導入した。役員の大半は70代で、機器の取扱いに不慣れだ。市職員が文字サイズを大きく設定したり、関係者の連絡先を事前に登録するなど下準備に時間を割いたとございます。
実際に、このように市と町内会・自治会連合会が連携して、こういった取組を行っていらっしゃいます。今後、このような取組が発展して、例えば各町内会・自治会でホームページを作り、回覧板で回せないようなタイムリーな内容、例えば明日19時からお祭りの準備をします等の情報を載せていけば、今まで情報が伝わらなかった方にも伝わり、人も集まるようになり、デジタル活用なのですが、結果的にリアルな交流が生まれて、孤立していた方が地域に溶け込むということも生じてくると思います。
このような地域づくりが今後リアルなものとなっていくと思いますし、その際に誰も取り残されないようにするためにも、改めて高齢者へのデジタル活用支援を求めますが、いかがでしょうか。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、地域での支え合いの関係を強化する仕組みを検討することによりまして、デジタル機器の扱いに不慣れな方が地域で取り残されないよう、市としても支援をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（東友美） 全て前向きなご答弁をいただいたと思います。ここまでくるとやらない手はないと思いますので、期待しております。
また、先ほどの町内会・自治会が利用されていた助成金の詳細について、資料29ページから掲載しておりますので、ぜひこちら、町内会・自治会単独でも利用できますので、周知していただくようお願いいたします。
また、今後この事業が発展してくると、複数課に業務がまたがり、庁内業務が複雑化していくことも予測されます。渋谷区では、高齢者デジタルデバイド解消担当課という課を設け担当されていますが、町田市でもぜひ新たな課の創設をご検討いただくことも求め、以上で項目２を終了いたします。
続いて、項目３、小中学校におけるいじめについてでございます。
まず初めに、最近全国で話題になっていることに関しまして、市内小学生の保護者の方から、町田市においてもいじめやからかいが起きているとご連絡をいただきましたので、質問をいたします。
先日の川崎市議会の質疑にて、体育着の下、つまり体育着の内側に肌着を着用することを禁止している学校がある。つまり、体育着１枚で着ていて、その下が裸であるということですね。そういった学校があることが明らかとなり、テレビ番組で取り上げられました。その際に全国では、担任の男性教師が女子児童の胸を個別に確認し、胸の成長を確認できた場合のみ肌着の着用を認める、そういったケースがあることも取り上げられるなど大きな反響が起こり、そういった学校への批判がインターネット上にあふれました。
それをご覧になられた市内小学生の保護者の方が、まさかそんなわけはないだろうと思いながらも念のため、お子さんに確認したところ、町田市の小学校でも、体育着の下に肌着の着用を禁止している、もしくは体育着の下の肌着の着替えに関して、学校が児童に指導していることが明らかとなり、テレビ番組放送の翌日には３校に関して、私の元へ保護者の方からご相談がございました。
さらに、肌着を着用しないことで胸の一部が透けて見え、そのことでからかいやいじめが実際にこの町田で起きていることが明らかとなりました。
そこでお聞きします。市内でこのような体育着の下に肌着を着用させないような指導をしている学校があることを市では把握しているのでしょうか。また、何％くらいの学校がそのような指導をしているのでしょうか。
◎指導室長（小池木綿子） 教育委員会では、体育着に着替える際の肌着の着用について、肌着の着用に関する報道を受けまして、市内の全小学校に対して調査を行いました。調査の結果、市内の小学校では、健康面や衛生面などの理由から、体育着の下に肌着を着用させていない学校は約17％でございました。
なお、この17％の学校につきましては、全ての学校が肌着を着用しない、させないということにつきまして、保護者会や学年だより、学校の決まりなどで保護者に伝えております。
◆１番（東友美） 17％の学校が着用しないように指導しているということですが、健康面だ何だと理由はあるようですけれども、肌着を着用するしないというのは基本的な人権問題だと私は捉えております。そのようなプライベートな事項に関して、学校や教師が児童に指導することは、明らかに教育としての指導の範囲を脱していると私は考えます。
実際にいじめやからかいが発生している、その要因となっていることも確認されており、今すぐにでもやめるべきです。体育着の下の肌着の着用に関しては、児童本人及び保護者の希望で自由に肌着が着用できるように、また体育の後に肌着を必ず着替え、交換するように指導している学校もあるそうですが、そのようなことも本人や保護者の自由であり、肌着の着用というプライベートな内容の決定権は、学校や教師ではなく、本人もしくはそれが難しい場合には保護者の方が持つべきです。
この体育着の下の肌着の着用や体育後の肌着の交換に関して、一人一人の児童本人及び保護者の希望に合わせることを全公立小学校で徹底するべきで、そのように求めますが、いかがでしょうか。
◎指導室長（小池木綿子） 教育委員会では、体育着の下の肌着の着用について児童本人や保護者の希望で着用できるようにすることなどの配慮が必要であると考えております。
また、2021年３月19日にスポーツ庁からも、小学校の体育授業における肌着の取扱いについての通知が出されまして、同様の趣旨が記載されております。今後、校長会等を通じて各学校に周知し、学校だよりや保護者会などで児童及び保護者に対して、このことについて説明する機会を設定するように指導をしてまいります。
◆１番（東友美） ぜひよろしくお願いいたします。
これで町田からいじめの要因のうちの一つがなくなることを願いまして、ここからはいじめを正しく分析して、全体的に減らしていくためにはどうするべきかということを考えたいと思います。
まず、全国的には認知件数が増加している中で、町田市では2018年度から2019年度にかけて若干減少しているということでしたが、いじめには認知件数と認知できていないいじめも含んだ総数がございます。その中で認知件数が減少していることに関しては、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎指導室長（小池木綿子） 本市の2019年度のいじめの認知件数につきましては、2018年度と比較すると約60件程度減少しておりますが、2018年度に全国的にいじめ防止対策推進法に示されているいじめの定義に基づいて、いじめの認知をするようになり、本市においても、2017年度から2018年度については約900件増えております。いじめの件数が減少することは大事なことですが、いじめの定義に沿い、認知した上で一つ一つの事案に対してしっかりと対応し、解消していくことが大切であると考えております。
◆１番（東友美） つまり、同じ定義に沿った認知件数としては、2017年度以前の数値は意味がなく、2018年度以降のもので考えていくべきということだと思います。
私の質問に対しては明確なご答弁がなかったので、市としても把握できていないポイントの一つだとは思いますが、同じ定義で取っている数字であれば、統計学的にきちんと処理をして有意差の出る数値であれば、私は市としていじめは減っていると言ってもいいのではないかと思いますし、今行っているいじめ対策を前向きに評価して、もっと深掘りしていく形でもいいと思います。
ただ、いじめの総数は認知件数の５から６倍という研究結果がありますので、先ほどの処理した数値で有意差が出ないのであれば、それは認知件数は減少しているということ以外に特に言えることはなく、総数への影響は全く見えないので、今行っている対策の変更を検討していくことも考えるべきだと思います。
次に、いじめへの対応が必要になった際、いじめ対応チームが対応するスキームになっていると思いますが、いじめ対応チームがどのようなチームなのか。そして、各学校のいじめ対応チームの外部からのチェックが行われているかどうかをお聞きします。
◎指導室長（小池木綿子） 学校のいじめ対応チームは、管理職、生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセラーなどで構成しておりまして、いじめやいじめの疑いのある事例について情報を共有したり、各事案での対応方法を協議したりしています。
学校のいじめ対応チームの外部チェックにつきましては行っておりませんが、毎年、保護者にアンケート形式で行っている学校評価の中で、市内小中学校の共通項目として、学校はいじめ防止や体罰防止に取り組み、子どもの人権を大切にしているという項目を設定しており、各学校のいじめ防止の取組について保護者に回答していただいております。
各学校や教育委員会では、このアンケート結果を分析し、いじめ対応チームも含めたいじめ防止の取組について改善を図っております。
◆１番（東友美） この点に関しましては、外部チェックは必要だと私は思います。校内の組織で基本的に顔見知り、もしくはそれ以上の間柄のメンバーで構成されていると思いますので、やっぱり人間ですので幾らきちっと仕事をしているといっても、多少の慣れ合いや逆に怖いメンバーがいて違う意見を言いづらい等々必ず発生してくると思います。
信用はもちろんしているところではありますが、人間ですので、そのようなことが全く発生しないというほうが考えづらいです。そのようなことをしなくても、きちんと任務を全うしているという自信があればあるほど、外部からのチェックは必要だと思います。チームのメンバーと関係のない方からの客観的な評価があってこそ、いじめ対応チームの真の価値が発揮されると考えますので、ご検討をお願い申し上げます。
次に、そのようにしていじめ対応チームが一つ一つの事例に寄り添った対応をして、いじめを解決に導き、なくしていくスキームになっていると思いますが、根本的な問題としてお聞きします。どうしていじめってなくさないといけないんでしょうか、市のお考えをお聞かせいただければと思います。
◎指導室長（小池木綿子） いじめは子どもの生命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであり、絶対に許されない行為です。そのためにも、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るとの認識の下、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を基本として教職員が組織的に対応することが重要であり、保護者や関係機関等と緊密に連携して、いじめ問題に正面から対峙し、解決に導いていくことが大切であると考えます。
いじめを生まない、許さない環境にするためのいじめの未然防止としましては、特別の教科道徳や学級活動等でいじめについて深く考え、理解するための授業を小中学校全学年で年３回以上行っています。また、全校集会や学年集会など様々な機会を捉えて、いじめは絶対に許されないということについて指導をしております。
また、早期発見といたしましては、毎月、心のアンケートを実施したり、児童生徒との面談を実施したりすることを通して、小さな心の変化や抱えている不安を見逃さないよう努めております。早期対応といたしましては、学校のいじめ対策委員会であるいじめ対応チームなどで、いじめについての情報を教員間で細やかに共有し、事実を正確に確認するための方法や役割分担をするなど、対応方法について検討して組織的に対応するようにしております。
教職員に対しましては、各学校で年間３回以上のいじめに関する研修を実施しております。具体的には、いじめの定義をはじめとしたいじめ防止対策推進法の趣旨や学校いじめ防止基本方針の内容等を十分に理解すること、適切に組織的な対応をすることの重要性、児童生徒の様子から軽微な段階でいじめに気づくための取組などについて実施し、教職員の対応力を向上させております。
◆１番（東友美） お考えをお聞きしましたので、何が正解というものではないんですが、私からは科学的に分析されたデータをお話しさせていただきます。
まず、いじめの加害者については、小学校２年生でいじめ加害者と認定された男子児童は24歳のとき犯罪者になっている確率が、そうでない男子の６倍で、さらに30歳の時点ではそうでない人の２倍近くも深刻な犯罪を犯すというデータがあります。
また、別のデータでは、８歳のときに攻撃的な男子は、大人になってから犯罪者になる確率が高く、さらに大学を卒業したり就労したりすることが困難であった。女子児童については、母親になったときに虐待を行うことが多く、さらに子どもも――さらにその子ども、いじめている子の子どもですね――もいじめ加害者となることが多い。いじめ加害者は反社会的人格障がいになるリスクが、そうでない者の４倍。いじめ被害者については17％が学業への悪影響がある。さらに、社会的能力の低下、不安、抑鬱、自殺念慮――これは死にたいと思うことですね――が2.4倍、自殺企図――これは実際に自殺に向けた行動を取ることですね。これが2.5倍等々、いじめ当事者は将来的にも様々なリスクを増加させるということがこの研究から分かっております。
子どもたちからいじめをなくすには、将来的にこのようなリスクを背負わせないためであるとも私は思います。
では次に、そのようになくしていくべきであるいじめの検証について、市はどのように行っていらっしゃるのでしょうか。
◎指導室長（小池木綿子） 教育委員会では、各校での一つ一つのいじめに対しての検証はしておりませんが、国が毎年実施している児童生徒の問題行動、不登校等生活指導上の諸課題に関する調査によるいじめの認知件数やいじめの発見のきっかけ、いじめの対応などの結果から、傾向や特徴などを分析し、校長会や副校長会、生活指導主任会において、市としての課題や改善策などを伝えております。
学校においても、各校で認知しているいじめの内容などから、いじめについて取り扱う内容や指導方法を検討して授業を実施したり、いじめに対する学校の未然防止や早期発見、早期対応などの組織的な取組について見直しを図ったりしております。
◆１番（東友美） 取り組まれている内容についてとてもすばらしいと思います。
ただ、今のお話の中で、メンバーにいじめを心理学や脳科学等々の科学的視点から見られる方が含まれていないんですね。今おっしゃってくださった方々は現場をよく知っている教育のスペシャリストで欠かせない方々だと思います。
ただ、例えばスクールカウンセラーとか養護教諭とか、あるいは専門家の方を外部からお招きできたらよりよいと思いますが、そういったいじめを科学的知見で分析できるメンバーをいじめ検証メンバーに加えると、より充実するかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎指導室長（小池木綿子） 各学校のいじめ対応チームには、管理職、生活指導主任のほかに養護教諭やスクールカウンセラー等が入っております。議員がおっしゃいました養護教諭やスクールカウンセラー等に専門的な見地から意見をもらうということでございますが、このことにより各校で認知しているいじめの内容から、いじめに対する学校の未然防止、早期発見、早期対応などについてさらに見直しを図ることができるというふうに考えます。
◆１番（東友美） ありがとうございました。冒頭申し上げましたが、一つ一つの件に丁寧に向き合うことももちろん大切なんですけれども、全体的ないじめを減らす方法も引き続き模索していただいて、よりそれを深めていただければと思います。
また、スクールサインについてですが、このデータに含めたかったんですけれども、ちょっと活用件数がまだ少ないため、周知するような段階にあるかと思います。周知も求めまして、以上で項目３を終了させていただきます。
続いて、項目４について１点だけ再質問をさせていただきます。
住まいのない場合の対応はについてですが、最近住まいのない方の中でも、特に無料低額宿泊所へ入所することに強い抵抗感を持ち、結果として路上生活を選んでいる方が市内でも増え、夜になると特に散見されるようになりました。
そこでお聞きしますが、住まいのない方が無料低額宿泊所へ入所しないと申請を受け付けないといった対応をする福祉事務所があると聞きましたが、町田市ではどのような状況でしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 申請された時点で住まいを失っている方へは、まずは住居を確保することが優先であることになります。このため、ご自身で住居を確保できないときは、原則として無料低額宿泊所のご利用をご案内いたしますが、宿泊所の利用を希望されないということを理由に申請を受け付けないことはございません。
◆１番（東友美） 分かりました。そのように思い込まれている方も路上生活者の中にはいらっしゃいますので、窓口で対応される方についても、今、部長がご答弁いただいた内容を徹底して、間違えた対応をしないよう重ねてお願い申し上げます。
また、緊急事態が昨日で明けたわけですが、緊急事態宣言下においては、東京都はホテルをずっと用意し続けていましたので、そちらにご案内することも以前の議会で求めましたが、その後も特に利用がされていないということをヒアリングでお聞きしておりますので、ぜひ前向きにご検討いただいて、無料低額宿泊所に入りたくない方でも生活保護を受けられるような配慮をぜひ今後行っていただくようお願いいたします。
以上で項目４を終了いたします。
続いて項目５番目、動愛法についてでございますが、今回の法改正の影響を受ける事業者が44件ということでしたが、頭数で言うと、どのくらいの頭数の犬猫に影響があると想定されていらっしゃいますでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 各取扱業者の管理している犬や猫の頭数についてのご質問をいただきましたが、そちらは市では把握しておりません。
また、法改正に伴う遺棄、殺処分等を生じさせないよう、現在、国で従業員の数ですとか、ケージの大きさなどの基準に関する経過措置が検討されておりますので、その影響に関することについてもお答えできない状況です。
◆１番（東友美） 頭数は全然分からない、見当もつかないというところだと思うんですが、市内で対応いただいているボランティアさんも、余裕のある団体はどこにもなく、いっぱいいっぱいの状況で、本当に数頭増えることが町田市内で動物の殺処分につながりかねない本当に大きな影響を与えると思います。難しいとは思うんですが、どうにか頭数を事前に導き出すような方向でぜひご検討いただければと思います。
また、いずれにしても、保護を要する犬猫が増えることは事前に想定し、準備しておく必要があると考えます。
１点目には、現在、動物ボランティアの方との連携を行っていらっしゃると思いますが、この連携について、今後より重要になっていくと思う一方、今申しましたとおり、ボランティアさんは既に多くの保護犬猫を抱え、余裕がない状況だと聞いております。法改正に備え、ボランティアさんへの支援の充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、２点目には、ボランティアさんのキャパオーバーとなった場合などに備え、犬猫の命を守るための新たな取組もご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 市では、動物愛護ボランティアの支援につきまして、ボランティアさんが主催いたします譲渡会への協力、また譲渡会及び事前説明会の会場の提供、また、ホームページにおいて開催の案内などを常時掲載するなどして支援を行っております。
また、広報紙「ペットタウンまちだ」において、動物愛護ボランティアが行う保護活動や譲渡活動などを定期的に紹介しており、市民や市内の方々にそういったものを配布することで、動物愛護ボランティアさんの活動を広く周知しているところでございます。
加えて今後、市庁舎での譲渡会、また市内公共施設での団体の活動紹介などを実施する予定をしております。引き続き、団体の意向を伺いながら、ボランティア団体の活動をより多くの方に知っていただくための取組を進めてまいります。
また、市では動物愛護に係る施策の推進に向けて関係者が集い、協議する場として町田市動物愛護推進連絡協議会を設置しております。今回の法改正の動向についても、こういった場で情報共有を図りながら、今後の取組について検討してまいります。
◆１番（東友美） 新たな方法についてもご検討いただけるということで期待いたします。
動物福祉を理由とした動愛法の改正で、動物たちが不幸な結果にならないよう、町田市で動物に優しい町とうたえるような対応をお願いいたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
２ デジタル化社会と高齢者について
３ 小中学校におけるいじめについて
４ 生活保護について
５ 2021年６月改正動物の愛護及び管理に関する法律について