２０２１年６月議会においては
についてのテーマを取り上げさせていただきました。
以下に全文を掲載いたします。
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◆１番（東友美） お疲れさまでございます。まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、５項目に関して一般質問をいたします。
まず１項目め、性と生について（その４）。
小中学生の体育時の更衣場所についてでございます。
本年第１回定例会において、私のいじめに関する一般質問の中で、市立小学校における体育着の下の肌着の着用について取り上げ、全小学校において、児童本人や保護者の希望に応じて体育着の下に肌着を着用できるよう校長会等を通じて周知し、児童や保護者に説明する機会を設定するように指導するという趣旨のご答弁をいただきました。こういった恥ずかしいことを我慢して行う必要はない、自分の体のプライバシーは守られるべきであると子どもに伝えることは、子ども本人の自尊心を高め、自分を大切にする能力の向上につながると考えます。
そこで今回は、小中学校での体育時における更衣の状況を確認したく、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)小中学校における体育時の更衣場所は男女別となっているか。体育時の更衣に関する現状と課題は。
続いて、項目２、ＬＧＢＴについて（その７）でございます。
都度お伝えしておりますが、私がこの場で使用するＬＧＢＴという単語は広義での性的マイノリティーを意味しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを指しているものではございません。
これまでもお話しさせていただきましたとおり、統計上、日本においては全人口の７から８％、13人に１人はＬＧＢＴだと言われており、単純に計算いたしますと、町田には３万名以上のＬＧＢＴ当事者がいらっしゃることになります。
さて、私のＬＧＢＴに関する質問も７回目となりました。最近では都議会において、同性パートナーシップ制度を求める請願が本会議において全会一致で趣旨採択される等、ＬＧＢＴに関する話題も多くございますが、本日は、私がＬＧＢＴに興味を持ったきっかけについて少しお話をさせていただきたいと思います。
もう10年近く前のことでございますが、私は社会人になってから英会話教室に通っていたことがございます。その教室のイギリス人の先生やクラスメイト、そして私の共通の趣味がスキューバダイビングであったことから、みんなで一緒にモルディブにダイビングに行こうという話になりました。
計画を実行すべく様々話し合い、準備を整え、１週間後にいざ出発というときに、急に先生が「僕はやっぱり行きたくない」とおっしゃいました。あんなに張り切って楽しく準備してきたのにどうしたんだろうと思って、よくよく話を聞くと、「僕はゲイなんだ。モルディブでは同性愛者は死刑になる。ゲイだとばれるきっかけはないと思うけれども、死刑になるかもしれない国に行くなんて怖い」とおっしゃいました。これが私がＬＧＢＴ当事者に初めて会ったときの経験談です。モルディブで本当に同姓愛者が死刑になるのかについては、私は事実かどうかを確認できていませんが、楽しくダイビングに行こうとしていただけなのに、その旅行先で死刑になるかもしれない恐怖を抱えるなんて、こんな理不尽なことがあってもいいのかと思い、それからＬＧＢＴについて勉強するようになりました。
ほかにも私の中で特に印象に残っているのは、これももう10年近く前の話ですが、私には、ある親友とも呼べる親しい既婚の男性がいまして、そのときもいつものように、その親友と私も含めた親しいメンバーで飲みに行っていました。すると、偶然２人きりになったときに、突然その親友が「東さん、あの、僕、実は昔は女だったんだ」と言ったのです。彼は女性と結婚していますし、私と初めて会ったときには、夕方には顔の下半分が青ひげで覆われるようなひげの濃さで、完全に見た目も男性化していましたので、まさかもともと女性だったとは全く思いませんでした。
このように、ＬＧＢＴ当事者は知らない間に皆さんの身近に普通に紛れて生活しています。ぜひＬＧＢＴが特別なことだと思わずに、いつも目の前にいる人はＬＧＢＴかもしれないと思って生活していただければと思います。マイノリティーに優しい社会はマジョリティーにとっても優しい世界です。
そして、それは庁内においても同様です。4,000人以上の方が働いていらっしゃる市民の頼れる相談窓口である庁舎においても、目の前にいる人はＬＧＢＴかもしれないという姿勢でいることは非常に重要です。
以上のことから、以下についてお伺いいたします。
(1)庁内におけるＬＧＢＴの啓発状況は。
次に、表題３、新型コロナが障がい者の生活に与える影響についてでございます。
コロナ禍において、障がい者の方から多くのお声が私の下にも寄せられております。ただでさえ日常生活で困難を抱えがちな障がい者の方がコロナによりさらに制限を受け、１人で苦しさを抱えている状況は看過できません。
そういった苦しさや悩みに対し行政の支援が重要であることは言うまでもありません。しかし、このような毎日のように生じる具体的な日常生活の動作への支援であれば、地域のみんなでお互いに支え合うことができる、そういった人間関係の構築や地域づくりへ向けたサポートを行うのも、また行政の役割ではないでしょうか。
コロナ禍において、日常生活で障がい者がどのようなことで困っているのかを広く周知するとともに、身近な方からも支援を受けられるよう何か策を講じるべきだと考えます。市にも同様に、コロナ禍において日常生活で困難を抱えている障がい者の方からの声が届いていると思いますが、どのような声が寄せられているのでしょうか。
また、それらを受けて支援を検討していくべきだと考え、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)どのような声が届いているか。
(2)課題と支援策は。
次に、表題４、会議公開制度についてでございます。
会議公開制度とは、各種審議会等の会議を公開し、市民参画を促すと同時に、開かれた市政を目指すことを目的とした、市民にとっても、行政にとっても非常に重要な制度です。会議を公開する主な方法の一つとして傍聴が挙げられるかと思いますが、新型コロナの感染予防目的のために一部の審議会等の会議が書面やリモートで行われるようになりました。
その中で、今まで傍聴できていた会議がリモートで行われたため傍聴できなくなったというお話を伺いました。町田市審議会等の会議の公開に関する条例第１条には、「この条例は、審議会等の会議を公開し、広く市政に関する知る権利を保障することにより、市政に対する市民の参画を促進し、開かれた市政を実現することを目的とする。」と記載されております。新型コロナの感染予防が大切であることはもちろんですが、だからといって傍聴不可にしてしまうことが最善の選択であるとは思えません。新型コロナの感染予防を行いながら、条例で定められている知る権利の保障をいかに両立していくかは、行政にとって重要な課題であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
(1)新型コロナの影響により傍聴不可となった審議会等はあるか。ある場合、どのように市民の「知る権利」を保障しているのか。
最後に、表題５、離婚前のひとり親支援についてでございます。
本質問における離婚前のひとり親とは、離婚は成立していないが、何らかの事情により父母が別々に住み、片方の親だけが子どもと同居しているケースを指します。最近、このようなケースの方に貧困状態が多いことが明らかとなってまいりました。
議長のお許しをいただき、資料を格納しておりますのでご覧ください。
民間団体が昨年行ったアンケートによると、資料８、就労年収200万円未満の世帯は母子世帯が58.1％であるのに対し、離婚前のひとり親世帯では71.8％にも上ることが分かりました。
また、98.1％の方が母子の世帯で、資料11、72.1％の方がＤＶ被害を受けています。
さらに、資料26、27、コロナ禍において72.1％の方が生活が苦しくなったと回答しています。
このように、離婚前のひとり親はコロナ禍において、さらに経済的にも精神的にも大変な困窮状態にあることがうかがえますが、離婚前のひとり親は離婚していないため、コロナ禍におけるひとり親支援も満足に受けることができません。
そこで、お伺いいたします。
(1)婚姻相手と別居状態にある等、離婚はしていないが実質的にひとり親となっているケースがある。離婚前のひとり親支援の現状と課題は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 休憩いたします。
午後零時２分 休憩
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午後１時 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目１の性と生について（その４）の(1)小中学校における体育時の更衣場所は男女別となっているか。体育時の更衣に関する現状と課題はについてお答えいたします。
中学校における体育時の更衣につきましては、全校で全ての学年において男女別に行っております。小学校における体育時の更衣につきましては、全ての学年で男女別に更衣する場所が用意できているのは42校中５校でございます。更衣する場所が不足している37校のうち、男女別に更衣できない学年の内訳につきましては、第１・第２学年でできない学校が20校、第１学年から第３学年でできない学校が16校、第１学年から第４学年でできない学校が１校ございます。
男女別の更衣に関する課題につきましては、小学校において更衣する場所が不足していることがあると捉えております。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 項目２のＬＧＢＴについて（その７）の(1)庁内におけるＬＧＢＴの啓発状況はについてお答えいたします。
町田市では、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者に関する正しい知識の習得を目的として、毎年度、職員向けのＬＧＢＴ研修を開催しております。2020年度は、認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティから有田伸也氏を講師としてお招きし、性的マイノリティーへの対応に関する海外の状況や国内における各自治体の取組について、具体的な事例を交え、お伺いいたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため定員に制限を設けた中でも48名の職員が参加いたしました。
また、2021年４月には新たな取組として、「多様な性を理解しよう 町田市職員のためのＬＧＢＴガイドライン」を作成し、職員に配付いたしました。
◎地域福祉部長（中村哲也） 項目３の新型コロナが障がい者の生活に与える影響についてにお答えいたします。
まず、(1)のどのような声が届いているかについてでございますが、障がい福祉課や障がい者支援センターには、当事者やご家族の方から様々な声が寄せられております。視覚障がい者からは、日常生活では手で物を触って確認することが多いが、感染リスクを考えるとやりにくくなった。聴覚障がい者からは、マスクで相手の口の動きが見えなくなり、会話がしにくくなった。肢体不自由の方からは、車椅子では手の届かない高さに消毒液があることが多く困っている。知的障がい児の保護者からは、すぐマスクを外してしまい、我が子が感染の媒介役になってしまわないかと心配している。精神障がい者からは、在宅でいることが長くなり、生活リズムや体調が崩れてしまったなどの声をいただいております。
次に、(2)の課題と支援策はについてでございますが、社会全体が新たな生活様式となる中で、障がい者の日常生活に不測の影響が生じてきており、その改善に向け迅速に対応していくことが課題であると認識しております。
今後、町田市ホームページを通じて当事者の声を紹介することにより、障がい者がどのような配慮や支援を必要としているのか、障がい種別ごとの考え方や様々な生活場面における対応事例等を掲載し、市民の障がい理解が広がるよう普及啓発に取り組んでまいります。
◎総務部長（髙橋晃） 項目４の会議公開制度についての(1)新型コロナの影響により傍聴不可となった審議会等はあるか。ある場合、どのように市民の「知る権利」を保障しているのかについてお答えいたします。
市では、長期計画審議会や学校給食問題協議会など、学識経験者や市民等の委員で構成し、市の計画や施策について審議等を行う会議を設置しており、2021年４月時点で98の会議がございます。これらの会議は、町田市審議会等の会議の公開に関する条例に基づき、個人情報を扱うものなどの一部を除き公開することとしています。
2020年度に開催した公開対象の会議数は延べ216件で、そのうち130件は通常どおり開催しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、53件をリモートで、33件を書面で開催いたしました。リモートで開催した会議のうち37件は傍聴用の会議室でリモート会議の様子を映し、市民の方が傍聴できるようにいたしましたが、残りの16件は緊急事態宣言に伴う会議室の夜間利用の制限や、傍聴用の機器の整備が間に合わないなどの理由により、傍聴の受付を行うことができませんでした。
公開対象の会議の会議録と資料は、町田市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則に基づき、傍聴の受付ができなかった会議を含め、全て会議終了後１か月以内に市政情報課に備え置き、どなたでも閲覧できるようにしております。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目５の離婚前のひとり親支援についての(1)婚姻相手と別居状態にある等、離婚はしていないが実質的にひとり親となっているケースがある。離婚前のひとり親支援の現状と課題はについてお答えいたします。
子ども家庭支援センターでは、生活全般の相談のほか、自立に向けた就労支援として、資格取得のための給付金を支給しております。また、家事などの日常生活の支援としてホームヘルパーを派遣しております。なお、より専門的な相談が必要な場合には、新宿区にございます東京都ひとり親家庭支援センターなどの関係機関へつなげております。
ひとり親支援策の周知といたしましては、「町田市ひとり親家庭のしおり」を作成し、まちだ子育てサイトにも掲載しております。課題につきましては、様々な事情で離婚はしていないが、別居をしている女性等に対し必要な情報を周知していくことと認識しております。
◆１番（東友美） ありがとうございました。それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をいたします。項目順に行います。
まず項目１、性と生について（その４）でございます。
体育時の更衣場所について、中学校や高校でも男女一緒に着替えている学校があることが全国的に問題視されている中、町田の中学校においては全校で男女別に行っているということで、その点については安心いたしました。今後も必ず継続していくことを強く求めたいと思います。
反して、小学校では学年により異なる場合も含め、男女が一緒に着替えている学校もあるということでございました。理由といたしましては場所が足りないということですが、例えば、色つきのパーティションやカーテンを教室の真ん中に設置して、１つの教室の中で男女がそれぞれ見えないようにして工夫をするなどの策もあると思います。
2020年第４回定例会の際に、私はプライベートゾーンの指導について質問をさせていただきました。プライベートゾーンに関しましては、以前と同じ神戸市の資料を31ページより格納しておりますので、ご参照いただければと思います。明確な定義はありませんが、プライベートゾーンはよく水着で隠れる場所と表現され、プライベートゾーンは大切な場所だから、人に見せたり、触らせてはいけない。さらに、知らない人に見せたり、触らせられたりしてはいけない。もしそのようなことがあれば、やめてとはっきり言う、離れる、そして信頼できる大人に、いつ、どこで、誰に何をされたのかを報告することを子どもに教える教育でございます。
その際の指導室長のご答弁では、プライベートゾーンの指導については、小学校１年生において、体育科の中で体育着や水着の着替えを指導する際に、他人に見せたり、触らせたり、他人が見たり、触ったりする部分ではないと指導しているという趣旨のご説明がありました。
さらに、そのご説明に対して、今行っている指導でプライベートゾーンについて先生が十分に理解していて、子どもに説明できているという解釈でよろしいでしょうかという質問を、私は念押しのためにいたしました。その念押しの質問に対しましても指導室長は、スタートカリキュラムでプライベートゾーンについて指導をしているとはっきりご答弁されています。
しかし、実際には男女同室で着替えていたということでございます。プライベートゾーンの指導は非常に重要ですが、児童がその重要性を認識するためにも、大人が環境を整えることもまた必要ではないでしょうか。男女同室で着替える環境で、プライベートゾーンは人に見せてはいけないと小学校１年生の児童に説明しても、その意図が的確に伝わりにくいのではないかと感じます。
少々、教育委員会や学校教育部と私の間に温度差を感じてしまう部分も正直あるのですが、プライベートゾーンの指導目的の一つである性犯罪の予防、性犯罪に遭ったときに、これはおかしい、いけないことである。大人に言わなきゃと児童が思えるように、その気持ちに気づかせ、育むためにも小学校全校、全学年でプライベートゾーンの指導を行う１年生から男女別の更衣を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
◎指導室長（小池木綿子） 教育委員会といたしましても、体の発育、発達には個人差があるということを踏まえますと、男女別の更衣を行うということにつきましては望ましいと考えております。学校規模、空き教室の状況、授業への影響等も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
◆１番（東友美） 空き教室等々は、先ほどの場所がないということかと思うんですけれども、授業への影響というのは、恐らく更衣に時間がかかるのでという部分かと思うんですが、そのあたりも、既に全学年で実施している学校があることを考えると、体育の時間をどこに割り振るかという、時間割の作成時に配慮することで可能となる可能性もあるかと思いますので、その点も含めてぜひ前向きにご検討いただければと思います。
次に、体育時の更衣に関する現状と課題はの部分で、前回の質問後、小学校における体育着の下の肌着の着用がどのようになったのかについてお伺いいたします。
前回の一般質問におけるご答弁、また、その後に請求させていただいた資料の中で、体育着の下への肌着の着用を全学年でさせていない学校が約17％、学年に応じてさせている、つまり学年によっては肌着を着用させていない学校が50％、合計で約67％の学校が肌着の着用を全児童には認めていないことが明らかとなりました。
そこで、前回の議会にて体育着の下の肌着の着用や体育後の肌着の交換に関して、一人一人の児童本人及び保護者の希望に合わせることを全公立小学校で全学年に徹底するように求めましたが、その後の経過をお教えください。
◎指導室長（小池木綿子） 町田市教育委員会では、2021年３月25日に、「小学校の体育授業における肌着の取扱いについて」の通知を出しており、2021年４月当初の学年だよりや保護者会等で全ての学年で丁寧に説明し、児童及び保護者の疑問や不安等を解消するようお願いをしているところでございます。
2020年度につきましては、健康面や衛生面などの理由から体育着の下に肌着を着用させていない学校は約17％ございましたが、2021年度からは小学校全校、全学年で肌着の着用を認めております。
◆１番（東友美） 今ご答弁いただいた17％というのは全学年でさせていない学校で、学年によってはさせていないものを含めると全部で67％という形で私がご説明をさせていただきました。結果といたしましては、今年度から全学校、全学年で着用を認めているということで、迅速なご対応に本当に感謝申し上げます。現場の先生方にも本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
また、本件に関しまして、同様に前回の議会で、校長会等を通じて保護者に説明する機会を設定するように指導するというご答弁もいただいておりますが、実際に行われたのかどうか、確認されたかどうかをお聞きしたいと思います。
◎指導室長（小池木綿子） 約95％の学校が2021年度当初に学年だよりや保護者会等で保護者への説明を既に行っております。残る約５％の学校につきましては、個人面談等で説明するということを予定しております。
◆１番（東友美） 100％の学校で今後も含め実施していただけるということで、本当にありがとうございます。肌着の着用と男女混合更衣の問題点と改善のメリットは類似していると考えております。また、学校現場での生徒同士の盗撮やネットへの画像流出といった問題は近年相次いで確認されておりますが、今年度からは１人１台タブレットが配付されており、カメラつきの端末を使った盗撮行為が起きやすくなることが懸念されております。
また、未来の性被害から子どもを守るため、肌着の着用において迅速にご対応いただきましたように、更衣場所についてもぜひ迅速にご対応いただきまして、またその際には、トランスジェンダー等の性的マイノリティー児童への適切な配慮が行われますよう、併せて求めまして、以上で項目１を終了いたします。ありがとうございます。
続いて、項目２、ＬＧＢＴについて（その７）に移らせていただきます。
ご答弁の中で、本年４月にガイドラインを作成し、配付したということでございましたが、構成や内容について確認をさせていただきたいと思います。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） ＬＧＢＴガイドラインは、市職員が多様な性を理解できるように作成したものでございます。このようなテーマの難しいイメージを払拭できるように、平易な表現で先入観なく気軽に読めるように工夫いたしました。まず第１章では、性的少数者を総称する言葉であるＬＧＢＴなどの用語解説や、性的少数者が置かれている困難な状況など、職員として知っておくべき基礎知識を掲載いたしました。
次に、第２章では、職員が窓口で対応する際の配慮すべき点や、申請書類への性別欄の記載方法など、実務を行う際に注意すべきポイントや対応例を紹介しております。
最後に、第３章では、ＬＧＢＴ関連の相談機関や参考資料を掲載し、全体で20ページの冊子となっております。
◆１番（東友美） 基礎知識ではなくて窓口の対応や書類における注意点なども記載されているということで、すばらしいものだなと感じているところです。ぜひ内容を実務のほうに生かしていただきたいと考えているところでありますが、そのお考えをお聞かせください。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 今後の展開についてでございますが、職員のＬＧＢＴへの理解度測定を目的として、eラーニング、これはパソコン上の設問形式により理解度を確認するものでございますが、これを本年７月頃、全ての職員を対象に行う予定でございます。また、今後開催するＬＧＢＴ研修においても、本ガイドラインを活用するなどして、さらなる知識の定着を図ってまいります。
◆１番（東友美） 今、今後のガイドラインを用いた展開についてお答えいただきました。ぜひこの内容を、窓口での対応や書類における注意点も掲載されているということで、実務のほうに生かしていただきたいんですけれども、そのお考えをお聞かせいただければと思います。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） そちらのほうのeラーニング等を用いながら、全ての職員が、皆さんが窓口等で、いろいろな方たちがおられますので、そういった方たちに隔たりなく対応できるような対応をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（東友美） 分かりました。ありがとうございました。私が議員になったばかりの2018年に同様の質問を行いましたが、その際のご答弁は、現在、市職員に対するＬＧＢＴに特化した研修は実施していない。男女共同参画社会形成研修、ハラスメント研修、それから職層別の人権に関する研修の中でＬＧＢＴについての理解につながる内容となるよう今後講師と打合せを重ねてまいりたいというふうに考えているという、ＬＧＢＴ研修はやっていないし、今後の研修予定も曖昧であるというものでしたが、今回のご答弁では、ＬＧＢＴ研修を毎年度開催し、さらにガイドラインも発行されたということが確認できました。
このように３年という短期間で全庁的にお取組が進んだことは、関連部署の課長や部長をはじめとした職員の方々のご尽力だと思います。本当にありがとうございます。私も町田市民の一人として、そして町田市の一当事者として御礼を申し上げたいと思います。
多様な市民が自分らしく生きられる町を目指しての取組を引き続きお願い申し上げ、以上で項目２を終了いたします。
次に、項目３、新型コロナが障がい者の生活に与える影響についてでございます。
支援策の検討を求めさせていただいたところでありましたが、取り組んでいくという大変力強いご答弁をいただきました。新型コロナによって生活様式の変更を迫られているのは誰でも同じであり、そのつらさを強く受けてしまうような障がいをお持ちの方は本当に大変な思いをされています。
そのような中で、コロナ禍において障がい者が何を求めているのかを知る機会を広く提供することは重要であると感じております。また、みんなが苦しいときにはボランティア精神が向上することもあります。コロナが早く収束することを願っているのはもちろんのことですが、これを機に障がい者の生活上の困難について興味を持ってもらう機会の一つとできれば、コロナ収束後の生活にもつながっていくことと考えます。ぜひ迅速にご対応いただきますよう、お願い申し上げます。
さて、ここまでは実際に届いている声を基にお話をさせていただきましたが、誰に相談すればいいのか分からず、いまだに悩みを口にできていない方もいらっしゃると思います。そのような当事者やご家族の孤立を防ぐために、相談窓口において内在している問題の掘り起こしを図るべきですが、いかがでしょうか。
◎地域福祉部長（中村哲也） 困り事があるときの相談先として障がい者支援センターをご案内していくとともに、課題を抱え孤立している障がい者やご家族が相談支援につながっていけるよう、引き続き関係機関との連携を深めながら情報提供に努めてまいります。
◆１番（東友美） より広く支援の手を差し伸べることができるよう、最大限のご努力をお願いいたします。
次に、聴覚障がいや精神障がいなど、外見からは障がいであると分かりにくいために、困り事を抱えていても買物などの日常動作で誰にも助けてもらえないまま孤立している障がい者もいらっしゃると思います。その方にとって身近な地域の方などに困り事への気づきや手助けを促すための手立てを講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎地域福祉部長（中村哲也） 障がい者が日常生活や非常時などで困ったときに周囲に手助けを求めるための手立てとしてヘルプカードがございます。ヘルプカードは、聴覚障がい者や精神障がい者など、一見、障がい者とは気づかれにくい方が周囲に理解を求めるためのツールとして有効であるため、活用を推奨してまいります。また、市民に対してもヘルプカードの概要等について周知し、協力を呼びかけてまいります。
◆１番（東友美） ヘルプカードですが、所有者に対する偏見も多く、ヘルプカード自体は知られるようになってきたものの、まだまだ正確な知識が社会に浸透していない部分が大きいと思います。ぜひそこも行政主導で正しい知識を広め、所有者が必要な手助けを受けられるよう周知を徹底していただければと思います。
最後に、今後の市の取組についてお伺いいたします。最初のご答弁で、不測の影響に対する改善に向け迅速に対応していくことが課題であるとご答弁いただきましたが、ホームページへの掲載だけでなく、さらなる啓発に取り組んでいただくことを求めますが、いかがでしょうか。
◎地域福祉部長（中村哲也） 市民や事業者等に障がい理解が広がるよう、障がい者プラン21－26に基づき、今後もあらゆる機会を捉え、普及啓発に取り組んでまいります。
◆１番（東友美） ありがとうございました。コロナ禍は社会的弱者をより弱くしており、影響を強く受ける障がいをお持ちの方は本当に苦しんでいらっしゃいます。行政側がその事実を把握し、直接支援していくことはもちろん、身近な方からもお手伝いいただけるように促す策を講じることも、また行政の役割の一つだと思います。
コロナ禍での意外な影響として、いわゆる健常者の方が障がい者目線で考えられるようになったというお話も市民の方から伺いました。これは、障がい者の方の中には自由に出歩けなかったり、行きたいところに行けなかったりという方もいらっしゃいますが、コロナ禍においては多くの方が同じ不自由を体験することとなり、出歩けない人の気持ちが分かった気がするというお話をしてくださった方がいらっしゃいました。
逆に車椅子の方からは、コロナ前は食べたいお店に入店拒否されて食べられなかったけれども、コロナでテイクアウトを始めたから、そのお店の料理が食べられるようになったというお話を伺いました。
コロナ禍は本当に苦しく、早く去ってほしいものではありますが、様々なことに気づく機会となっているのもまた事実です。少なくとも私の下にはコロナ禍において障がい者の気持ちを考えるようになったというお声が届いています。ぜひこの機会を拾い上げ、地域の見守りの中で障がい者が安心して暮らしていけるよう、障がい理解に係る普及啓発のさらなる推進をお願い申し上げ、以上で項目３を終了いたします。
次に、会議公開制度についてでございます。
2020年度は16件の会議が傍聴できない状態であったということでした。会議録と資料が見られるとはいえ、１か月以内ということです。傍聴には、会議録に残るような発言内容のほか、発言者の表情や間合い、空気感など、議事録には残らないような内容も知ることができるという点も大切だと感じます。
特に団体の代表として１人で委員として参加している場合などに、通常であれば、その団体のメンバーが傍聴することで、みんなで同じ情報を同じレベルで同じ時間に共有できたのに、傍聴ができなくなると、そのようなことができなくなり、委員の方が１人で孤独に参加して、１人で内容を覚えて戻り、１人で団体のメンバーに説明をしなければならないということをせねばならず、大きな負担がかかっています。
このような状況を改善するためにも、コロナの感染予防は非常に大切ではありますが、本来傍聴できる会議は、何かしらの形でリモート会議も全て傍聴できるように改善を求めますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（髙橋晃） 議員ご指摘のとおり、公開する会議をリモートで行うという場合は、やはり全ての一般の方に傍聴いただけるようにすべきだ、そういうふうに考えています。傍聴を受け付けることができなかった会議もありまして、それは、理由は先ほど述べたとおりなんですけれども、やっぱりこれは解消すべきことだと思っていますので、なるべく傍聴できるようにということで努めてまいります。
あとは、一般の方にリモート会議を傍聴していただくというのは、技術的には可能な状況になっておりまして、ただ一方で、録音ですとか録画ですとか、その辺を禁止しているという状況もありますので、そういうのは、リアルタイムで傍聴に来ている方もそういうルールは守っていただくというのがありまして、それをリモート上でどういうふうに守っていただくか、コントロールできるのかという課題が、やはり残っておりますので、そういった点は今後研究してまいりたいと思っております。
◆１番（東友美） ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、リアルな場での傍聴においても、録音をしないでくださいと発信しているにもかかわらず録音をしようとされる方も正直散見されるのも事実の中で、職員の方の目が届かないところで、ご自宅でもし傍聴するとなった場合、誰がコントロールするのかという問題は出てくると思いますので、そのあたりはぜひご研究いただきたいところではありますが、何かしらの形で、今後、傍聴できる会議はなるべく傍聴できるようにしていくということで前向きなご答弁をいただきました。ぜひ迅速にご対応いただけますようお願い申し上げます。
また、関連する内容として、最後に、会議録などを市役所で閲覧できるようにしているとありましたが、このようなコロナ禍では、市民の方はホームページを見ることのほうが多いように感じます。ホームページを拝見すると、多くの審議会で議事録や資料を掲載していますが、掲載されるまでに時間を要したり、どこに掲載されているか分からなかったり、中には掲載していない会議も見られます。その点も改善すべきと求めますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（髙橋晃） 市民の皆様に審議会の内容を早く知っていただけるように、公開している会議の資料については会議録を作成後、速やかにホームページに掲載してまいりたいと思っております。このことによって、市民の知る権利というところを確保してまいりたいと思っております。
◆１番（東友美） ありがとうございました。市民の知る権利を保障していくという心強いお言葉がありましたので、ぜひ信じて進めていただきたいと思います。
壇上で申し上げたとおり、会議公開制度は市民、行政双方にとって非常に重要な制度でございます。リモート会議もできるだけ全て傍聴できるようにする、また、会議の資料は速やかにホームページに掲載するという大変前向きなご答弁をいただけましたので、迅速にご対応いただきますよう重ねてお願いを申し上げ、以上で項目４は終了いたします。
最後に、項目５、離婚前のひとり親支援についてでございます。
子ども家庭支援センターでは生活全般の相談を受けているということですが、ひとり親家庭から受けた相談件数、そして、差し支えない範囲でどのような相談を今までに受けてこられたのかをお教えいただければと思います。
◎子ども生活部長（神田貴史） 子ども家庭支援センターの相談件数につきましては、３年間、ちょっとお話しします。2018年度が1,177件、2019年度が1,206件、2020年度が1,006件となっております。
どのような相談を受けているかでございますが、2020年度の主な内容といたしましては、就労面の相談が全体の22％、家庭の経済的な相談、こちらが21％、ホームヘルパーの派遣に関する相談が11％、離婚に向けての相談が８％といった状況になっております。
◆１番（東友美） 離婚に向けての相談も、ひとり親から年間100件以上ということで、かなり受けていらっしゃるなという印象を持ったのですが、相談を受けた後、具体的にどのような支援をされていらっしゃるのでしょうか。
◎子ども生活部長（神田貴史） 相談の流れについてお話をさせていただきます。子ども家庭支援センターの職員は、まず相談者と面談を行い、何に困っているのかを伺います。次に、相談者の気持ちに配慮しながら、現在の家庭環境、あと経済状況などを確認いたします。そして、生活する上での課題を抽出しまして、それを解決することで自立ができるよう支援に取り組んでいるところでございます。
例えば、経済的に自立することが難しいと判断した場合は生活援護課と連携した支援を、また、児童に関する各種手当につきましては、対象となる手当等、適宜案内をしているところでございます。
また、離婚に関して、養育費、慰謝料、面会交流など専門的な助言が必要と判断した場合は、東京都ひとり親家庭支援センターのほかに、同じく新宿にございます法テラスや、広聴課の弁護士による法律に関する相談などへつないでおります。
このように、相談内容に応じて関係部署や機関と連携し、それぞれの役割を通して相談者に寄り添いながら課題解決に向けた支援を行っております。
◆１番（東友美） まず、生活援護課とも連携しているということですが、離婚前のひとり親は特殊な事情を抱えていることも多いと思います。例えば、生活に困窮して生活保護を申請したい場合でも、相手から逃げてきて町田市に住民登録をしていない場合や、また、収入調査で確認された収入、つまり別居している相手の収入も含んだ世帯収入がひとり親の実収入と大きく異なる場合など、生活保護の申請をためらうケースも多いと思いますが、そのような場合にはどのように対応されていらっしゃるのでしょうか。
◎地域福祉部長（中村哲也） 生活保護は居住の実態で実施期間を決定しておりますので、住民登録の有無のみで判断するわけではございません。調査において、申請者世帯の生活実態を丁寧に伺いながら、実際に活用できる収入や資産の有無についても確認をしております。保護を決定する際、または受給中においても申請者の自立や安定した生活の維持を阻害するおそれのある場合は、十分に配慮しながら対応しております。
また、特別な配慮が必要な方に対しては、関係部署と連携して必要な支援を行えるよう進めております。
◆１番（東友美） 生活保護に関しては質問で取り上げるたびに繰り返しお願いしているところでありますが、今ご答弁いただいた内容で、窓口の対応も徹底するようお願い申し上げます。
また、離婚相談は広聴課の弁護士による法律に関する相談につないでいるということですが、親権や養育費、財産分与などのことは広聴課でアドバイスを受けられるのでしょうか。
◎政策経営部長（小池晃） 広聴課では、ご予約をいただき利用する相談窓口として、弁護士による法律相談を原則毎日実施しており、離婚についての相談も多く受け付けております。
◆１番（東友美） 具体的には、離婚での法律相談はどのくらいの実績がありますでしょうか。
◎政策経営部長（小池晃） 2020年度の実績では全体で1,092件の利用がありまして、そのうち離婚の相談は176件、率にして約16％の利用がありました。
◆１番（東友美） かなりの相談実績があり、親権等の離婚に向けた法的なアドバイスを受けられるということですが、離婚協議を進める上で、相手との話が合わず離婚がなかなか成立しないケースもあるかと思います。その場合の対応としては、何かお考えでしょうか。
◎政策経営部長（小池晃） 親権や養育費等を含め離婚の話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。町田市の場合は立川家庭裁判所での申立てとなりますが、調停制度は一般的にあまり知られておらず、また、立地的に立川市と離れているため、気軽に相談しづらいのではないかと推測されます。
このため、新たな相談窓口として、調停委員を務めている東京家事調停協会立川会の協力の下、広聴課におきまして家事調停の利用相談会を実施する予定でございます。これは８月頃、臨時的に開催するものですが、東京都内の自治体で初めての試みであり、詳細が決まり次第、広く周知いたしますので、ぜひ利用していただきたいというふうに思っております。
◆１番（東友美） ありがとうございました。新たな取組も含めまして、多岐にわたり支援を行っているということを理解いたしました。
しかし、格納資料をまたご覧いただきたいのですが、資料22ページにございますが、約６割の方が悩みや困り事を行政に相談していないというのが現状です。
例えば、資料14ページ、本来は子どもと同居している親が優先的に受けるべきである児童手当を18.1％の方が子どもと同居していない別居中の相手が受け取っていると答えたにもかかわらず、資料15、受給者変更できることを知らない方が４割もいるなど、様々な制度や支援を知らない方が多いことが浮き彫りになっています。
また、限られたケースではありますが、離婚していなくても児童扶養手当が受け取れるケースもあります。離婚前のひとり親支援については各部署が横断的に取り組んでいるというお話をいただきましたが、それは逆に市民から見ると縦割りで分かりづらいという面も併せ持つと思います。
ぜひそれらの情報が一括して分かりやすく当事者に届くよう、積極的な周知をお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
２ ＬＧＢＴについて（その７）
３ 新型コロナが障がい者の生活に与える影響について
４ 会議公開制度について
５ 離婚前のひとり親支援について