２０２１年９月議会においては
についてのテーマを取り上げさせていただきました。
以下に質問全文を掲載いたします。
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◆１番（東友美） まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。
通告に基づき、６項目に関して一般質問をいたします。一部今議会で既に出ている質問と重複いたしますが、なるべく重ならない範囲といたしますので、ご容赦いただければと思います。
また、議長のお許しをいただき、タブレットに資料を格納しておりますので、併せてご覧ください。
まず１項目め、性と生について（その５）でございます。
本年第１回、第２回定例会において、市立小学校における体育着の下の肌着の着用、小中学校における体育時の更衣場所について、また、昨年第４回定例会において、プライベートゾーンの指導を取り上げてまいりました。
学齢期あるいはその前から、プライベートゾーン教育の徹底を中心とした恥ずかしいことを我慢して行う必要はない、自分の体のプライバシーは守られるべきであると子どもに伝えることで、子どもの自尊心を高め、自分を大切にする能力を向上させることが、その後の人生において重要な人格形成の基盤であることを繰り返し訴えてまいりました。
関連する項目といたしまして、今回は学校健診時の脱衣についてを取り上げさせていただきます。全国的には、女子児童生徒の健診時に、特に医師による聴診時、上半身裸になる際に男性教師が同席するケースなどが報告されております。
そこで、今回は町田での小中学校での学校健診時の脱衣についての状況を確認したく、お伺いいたします。
また、本年第２回定例会でも話題になりました小中学校における生理用品の扱いについても状況をお伺いいたします。
(1)小中学校における学校健診時の脱衣の状況は。
(2)小中学校において児童生徒が生理用品を必要としている場合、どのように対応しているか。
(3)小中学校のトイレに生理用品を設置してはどうか。
続いて、項目２、ＬＧＢＴについて（その８）でございます。
都度お伝えしておりますが、私がこの場で使用するＬＧＢＴという単語は、広義での性的マイノリティーを指しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを指しているものではございません。
昨年第４回定例会における18番議員のご質問の中で、（仮称）第５次町田市男女平等推進計画の策定過程において、パートナーシップ認証制度の導入の可能性について検討することが明らかとなりました。（仮称）第５次町田市男女平等推進計画は、本年度中に策定するということですので、その進捗状況についてお伺いいたします。
また、町田においても、パートナーシップ制度という言葉が出てきたところで、改めて町田におけるＬＧＢＴに関する人権担当課についても確認をさせていただきたいと思います。
当事者にとって、自分たちの人権は誰が守ってくれるのか。パートナーシップ制度はどの課が担当するのかという点は、気になる項目の一つとして多く挙げられます。
例えばパートナーシップ制度においては、婚姻制度を扱う課が担当してくださると、より婚姻関係に近い扱いをして受け入れられているという印象を持ちますし、ジェンダー問題を扱っている課が担当してくださると、細やかな配慮をしてくれそうという印象を持ちます。これは実質的なものではないので、市側から見るとあまり関係がないかもしれません。
しかし、当事者から見ると、どの課が扱うのかという視点から、市の考え方が見えてくるのもまた事実です。これは自治体によっても異なるので、どちらが正解というものではありませんが、このタイミングでパートナーシップ制度を担当される課とともに確認をさせていただきたいと思います。
(1)「（仮称）第５次町田市男女平等推進計画」の策定状況は。
(2)町田市におけるＬＧＢＴに関する人権担当課はどの課か。
次に、表題３、不妊・不育症について（その２）でございます。
これまでにも質問をさせていただきました内容ではありますが、この間、大きな変化があり、不妊治療が2022年度から保険適用になることがおおむね決定しましたので、改めて質問をさせていただきます。
なお、特定不妊治療とは、資料９ページ、10ページにございます体外受精や顕微受精のことを指しております。
来年度の保険適用へ向けた資料を調査する限りでは、保険適用になる治療内容は限られたものとなる見込みです。また、通常であれば、保険適用のものとそうでないものを同時に行う混合診療は認められず、同時に行う場合は保険適用のものも全額自己負担となりますが、不妊治療においては、保険適用とならない治療の一部を保険適用診療と併用可能とする等、非常に複雑なものとなることが想定されます。
不妊治療の相談支援を行ってはどうかと昨年第３回定例会において質問をいたしました。しかし、このように不妊治療の保険適用制度が複雑化することから、患者さんの疑問も増えると想定されること、そして自己負担額が減少すると見込まれ、治療希望者が増えると想定されることから改めて質問をいたします。
また、2018年第３回定例会におきまして、市民病院に対して、今後、体外受精治療を実施するお考えをお聞きしたところ、今後も診療報酬で認められる標準的な治療を提供することが私どもの役割として考えておりますので、体外受精による治療を現状では進めるという考えはございませんとご答弁をいただきました。このたび、来年度から不妊治療も診療報酬で認められる標準的な治療となりますので、改めてお考えをお伺いいたします。
保険適用に当たり、新規の治療希望者が増加することが考えられますが、多くの新規の患者さんはまず病院選びで悩みます。そこで、市民病院が特定不妊治療を行っていれば、市民の皆さんに大きな安心感を与えることができ、さらに都内の不妊治療クリニックは、ほぼ全件分娩までは行っておりませんので、市民病院で不妊治療から分娩まで一括して診ていけるというのは病院の魅力向上の要因の一つになると考えます。
そこで、以下について質問いたします。
(1)専門の相談窓口を設置してはどうか。
(2)市民病院で特定不妊治療を行ってはどうか。
次に、表題４、木曽山崎団地地区について（その２）でございます。
昨年第３回定例会にて同様の質問を行った際、木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定を見据えて、ＵＲ都市再生機構と協議を始めたところであるとご答弁いただきました。それから１年が経過しましたので、その後の進捗についてお伺いいたします。
また、この間、旧忠生第六小学校跡地が給食センターとして活用することが決定するという大きな変化がございました。既に質問に挙がっている内容ではありますが、私も山崎団地の住民の一人として確認いたしたく、以下について質問いたします。
(1)現在の進捗状況は。
(2)旧忠生第六小学校跡地が給食センターとして活用が決まったが、このことは木曽山崎団地地区まちづくりにどのような影響を与えるか。
次に、表題５、小中学校におけるデジタル化についてでございます。
先月、墨田区の高校生がＳＮＳを通じて知り合った相手に殺害されるという大変痛ましい事件が起きました。デジタル化社会は大変便利なものである反面、事件や事故、いじめに巻き込まれる可能性もあるなど、大きな危険性をはらんでいます。
町田市においても、本年４月から１人１台タブレットが支給され、児童生徒が持ち帰り使用しており、学習に有用性を発揮していることと思います。しかし、自宅で自由にタブレットを使い、インターネットを利用できることを考えると、その危険性や何かあったときに即座に対応できる体制づくりも必要となってくると考えます。
そこで、以下について質問いたします。
(1)学校貸与タブレット端末の自宅への持ち帰り状況は。
(2)学校貸与タブレット端末によるホームページの閲覧や書き込みはどのように管理・把握しているか。
(3)スクールサインの活用状況は。
最後に、表題６、養育費確保支援事業についてでございます。
2018年、明石市が養育費確保支援事業へ取り組むことを公表し、その後、全国の自治体に広がりました。東京都においても補助金を出しており、区部だけでなく、狛江市、小金井市、西東京市、府中市において事業が実施されています。
狛江市の取組でご説明いたしますと、資料18ページに格納しております。公正証書により養育費を取り決める場合には、公正証書の作成費等への補助、裁判外紛争解決手続を利用して養育費を取り決める場合には、申込料や依頼料、また、保証会社を利用する場合には、その初回の利用料等を補助するものでございます。市が養育費確保のスタートを手助けすることで、当事者は元パートナーから、その後の養育費を得ることができ、市民にとって有用な施策であると考えます。
そこでお伺いいたします。
(1)養育費確保支援事業を実施してはどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目５の小中学校におけるデジタル化についてにお答えをいたします。
まず、(1)の学校貸与タブレット端末の自宅への持ち帰り状況はについてでございますが、町田市では、2021年４月から児童生徒１人１台のタブレット端末の利用を始めました。タブレット端末の使用方法や情報モラルについて学校で指導を行い、６月中旬までに家庭への持ち帰りを実施いたしました。その後はタブレット端末の活用の習熟の程度や必要性を各学校や各学年で検討し、持ち帰りを実施しております。
夏季休業日、夏休みの期間は、市内の約96％の学校で全学年の児童生徒が持ち帰り、家庭学習を行いました。９月以降も授業や家庭学習の中でタブレット端末を活用し、個別最適化された学びや児童生徒同士の協働的な学びを実践してまいります。
次に、(2)の学校貸与タブレット端末によるホームページの閲覧や書き込みはどのように管理・把握しているかについてでございますが、児童生徒がインターネットへアクセスした際の記録は、個人が特定できる形では取得しておりません。しかし、児童生徒がタブレット端末を学校で使用する場合は、インターネットへのアクセスにあらかじめ制限をかけておりまして、ＳＮＳや掲示板サイト等の閲覧や書き込みはできないようにしております。
次に、(3)のスクールサインの活用状況はについてでございますが、スクールサインとは、いじめなどの悩みや心配な友達のことについて、児童生徒がスマートフォン等から匿名で教育委員会に連絡できるシステムであり、2019年10月に導入いたしました。
昨年度、2020年度の４月から７月末までの期間では、通報件数は全校で３件でございましたが、今年度2021年度の同期間では28件ございました。この増加は、昨年度までは新入生のみを対象としてスクールサインのアカウントを案内しておりましたが、今年度は全校児童生徒を対象として再周知したことにより認知度が向上したものというふうに考えております。
このスクールサインの利用をさらに促すため、今年度７月から児童生徒の使用するタブレット端末のブックマークにスクールサインを登録し、周知をいたしました。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目１の性と生について（その５）についてお答えいたします。
まず、(1)の小中学校における学校健診時の脱衣の状況はについてでございますが、学校健診の内科医による健診は、保健室内で女性である養護教諭の立会いの下、男女別で実施しております。その際、学校医との十分な連携のもと、保健室内でパーティションなどを利用して問診の直前に脱衣できるスペースを設けるなど、児童生徒のプライバシーや心情に配慮を行った上で学校健診を実施しております。
次に、(2)の小中学校において児童生徒が生理用品を必要としている場合、どのように対応しているかについてでございますが、学校において児童生徒が生理用品を必要とする場合には、2021年４月から、災害対策用として備蓄していた生理用品を活用して、全ての小中学校の保健室で配布しております。また、受渡しの際には、児童生徒が生理用品を必要とする理由がネグレクト等に起因していないかなど、児童生徒の状況を確認しております。
最後に、(3)の小中学校のトイレに生理用品を設置してはどうかについてでございますが、学校における生理用品の配布については、より使いやすい環境をつくることが必要と考えているため、トイレに日常的に生理用品を設置するなど、配布の方法について研究を進めております。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 項目２のＬＧＢＴについて（その８）についてお答えいたします。
まず、(1)の「（仮称）第５次町田市男女平等推進計画」の策定状況はについてでございますが、今年度策定予定の（仮称）第５次町田市男女平等推進計画につきましては、現在、学識経験者や市民委員で構成される外部組織の男女平等参画協議会や、庁内関係部署による男女平等推進会議などで計画体系や重点施策の議論を進めております。
この計画では、施策の方向として新たに多様性を尊重する意識の浸透を掲げ、取り組むべき事業として、性の多様性への理解促進を位置づける予定でございます。パートナーシップ制度の導入は、その具体的取組の一つとして検討しております。
次に、(2)の町田市におけるＬＧＢＴに関する人権担当課はどの課かについてでございますが、ＬＧＢＴの当事者やその家族の不安や悩みに寄り添う電話相談などＬＧＢＴに関する人権の取組は、市民部男女平等推進センターが担当しております。また、現在検討を進めているパートナーシップ制度の導入につきましても、男女平等推進センターが担当となることを想定しております。
◎保健所長（河合江美） 項目３の不妊・不育症について（その２）の(1)の専門の相談窓口を設置してはどうかについてお答えいたします。
国は、特定不妊治療を含めた不妊症及び不育症の専門相談を行う不妊専門相談センター事業を都道府県と指定都市、中核市が実施するように示しております。これに伴いまして、現在、市では東京都が開設している相談窓口の周知を行っております。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目３の(2)の市民病院で特定不妊治療を行ってはどうかについてお答えいたします。
特定不妊治療については、この事業に特化したクリニック等もあり、市民病院としては、こうしたクリニック等との連携を進めることに重点を置き、保険外で実施される特定不妊治療については積極的に取り組んでまいりませんでした。2022年の診療報酬改定で保険適用された場合、特定不妊治療が標準的な医療として認知されたものと考えられます。また、保険適用により自己負担が抑えられることで、表面化していなかった市民の需要が高まることが予想されます。
今後、保険適用になった場合に向けて費用対効果や場所の確保、機器の購入、人材の確保などを含めた実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目４の木曽山崎団地地区について（その２）にお答えいたします。
まず、(1)の現在の進捗状況はについてでございますが、木曽山崎団地につきましては、現在策定中の町田市都市づくりのマスタープランにおきまして、分野横断的なリーディングプロジェクトの一つである住宅地を多機能化するプロジェクトとして位置づけ、まちづくりを進めていくことといたしました。
このリーディングプロジェクトを実現するため、2013年７月に策定した町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定作業をＵＲ都市機構と協議をして進めております。
今後のまちづくり構想の改定につきましては、素案の改定を2021年度に行い、自治会などとの意見交換を行った上で、2022年度に改定する予定でございます。
次に、(2)の旧忠生第六小学校跡地が給食センターとして活用が決まったが、このことは木曽山崎団地地区まちづくりにどのような影響を与えるかについてでございますが、木曽山崎団地地区は、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づき、これまで学校跡地の活用として町田消防署の移転や桜美林大学東京ひなたやまキャンパスのオープンなどを進めてまいりました。
旧忠生第六小学校跡地につきましては、まちづくり構想の中で健康増進関連拠点として位置づけ、スポーツを中心とした活用を検討してまいりました。さらに、給食センターを導入することで、学校給食にとどまらず、地域への食のサービスを提供するなど、健康増進機能が高まり、木曽山崎団地地区の活性化につながるものと考えております。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目６の養育費確保支援事業についての(1)養育費確保支援事業を実施してはどうかについてお答えいたします。
2020年４月に東京都は、ひとり親家庭の自立や生活の安定を図るため、養育費確保支援事業の補助事業を創設いたしました。支援内容といたしましては、保証会社と養育費保証の契約を締結する際に支払った初回保証料に対して補助金を支給する養育費立替え保証に係る支援や、公正証書等の養育費の取決めに要する費用に対して補助金を支給する公正証書等作成に係る支援などでございます。
なお、養育費確保支援事業を実施している自治体についてですが、東京都内においては2021年４月時点で８区４市あると把握しております。
今後につきましては、町田市において養育費確保支援事業を実施できないか、既に実施している自治体を参考に研究してまいります。
◆１番（東友美） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
自席より項目６から順に再質問をいたします。
まず項目６、養育費確保支援事業についてでございます。資料13ページより掲載しております。こちらは平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告より引用しておりますが、ひとり親の中でもより収入の低い母子世帯を例に取りますと、養育費の取決めをしている世帯が42.9％、現在も養育費を受けている世帯が24.3％、また、取決めをしていない理由として最も多いものが相手と関わりたくないとなっております。約半数が養育費を取り決めることができないまま離婚をしており、また、全体の７割以上の世帯で養育費を受け取れていない中、同調査で母子世帯の就労年収が243万円であることが指摘されております。
こういった世帯が相手と関わりたくないと思う中で、個人間で交渉して養育費を新たに得ることは非常に難しいと考えます。離婚したときは離婚することに必死で、養育費の取決めを行うことができなかった方が後から養育費を希望するとなると、どうしても弁護士や民間企業等の力を借りなければ難しいと思います。
しかし、その依頼費等が捻出できないことで、養育費のためのスタートを切ることができずに養育費を得ることができず、収入も変わらないままの状態を繰り返す、このループを断ち切ることに養育費確保支援事業は非常に有効であり、また、その世帯の福祉からの卒業を目指すこともでき、自立にもつながると考えます。大変望まれている事業だと考えておりますので、導入を改めて強く求め、以上で項目６は終了とさせていただきます。
続きまして、項目５、小中学校におけるデジタル化についてでございます。
まず、タブレット端末の使用方法や情報モラルについて学校で指導を行ったということですが、その具体的な内容についてお伺いいたします。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 町田市教育委員会では「Machida Next Education～いつでもどこでもだれとでも～【家庭学習編】」及び「タブレットを使う時の約束」を各家庭に配付して、町田市立小中学校に在籍している児童生徒が身につけるべき情報モラルを明示しています。
家庭学習の冊子に基づき、小学校では、インターネット上に個人情報や写真を掲載することへの問題点への理解、不審なメールや迷惑メールなどへの対処、中学校では、情報に関する自他の権利の理解と適切な行動、個人情報の適切な管理、目的に応じたアプリケーションやインターネット上のサービスの安全な利用方法などを指導しています。
また、小中学校ともに「タブレットを使う時の約束」を用いて、インターネットを使うとき、写真を撮るとき、意見を書くときなど場面ごとに注意すべき点を指導しています。
さらに、東京都教育委員会が作成した「ＳＮＳ東京ノート」を活用し、家庭でのタブレット端末やスマートフォンを使う際のルールづくりについても指導しております。家庭に「ＳＮＳ東京ノート」を持ち帰り、保護者と子どもが家庭でのルールを話し合って作ることで、家庭でのＳＮＳ等におけるトラブルの未然防止をしています。
◆１番（東友美） 分かりました。
次に、アクセスログについてですが、個人が特定できる形では取得していないということでした。万一、事件や犯罪が起きた場合にはどのような対応を行うのでしょうか。警察に任せて市ではログの分析等は行わないということでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 一般的な対応といたしまして、犯罪や事件が発生し、警察の捜査が行われる場合においては、警察の要請に基づき捜査に協力していくことになります。
市といたしましても、タブレット端末の利用記録を含め情報収集を行うなど、必要な対応をしてまいります。児童生徒が犯罪や事件に巻き込まれることがないよう、タブレット端末の使用方法や情報モラルについては継続的な指導をしてまいります。
◆１番（東友美） 最初のご答弁で、ログは個人が特定できる形では取得しないということでしたが、今のご答弁ですと、事件や犯罪が起きた場合等、必要な場合には個人が特定できる形で取得できる、取得するということでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） アクセスログというのは全体を取得していますので、その中から、そういう全体のものを提出するという形になります。その中で細かく分析しまして、特定のものを抽出してという形になってまいると思います。
◆１番（東友美） そうすると、事件や犯罪に関連していそうな文言を抽出して、それは誰が書き込んだとか、そういうことは分からないということでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） それは先ほど言いましたように、個人を特定したログの取得の方法ではありませんので、その時点では分かりません。実際に事件としてなった場合に、そういうような形で解析をしていく、解析を重ねていくというところで、そういうものが分かっていくということになります。
◆１番（東友美） その誰が発信したかということが分からない状態で、事態を正確に分析できるとはちょっと考えづらいんですけれども、そのあたりはどのようになっているのでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 基本的に個人のアカウントと、そういうような記録を一緒に記録することをしていないということなので、そういうところを全体の実際の事件と事故、そういうものが起こったときには、そういうところも含めての解析ということを始めていくということです。
◆１番（東友美） つまり、個人は特定できるということでしょうか、できないということでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 一義的には個人を特定しての記録はしていないということです。そのように、細かくというか、警察の捜査の下での解析作業、そういうところになっていくと、そういうことが行われるようになります。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後１時31分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時32分 再開
◆１番（東友美） 一旦話を変えますが、アクセス制限についてお聞きします。このアクセス制限とは具体的にどのような制限なのでしょうか。いわゆる学校の裏サイトだとか、それに類するようなホームページへもアクセスできないのでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 学校ではインターネットアクセス、それを制限するフィルタリングシステムを導入しておりまして、ＳＮＳや掲示板サイトはブロックの設定としております。このため、児童生徒がタブレット端末でＳＮＳや掲示板サイトを検索しても、検索結果に制限対象のウェブサイトが表示されない、また、検索せずにＵＲＬなどから直接制限対象のウェブサイトにアクセスしようとした場合でも、アクセスをブロックします。アクセスをブロックした場合は、その旨がタブレット端末の画面に表示されます。
いわゆる学校の裏サイト、そのようなものや、あと、それに類似するホームページなど、それはシステム上のフィルタリングから一旦ブロックされてしまう、そういうようなサイトも出てしまうと思います。そういうようなものが発生した場合でも、アクセス制限の対象として後から追加することが可能となっております。
◆１番（東友美） 分かりました。
次に、スクールサインの活用状況ですが、前年同時期と比較するとかなりの増加があったということです。その通報内容や特定の学校に多いなど何か傾向はありますでしょうか。また、通報内容に対してどのように対応したかもお伺いいたします。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 通報の内容につきましては、友達が困っている場面を見た、最近友達が悩んでいるようだなど、通報した児童生徒が友達のことについて心配している、そういう内容について書かれていることが多い傾向でございます。通報内容について、特定の学校に多いとか、そういったような傾向はございません。
通報を受けた件につきましては、教育委員会から各学校に速やかに情報提供を行っております。その情報を基に、各学校では事実の確認や児童や生徒への指導、注意喚起などを行い、早期の問題解決に取り組んでおります。
◆１番（東友美） 分かりました。
そうしましたら、そのような中でインターネット内のいじめなんかも発見できるかと思うんですけれども、インターネットの中で生じたいじめに対しては、どのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 町田市では、いじめ防止対策推進法や東京都いじめ防止対策推進条例などに基づきまして、町田市いじめ防止基本方針を定めております。この方針に基づき、各学校では、学校いじめ防止基本方針の策定とともに、学校いじめ対応チームを組織的に位置づけ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。
ご質問のインターネット上で生じたいじめへの対応につきましては、誹謗中傷などが行われている、そういうことが確認された場合は、誹謗中傷された児童生徒がその事実に気づいているか否かにかかわらず、書き込みを行った児童生徒に対して直ちに指導を行い、被害を受けた児童生徒の保護者と連携して、その内容の拡散防止と削除の徹底を図ります。
また、いじめの被害を受けた児童生徒から訴えがあった場合には、教員が丁寧に聞き取りを行い、加害の児童生徒からの聞き取りも行って迅速に事実を確認し、学校いじめ対策委員会に報告します。学校いじめ対策委員会では、教員間で情報を共有した上で、対応方針を決定します。
方針を受け、これまで実施した心のアンケートの内容の確認や関係する児童生徒に対する必要な聞き取り調査の実施などを行うとともに、保護者と連携してスクールカウンセラーによる面談や相談の機会を設定し、被害を受けた児童生徒の心のケアを十分に行って、安全の確保と不安の解消をしてまいります。
必要な場合は、教育委員会、警察署、子ども家庭支援センター、児童相談所などの関係機関と連携し、いじめの早期解決に向けて組織的に対応いたします。
◆１番（東友美） それでログの話に戻りますけれども、先ほど事件や犯罪など警察が主に絡むものについてお聞きいたしましたが、いじめの場合は必ずしも警察は絡まないと思うんですけれども、いじめの場合についてはログは取得されているのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後１時37分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時38分 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） アクセスログというのは、学校単位でアクセスログを取得していまして、犯罪や事件が発生した場合には、その当事者が在籍する学校のアクセスログから細かく解析をしてまいります。いじめの場合でも、特にこれに応じてというような対応はしておりません。
◆１番（東友美） 犯罪だとか、そういう警察が絡むことは警察のほうでもっとログの精査がされると思うんですけれども、いじめに関しては、教育センターの担う役割というのは非常に重要で、学校単位で取得して内容を基に誰が書いたかというのを判断するんでしょうけれども、具体的にログを基に誰が書いたか判断できないような状態でいじめが起きたときに、誰が何をしたというのを正確に分析していくことができるのでしょうか。その状況で寄り添ってきちんと対応していますと言われても、ちょっと納得ができない部分がありますので、ご説明をお願いいたします。
◎学校教育部長（石坂泰弘） いじめが発生した場合には、まず、いじめの被害を受けた児童生徒、それから教員が丁寧に聞き取る、そういうことを基本に行っております。
あと、加害の児童生徒からも聞き取りを行いまして、迅速に事実を確認して、それで学校いじめ問題対策委員会、そういうところで解決をしてまいります。それより以前にアクセスログを解析してとか、そういうような手段は用いておりません。
◆１番（東友美） インターネットの中で起きているいじめというのは、大人に知られたくないから余計にインターネットの中でやるんだと思うんですけれども、先生と児童生徒の関係がとても良好で何でも話せるような関係性だったとしても、自分はいじめていますとか、いじめられていますというのを丁寧に聞き取ったところで、インターネットの中のことは正直に話してくれないと思うんですね。
その中でログの取得をきちんとして、さらに誰がどの書き込みをしたというのは、いざというときには取得できるようにしたほうがいいと、日常的にそんなものを取得してくれなんて全然言わないですけれども、本当に必要ないざというときには、そういうことができるような対応も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後１時40分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時41分 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） いじめの未然防止、そういうものの取組としては、本当は道徳教育や規範教育、人権教育など幅広く日頃の学校の教育活動、それを通して他者の心を思いやる心などを育んでいく、そういう取組を行っております。
あと、各校が毎月実施している心のアンケート、そういうもので人間関係の不安について相談できるようにしたり、いじめ匿名の連絡サイト、先ほど説明しましたスクールサインなどで常時児童生徒からの相談を受け付けたりするようにしております。
いじめの早期発見への取組としましては、各学校で定期的に開催される学校いじめ対応チーム、それにおきまして、児童生徒の様子で気になる点を共有して、対応が必要と判断した場合には、児童生徒の心情に配慮しつつ速やかな関係児童に対する聞き取りや保護者の連携など、案件に応じた対応を行うようにしておりまして、アクセスログ、インターネットの世界に限らず、それ以外の場合でも、いじめに関係しましては早期発見に努めてまいります。
◆１番（東友美） では、インターネットではなくてリアルで起きたいじめに対しては、誰が何を発言して、誰がどんな態度だったというのは確認しないんですか。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後１時42分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時43分 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） インターネット上に関するいじめについての確実な把握はしないのかというご質問だと思いますが、事件にならなくても、いじめ防止対策推進法の第19条第３項において、インターネットを通じていじめが行われたというふうに考えられる場合は、いじめを受けた児童、それからその保護者が発信者情報の開示を請求しようとするときには、必要に応じて法務局ですとか地方法務局の協力を求めることができるというふうに定められておりまして、事件というふうに大きくならなくても、そういったことを申し出ることによって警察署と連携することができます。必要な場合には、そういった方法を通じまして、子どもたちの安全を守っていくということで把握はしてまいります。
◆１番（東友美） つまり、しかるべき手続を取れば個人は特定できるということですよね。そこをお聞きしたかったです。
さっきリアルの対応をお聞きしたのは、リアルでいじめが起きれば、インターネットではない世界、リアルな対面の場でいじめが起きれば、誰が何を言ったというのはきちんと把握するはずなのに、インターネットの中だったら誰が何を言ったというのが分からないんだとしたら、それは問題じゃないんですかということを言おうとしましたが、個人が特定できるということで承知しました。分かりました。
いずれにしても、これまで以上に丁寧な対応を求めまして、以上で項目５を終了いたします。
続きまして、項目４に移ります。木曽山崎団地地区のまちづくりについてでございます。まず、まちづくり構想の改定につきまして、以前の議会で幅広い意見の収集、そして構想や進捗状況の住民との共有を求めたところでありますが、その点も踏まえて改定に向けたスケジュールをもう少し詳しくお願いいたします。
◎都市づくり部長（萩野功一） まちづくり構想の改定に向けた具体的な手順でございますが、学校跡地活用が進んだことや、あと多摩都市モノレール町田方面へ延伸などを踏まえ、まずは町田市としての素案を2021年度中に整理をいたします。素案の策定に当たりましては、既に協議を始めているＵＲ都市機構に加えて、今後、ＪＫＫ東京とも意見交換を行い、団地事業者の今後の考え方を反映してまいります。
また、自治会との意見交換につきましては、現在、ＵＲ都市機構において準備をしておりますが、コロナ禍の影響によって日程変更が続いていると聞いております。町田市といたしましても、自治会及び大学などの関係者との意見交換を2022年度から順次実施し、構想素案に反映していきたいと考えております。これらの意見を集約し、多摩都市モノレールの町田方面延伸の進捗状況なども踏まえ、2022年度末までに改定をする予定でおります。
◆１番（東友美） 分かりました。できるだけ多くの方の意見を丁寧に集め反映するとともに、進捗状況の共有も引き続き求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、旧忠生第六小学校跡地活用につきましてでございますが、これまでの既に質問を行った議員の中でもありましたとおり、給食センターだけでなく、引き続きスポーツの場としての役割も持つということを理解いたしました。
跡地が給食センターとして活用されることが発表された際、地元住民が懸念していたことは、スポーツの場であればにぎわいが生まれ、地域住民の居場所となるとともに、地域の外からも人を呼べる場になる心積もりでおりましたが、突然給食センターになることが決まったため、給食センターでは地域の人の居場所にはならないし、外から人も来なくなる、にぎわいもなくなるのではないかということでした。しかし、スポーツの場としての活用も残るということで地元の方も喜んでいらっしゃいます。
質問ですが、スポーツの場としての活用も残るということでありますが、個人的には給食センターもただの給食工場ではなく、地元住民の居場所やにぎわいの場、そして地域外からも人が行きたいと思えるような場所となるよう、ただの工場ではない多様な用途を持った地元からも、そして地域外からも広く愛される施設にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 中学校での全員給食を導入するに当たりまして、安全安心な給食提供、それはもちろんのこと、市内３か所に配置する給食センターを、それぞれの地域の中で食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点として機能させていく考えでございます。
具体的には、給食は栄養士の手による栄養バランスの優れた食事であり、給食を食べることによる健康づくりの点から、まずは給食センターの中で多くの皆さんに実際に給食を味わってもらえる、そのような場を設けたいと考えております。
また、子どもの施設や地域の会合、スポーツクラブをはじめ、子どもや高齢者の食を支える既存の取組とも連携しまして、ご要望に応じて給食をお届けすることができないか、そういうことも考えているところでございます。
栄養士や調理の技術を生かした食を知る、学ぶ機会として、離乳食や幼児食をはじめとするクッキング講座や、食や栄養に関する健康教育講座、そのようなことなど、さらに食で体の機能を高める面からは、従来からあります町トレ活動などとも連携して、食生活、生活習慣、運動などの幅広い情報発信や体験提供の取組も模索していく予定でございます。
現在、関係各部との間でこれらの活用アイデアを検討しているところでありまして、地域の皆さんにとって食をテーマにした多様な活動の場になるよう、引き続き検討してまいります。
◆１番（東友美） 期待しております。よろしくお願いいたします。
最後に、資料12に町田市都市づくりのマスタープラン答申の木曽山崎団地地区部分を載せておりまして、まちづくり構想はこれらを基に改定されるかと思うんですけれども、今後も引き続き、旧忠生第六小学校跡地は木曽山崎団地地区まちづくり構想と連携するのかという点だけ確認をさせてください。
◎都市づくり部長（萩野功一） 都市づくりのマスタープランの中にコンテンツ編という形で、木曽山崎団地のまちづくり構想というものを組み込んでまいります。当然、連携をしていくというものになります。
◆１番（東友美） ありがとうございました。以上で項目４を終了いたします。
続いて、項目３、不妊・不育症についてでございます。前回と同じ東京都の相談窓口を周知していくというご答弁でございました。前回と東京都の相談窓口の状況自体は変わっておらず、火曜日の午前10時から午後４時までしか相談ができません。これでは勤めている方の大半が相談できないということが想定されます。また、来年度から保険適用されるに当たりまして、改めて今回質問させていただいております。
今から資料の中から質問いたしますので、ご答弁に当たり必ずご覧いただきたいのですが、２ページから７ページにかけて保険適用になる案の概要を格納しております。所長は、こちらをご覧になって、この案の一つ一つの意味、つまり何に対して、どのような目的で、どんな効果を持った薬剤を用いるかといったような内容はお分かりになりますでしょうか。
◆１番（東友美） ご答弁ありがとうございます。今、所長がおっしゃっていただいたとおり、専門知識がないとなかなか理解できるものではないんですね。こちらは医師をはじめとした医療スタッフ向けのガイドラインではありますが、不妊治療をされる患者さんは本当によく治療のことを調べていらっしゃいます。ガイドラインが公表されたら、目を通す方は患者さんでもかなり多いと思います。
保険適用に当たり、このガイドラインが正式に発表され、新規の患者さんが増加することも見込まれる中で、相談や質問が増えるということは市では想定されませんでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 保険適用になるということは、治療が多くの医療機関でできる可能性がある、また、そこの治療に多くの方がつながる可能性があるといったことだろうと考えます。その上で相談が行政のほうに増えるのかどうかといったことは一概には分からないということで、実際に治療を受ける医療機関のほうで、その治療法についてのメリットやリスク、また、その他の治療法について、どのような方法があるのかをしっかり説明していただいて、比較検討した上で治療法が選べるというのが最も適した方法だろうというふうに考えております。
◆１番（東友美） 行政に相談したい方がいるだろうというのは私の推測ではなく、実際に市内にもいらっしゃるんですね。私は不妊治療クリニックで勤務していた経験がありまして、そのことを公表しておりますので、市民の方からご連絡をいただくことがございます。
実際に東京都の窓口は、先ほど述べた時間的な制限から非常に使いづらいものとなっております。市民の方も困っていらっしゃいます。実際に困る方が増えた場合、市への問合せが増加したら、専門性が高く答えられなくなってくると思いますので、専門性を持った方を雇う必要も出てくるかと思います。
ただ、それは私は現実的ではないと考えておりまして、以前質問した際に民間の24時間稼働しているＬＩＮＥ相談窓口をご紹介させていただきましたが、こういった専門性の高いことは民間と連携して市民をサポートしていく。不妊・不育症についても、こういったことをご検討いただきたく思います。そのことがひいては市内の出生率の向上につながり、活気のあるまちづくりにもつながると考えます。
市民病院での特定不妊治療の実施も、比較的前向きなご答弁をいただいたとは思いますが、さらなる前向きなご検討を求めて、以上で項目３を終了いたします。
次に、項目２に移ります。ＬＧＢＴについてでございます。
計画の策定状況については承知いたしました。パートナーシップ制度についてでございますが、全国では118自治体で導入され、総人口に対するカバー率も40％を超えております。18番議員からもございましたが、町田でも計画の５年というところにこだわらず、少しでも早く実施していただきたいと考えております。
さて、ＬＧＢＴに関する人権担当課、そしてパートナーシップ制度についても、男女平等推進センターが担当していくということでございました。なぜそのように考えていらっしゃるのか、そのメリットをお聞きしたいと思います。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 町田市では、男女が平等で一人一人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮しながら自立して生きることのできる社会を目指して、2001年に男女平等参画都市宣言を行いました。そして、この宣言に基づき、町田市男女平等推進計画を策定し、あらゆる取組を推進してきました。
メリットといたしましては、ＬＧＢＴに関する取組について、男女平等推進センターが長年にわたり蓄積してきた知見を生かし、事業を広く展開することができるとともに、同センターの登録市民団体などの連携も期待できることから、今後も着実に推進していくものと考えております。
◆１番（東友美） ありがとうございます。今後パートナーシップ制度も視野に入っていく中で、他の自治体で既に起きていることですが、人間の心理は非常に複雑でございますので、担当が婚姻制度とは全然違う課に置かれてしまうと、制度はできたけれども、特別扱いされ過ぎて、逆に何か認められていない感というような疎外感を感じる方もいらっしゃいます。
ただ、壇上で申し上げましたとおり、担当課がどこになっても心配に思う方はいらっしゃいますし、満足に思う方もいらっしゃいます。引き続き、当事者に寄り添い施策を進めていただければと思います。
ただ１点だけ、パートナーシップ制度が今後創設された際に、それを申請する窓口、当事者が実際に行く窓口が男女平等推進センターであるということだけにはならないようにお願いをいたしまして、以上で項目２を終了いたします。
最後に、項目１でございます。性と生について（その５）でございます。
脱衣について、プライバシーに配慮されているということが分かりました。しかし、学校医が男性の場合や児童生徒が性別違和を持っている場合等、どうしても服を脱ぎたくないということもあるかと思います。
私も毎月持病で病院にかかっていますけれども、聴診の際に一々服を脱ぐことは求められたことがありません。どうしても服を脱ぎたくないという児童生徒には、どのように対応されていらっしゃるのでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 健診の実施に当たりましては、学校は児童生徒等の心情への配慮をしつつ、正確な健診、診査の実施を可能にするため、脱衣を含む健診の実施方法について、児童生徒及び保護者の理解を得ることができるよう努めております。それでもなお本人が脱衣を拒んだときには、個別のスペースを確保するなど柔軟に対応しております。
◆１番（東友美） 個別のスペースということでも、やはり他人の前で服を脱ぐことに抵抗感を持つ、特に性別違和の子なんかはそうかと思うんですけれども、その場合にはどのように対応されますか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 学校健診は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病などをスクリーニングして健康状態を把握するために重要な役割を担っております。適切に健康状態を確認できるよう、聴診器を直接肌に当てて健診を実施する必要があります。
そのため、児童生徒が着衣のまま医師が服の間から聴診器を入れ、直接肌に当てて健診をすることを行っている、そのようなケースもあります。いずれにしましても、可能な限り本人のプライバシーと心情を配慮しながら、適切な健診の実施に努めてまいります。
◆１番（東友美） 分かりました。
次に、生理用品についてでございますが、例えばトイレットペーパーはトイレの個室に当然置いてあるものであるわけですけれども、生理用品も日常的に必要なものであるという観点から、同様にトイレに置いておくことを求めますが、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 生理用品は、女子児童生徒にとって日常的に利用する必需品であることから、保健室やトイレにおいて配布を実施するに当たりまして、必要とする児童生徒がより使いやすい環境をつくることが重要であると考えております。
◆１番（東友美） 今、大変力強いご答弁をいただいたと思っておりまして、より使いやすい環境をつくることが重要ということなんですけれども、その環境づくりのためにも、すぐにでも設置していただきたいところではありますが、ご対応いただけませんでしょうか。
◎学校教育部長（石坂泰弘） トイレで生理用品を配布する場合は、学校ごとの規模や実情に合わせて設置方法などを考えていく必要があるため、学校と相談しながら、できるだけ早期に実施できるよう今後努めてまいります。
◆１番（東友美） できるだけ早期に実施できるよう努めてくださるということで、本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
生理の貧困という言葉が最近できたところではありますけれども、これは生理用品を買えない貧困ではなく、生理用品も買えない貧困なんですね。ですので、生理用品だけを渡したところで、根本的な問題は何も解決しないと考えております。
同様に、生理用品を貧困やネグレクト発見器のように捉え、保健室で直接渡すことにこだわる自治体もあるようですが、貧困やネグレクトの発見は、生理用品を渡す際以外にも多くのきっかけがあると思いますので、生理用品はトイレットペーパー同様トイレに当たり前にあるものとして、ぜひ設置していただければと思います。
早期の実現を改めて求め、以上で今回の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
２ ＬＧＢＴについて（その８）
３ 不妊・不育症について（その２）
４ 木曽山崎団地地区について（その２）
５ 小中学校におけるデジタル化について
６ 養育費確保支援事業について