立憲民主党

立憲民主党 町田市議会議員 東友美【公式サイト】

2018年3月議会 一般質問

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2018年3月議会においては

1 子どもの相談窓口について
2 LGBTについて
3 生産緑地について
4 投票率の向上について

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◆1番(東友美) 皆様、お疲れさまでございます。まちだ市民クラブの東友美でございます。
初めての一般質問で、今議会一般質問の大トリを務めさせていただくこととなりました。お疲れのところ、大変恐縮ではございますが、小1時間おつき合いいただければと思います。
では、通告に基づき、4項目に関して質問させていただきます。
なお、本日資料を提出しておりましたが、諸事情により取り下げさせていただきます。
まず1項目め、子どもの相談窓口についてお伺いいたします。
私は市議への立候補に当たりまして、中学生のときにいじめに遭い、誰にも相談できず、つらい過去を過ごしたということを公表し、同じようにつらい境遇にある子どもたちを救いたいというお話をずっとさせていただいておりました。
ただ、私、昨日34歳になりまして、私自身が中学校、私の母校は山崎中学校でございますが、私が山崎中学校に通っていたのがもう20年も前のこととなってしまいました。今の相談体制について調べてはおりますが、網羅できていない部分もございますので、今回は特にいじめや虐待について悩んでいる子どもたちが相談できるような専門施設や学校内の相談体制についてどのようなものがあるのか、また、どれくらいの相談実績があるのか、さらにそれらの窓口の情報についてはどのように啓発活動を行っているのかを確認させていただきたく、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)専門施設の現状について。
(2)学校内の相談体制の現状について。
(3)窓口の啓発活動について。
次に、LGBT、最近はLGBTにQ、クエスチョニング、自身の性自認や性的指向が定まっていない人も含め、LGBTQという呼称が一般的になりつつありますが、本日はより広く知られているという意味合いでLGBTという用語を使用させていただきます。
では2項目め、LGBTについてでございます。
統計上、日本においては全人口の7から8%、13人に1人はLGBTだと言われております。全人口の7から8%というのは、日本におけるAB型の割合、また左利きの方の割合とほぼ同じ確率でございます。学校においては、クラスの条件にもよりますが、ほとんどの市内の学校クラスにおいて、1クラス当たり2人から3人、LGBTの子がいるはずでして、各自治体においても積極的な取り組みが求められております。
大きなニュースでは、2015年、渋谷区と世田谷区が同性カップルに対しパートナーシップの認定を開始したことを主として、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市などが同様の認定制度を導入、また、世田谷区ではLGBTに対する差別を禁止する条例、国立市では当事者の性的指向や性自認を第三者が勝手に公表するアウティングを禁止することを盛り込んだ条例を4月から施行するなど、全国各地で既にLGBTに対する取り組みが進んでいる自治体も多くあります。
そこで、町田市の現状や方針について確認させていただきたく、次についてお伺いいたします。
(1)市としての相談体制について。
(2)学校における相談体制について。
続いて3項目め、生産緑地についてお伺いいたします。
いわゆる生産緑地2022年問題を4年後に控え、生産緑地に対する注目がより一層深まってきている昨今でございます。町田市においては、2018年4月1日施行の生産緑地の下限面積を500平方メートルから300平方メートルへ緩和するための条例制定、また、いわゆる道連れ解除を防止する制度づくりが既に行われているほか、2018年4月1日には特定生産緑地が新設されることが既に決定しており、それらに関して、本年2月に農地所有者向けの説明会が既に行われたと伺っております。
生産緑地の維持や継続に関して積極的な姿勢を示されていることは評価すべきことであり、私も農業好きの町田市民の一員として感謝申し上げるところでございます。これまでも多くの先輩議員が質問されてきたと認識しておりますが、改めて町田市における生産緑地の今後の展開についてお聞きしたいと思います。
(1)現状と課題について。
(2)課題解決のための取組みについて。
最後に4項目め、投票率の向上についてでございます。
今回2018年2月に執行されました町田市長・市議選において有権者の方から、駐車場のない投票所があり、投票に行くのが困難であるという声をお聞きしました。特に体が不自由な方、介助がないとなかなか外出ができないという方が、ご家族やサポートをしてくださる方の車に乗ってせっかく投票所へ行っても、そこで駐車場がないということであれば非常に困ります。
近くのコインパーキングなどにとめ、投票所まで歩いていくという選択肢も考えられるかとは思いますが、投票のために有権者に金銭的な負担をかける上に、そもそも自力で歩くのが困難な方やそのサポートをされている方に、そのようなことを強いるのは非常に酷なことでございます。場合によっては投票所に駐車場がないという理由で投票に行くことを諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
また、同じく今回の選挙におきまして、一部の投票所では、駐車場がないために、やむを得ず投票所の前に路上停車をしたことによって、その横を通行する車を運転されている方とトラブルになったというお話もお聞きしました。
こういった問題は駐車場のない投票所が存在することに原因があると考えられます。市民の方に投票に行っていただけるよう積極的に働きかけを行い、投票率の向上を目指す中で、このようなハードの面での不足があることは非常に大きな問題であると考えております。
そこで、各投票所における駐車場の設置状況についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。

○議長(若林章喜) 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長(石阪丈一) 東議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。

○議長(若林章喜) 選挙管理委員長 坪義秋君。
〔選挙管理委員長坪義秋登壇〕

◎選挙管理委員長(坪義秋) 項目4の投票率の向上についてにお答えいたします。
(1)の各投票所における駐車場の設置状況についてでございますが、駐車場が設置されている投票所は有権者にとって便利であり、投票行動を高める誘引の1つになると考えられます。市内各投票所における駐車場の設置状況は、期日前投票所では11投票所のうち7投票所において、当日投票所では67投票所のうち54投票所において、それぞれ駐車場を確保しております。
なお、障がい者、高齢者の方が車で来場された際は、各投票所に配置しているシルバー人材センター会員により、障がい者用駐車場スペースへのご案内や投票所までの誘導などのサポートをし、円滑に投票していただけるよう進めております。

○議長(若林章喜) 子ども生活部長 三橋薫君。

◎子ども生活部長(三橋薫) 項目1の子どもの相談窓口についての(1)と(3)についてお答えします。
まず、(1)専門施設の現状についてでございますが、子どもや保護者などからの子どもの相談窓口の主な専門施設として子ども家庭支援センター、地域子育て相談センター、子ども発達センターすみれ教室及び教育センターなどがあります。
児童虐待については、子ども家庭支援センターでゼロ歳から18歳までの子どもとその家庭の総合相談の中で対応しています。2016年度の児童虐待の通告件数は465件で、主な通告元は学校等の機関が全体の約20%、近隣、知人が約16%、保健所等の市関係機関が約15%となっています。また、主な通告方法は、電話が全体の約79%、手紙、メールが約6%、来庁が約4%となっています。
次に、(3)窓口の啓発活動についてでございますが、子ども家庭支援センターでは、毎年4月に市内の新小学校1年生及び新中学校1年生を対象に、子ども家庭支援センターの業務内容などの紹介をリーフレットにして配布しています。また、児童虐待の内容を説明している「困ったとき 悩んだときは相談してね」というリーフレットを市内の新小学校4年生を対象に毎年4月に配付をしています。
そのほかにも、子どもが気軽に電話で相談できる窓口として、まこちゃんダイヤルを開設し、市内の新小学校4年生から新中学校3年生に毎年4月に名刺サイズのカードを配付しています。さらに新中学校1年生については、まこちゃんダイヤルのクリアファイルも毎年4月に配付しています。

○議長(若林章喜) 学校教育部長 北澤英明君。

◎学校教育部長(北澤英明) 項目1と項目2のLGBTについての(2)についてお答えいたします。
まず、項目1の(1)でございますが、教育委員会では教育センターの教育相談で、市内の主として小学生から18歳未満までのお子さんの学校教育に関するさまざまな相談を受けております。学校生活の中で教育上、あるいは適応上の課題があるお子さんやその保護者の方などが相談に来られます。こうした相談は、直接来所いただいたり、出張相談を活用していただくほか、専用電話でも受け付けております。2016年度の相談件数は延べ1,623件で、その内訳は来所によるものが1,452件、専用電話によるものが171件となっております。
なお、子どもが来所する場合につきましては、保護者が同行してお越しになるケースがほとんどとなっております。
次に、(2)学校内の相談体制の現状についてでございますが、学校において子どもに不安や悩みがあった場合には、まずは担任が本人に寄り添い話を聞いております。また、担任以外にも、養護教諭や学年の教員など誰にでも相談できるよう体制を組んでおります。さらに、各学校にはスクールカウンセラーがおり、子どもの相談窓口となっております。
また、各学校では、いじめの早期発見のために毎月1回、全児童生徒を対象に心のアンケートを実施しております。子どもからの相談や心のアンケートなどにより、いじめを把握した場合には、各校に設置されている学校いじめ対策委員会において組織的に早期対応、早期解決を図っております。
次に、(3)でございますが、子どもに対する相談窓口の周知といたしまして、教育センターの案内を年度当初や長期休業前に東京都いじめ相談ホットラインなど、ほかの相談窓口の案内とあわせて学校を通じて配付しております。また、教育センターのホームページにも教育相談窓口の案内を掲載し、周知を図っております。
次に、項目2の(2)学校における相談体制についてでございますが、教職員は日ごろから悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となるように努めており、校内では子どもたちの誰もがいつでも教職員に相談できるような環境を整えております。
教職員がLGBTに関する相談を受けた際には、まず本人や保護者の悩みや不安に寄り添い、希望を十分聞き取るようにしております。聞き取りに際しましては、例えば標準服についてはスカートでもズボンでも着用できること、トイレについては、みんなのトイレや職員用トイレを使用できることなどの確認を行い、本人や保護者の希望に応じて対応できる体制を整えております。

○議長(若林章喜) 市民協働推進担当部長 平林隆彦君。

◎市民協働推進担当部長(平林隆彦) 項目2のLGBTについての(1)市として相談体制についてお答えいたします。
町田市では、さまざまな相談窓口を設けております。例えば男女平等推進センターにおいても、LGBTに関する相談を受けております。

○議長(若林章喜) 都市整備担当部長 須原和男君。

◎都市整備担当部長(須原和男) 項目3の生産緑地についてお答えいたします。
まず、(1)の現状と課題についてでございますが、町田市の生産緑地の現状から申しますと、2018年1月1日現在1,049地区、221.4ヘクタールとなっており、毎年4ヘクタール程度減少しております。課題につきましては、土地所有者が生産緑地を持ち続けるために、農業が継続できる環境を整えることであると認識しているところでございます。
次に、(2)の課題解決のための取り組みについてでございますが、2016年5月13日に閣議決定された都市農業振興基本計画において、都市農業は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが大きく転換されたところでございます。生産緑地の保全を含めた都市にあるべき農地のあり方を検討し、土地所有者が農地を持ち続けることを選択できる仕組みを構築することが課題解決のために重要であると考えており、その検討に2018年度から着手いたします。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。ご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。
再質問の順番でございますが、項目4、投票率の向上についてを先に、その後、項目1、2、3の順に行わせていただきたいと思います。
まず、項目4、投票率の向上に関しまして、今のお話ですと期日前投票所は4カ所、当日投票所では13カ所に駐車場がないということになるかと思いますが、先ほど申し上げました理由、また公平性の観点からも、私は全ての投票所に駐車場が必要と考えます。有権者に身体的、また精神的な負担をかけないため、また投票率の向上のためにも、全投票所に駐車場の設置を求めますが、いかがでしょうか。

○議長(若林章喜) 選挙管理委員長 坪義秋君。
〔選挙管理委員長坪義秋登壇〕

◎選挙管理委員長(坪義秋) 投票率向上のために、全投票所に駐車場を設置してはいかがかについてお答えいたします。
これまで駐車場がない施設を投票所にする場合、近隣住民の駐車場や幼稚園の駐車場を借りるなどして臨時駐車場の確保に努めてまいりました。今後の選挙におきましても、引き続き近隣住民の方々にご協力をお願いし、駐車場確保に努めてまいります。その上で駐車場を確保できなかった投票所につきましては、「広報まちだ」選挙特集号などを通して有権者の皆様にお知らせしてまいります。
また、駐車場がある期日前投票所は、ご住所にかかわらず、ご利用いただけますので、あわせて周知を図ってまいりたいと考えております。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 駐車場がない投票所に関しまして、近隣の方々のご協力を得て臨時駐車場の確保に努められているという点、承知いたしました。今後も近隣の方々に働きかけ、駐車場を確保するという取り組みを進めてくださるということですので、積極的にそういった取り組みを進めていくことを私からも強く要望させていただきます。
また、投票所に駐車場を設置できるスペースがないかどうかをいま1度ご確認いただきまして、有効利用できる場所があるようでしたら、そこに駐車場を設置することを強く求めます。その駐車場は選挙時だけでなく、日ごろそれらの施設を利用される方の利便性の向上にもつながると考えますので、ぜひ駐車場の設置を進める取り組みを今後さらに積極的に行っていくことをお願いいたしまして、項目4、投票率の向上についての質問は終了とさせていただきます。
続いて、項目1、子どもの相談窓口についてでございます。
ご答弁いただきまして、ありがとうございます。市の制度を見たときに、充実しているという評価がある理由がよくわかりました。
再質問をさせていただきます。啓発活動に関しまして、学年ごとにそれぞれ対策をされているのはすばらしいことだと感じました。ただ1点気になりましたのは、各種配付物、それらを恐らく学校内で配付するのかなと私は想像したのですが、不登校の子に関してはそれをどのようにして渡しているのかという点についてお伺いさせてください。

○議長(若林章喜) 学校教育部長 北澤英明君。

◎学校教育部長(北澤英明) 不登校の子につきましては、1週間に1遍程度連絡をとるようにしておりまして、その中で会える方については、そこでお渡ししているということでございます。会えない方につきましては、このパンフレットについて学校で保管して、会えるときにお渡しするという形をとっております。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。不登校の子に会いに行っておられるということですが、週に1回伺って会えない子に対しまして、会えるときに渡しているというのは、どんなときに会えるのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。

○議長(若林章喜) 学校教育部長 北澤英明君。

◎学校教育部長(北澤英明) 全てご自宅を訪問しているということではなくて、電話等の連絡で関係が切れないようにつなげているということでございます。パンフレット等については、ご本人と会えなければ保護者の方にお渡しするという形になります。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) はい、承知しました。ありがとうございます。
また、学校の相談体制に関しまして、いじめ対策委員会において組織的に早期対応、早期解決を図っている等ご答弁いただきましたが、いじめ対策委員会とはどのような組織でしょうか。誰がいて、どういった活動をされているのか。さらに、そのいじめ対策委員会では、組織的に早期対応、解決を図っているとのことでしたが、組織的にとはどういった意味なのか。市にアクセスされるのかということと、早期の対応解決策とは具体的にどのような内容なのか、お教えください。

○議長(若林章喜) 学校教育部長 北澤英明君。

◎学校教育部長(北澤英明) 2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行されまして、町田市におきましては、この法律に基づき、町田市いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針を策定しております。学校いじめ対策委員会は、学校いじめ防止基本方針に基づき、校長、副校長、生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセラー等で構成し、いじめの防止やその対応について検討するものでございます。
そして、早期対応、早期解決の具体的な内容についてでございますが、例えば先ほど申し上げました心のアンケートに、友達から悪口を言われていると書いたお子さんがいた場合には、まず、担任がそのお子さんに丁寧に聞き取りを行い、相手のお子さんからの聞き取り、状況に応じて保護者へ連絡を行うなどとともに、学年主任や管理職へ報告し、学校全体で情報を共有して早期解決に向けて対応を図っております。
学校で早期に解決できないいじめにつきましては、町田市いじめ防止基本方針に基づき、教育委員会の指導主事やスクールソーシャルワーカーなどがチームを組んで対応を行っております。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。
次に、学校の相談体制に関しまして、担任の先生を初めとして養護教諭の方や学年のほかの先生など、誰もが相談できるようになっているとのことでしたが、その受けた相談の扱いは、受けた後、どのようになっているのか、お教えください。

○議長(若林章喜) 学校教育部長 北澤英明君。

◎学校教育部長(北澤英明) 相談を受けた後の流れでございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、まずはそのお子さんに丁寧に聞き取りを行いまして、相手のお子さんからも聞き取りを行い、状況に応じて保護者への連絡などを行うとともに、学年主任や管理職へ報告し、学校全体でまずは情報共有をして、早期解決に向けて対応を図るということでございます。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。ということは、学校の中だけで話し合いが行われる、対応されるということかと思うんですけれども、例えば先生が受けた相談をリスト化して、月に1回市に提出し、市も含めて対応することを義務化するなど、その学校に訴えがあった相談を漏れなく解決に導いていけるような制度の導入は今後考えていらっしゃらないでしょうか。
といいますのは、私は市民の方から、子どもがいじめに遭っていて担任に相談したけれども、担任が何も対応せず、そのまま終わってしまったという声をお聞きしたからです。子どもの相談した勇気を無駄にしないという制度、つまり相談した子どもの声を漏れなく拾い上げる制度をつくるということは非常に重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(若林章喜) 学校教育部長 北澤英明君。

◎学校教育部長(北澤英明) 子どものいじめの相談に対しては、先ほど申し上げましたように、学校全体で対応してまいりますが、場合によっては教育委員会もかかわる多面的、重層的な仕組みができております。議員のおっしゃるように、全て報告というのは、学校の中で解決できることもありますので、解決できないことにつきましては教育委員会に報告していただくということで取り組んでいきたいと思います。
また、先ほど申し上げました月1回、心のアンケートを行っているということを申し上げましたが、その中で気になる子がいた場合には、そういう子がいるかどうかということは、教育委員会のほうから各学校に問い合わせを行っているところでございます。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。ある程度教育委員会もかかわるケースもあるということと、あと心のアンケートを市が拾い上げるような制度があるということで安心しましたが、先ほど私が申し上げたような制度に関して前向きに取り組んでいただけるようにお願い申し上げます。
また、次に市内の悩みを抱えている子どもたちの支援を行っている各NPOなどの団体との連携についてお伺いいたします。
現状としてはどういった支援団体、例えばいじめですとか不登校ですとか、そういった各分野の支援団体が市内に何団体、これは数をお聞きしております。各分野の支援団体が何団体あるのか把握されていらっしゃいますでしょうか。
また、そのうちの何団体、これも数をお伺いしておりますが、市内の支援団体のうち、何団体と市が連携しているのか。そして、どのような連携体制をとっていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。

○議長(若林章喜) 学校教育部長 北澤英明君。

◎学校教育部長(北澤英明) 教育委員会で把握しているものとしましては、町田市内で不登校のお子さんの支援を行っているNPOの団体は3団体ございます。そのうち1つの団体とは、スクールソーシャルワーカーや教育相談を通して、お子さんの対応をお願いするなどのかかわりを持っているところでございます。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 例えば、学校を休みがちな子どもや不登校の子どもに関しましては、出席簿を見れば全員把握ができるかと思いますが、その子か、もしくはその子に関係する方がどこに相談するのかはわかりません。それで、市と支援団体との連携が私は必要かなと考えております。
ちなみに、今申し上げました不登校の子や休みがちな子に関しましては出席簿を見ればわかるかと思うんですけれども、その子たちが誰にも相談できなくて困っているようであれば、行政側から全員に漏れなく手を差し伸べることができるのではないかと私は素人の考えで推測いたしますが、そのような出席簿を見るという比較的難しくないと考えられる作業を行うことで特定できる問題を抱えていると考えられる子を市で把握し、積極的に支援をしていく、そういった活動はされていらっしゃるでしょうか。

○議長(若林章喜) 学校教育部長 北澤英明君。

◎学校教育部長(北澤英明) 市のほうでは、1人1人のお子さんの状況を確認するために、不登校児、不登校の児童生徒の状況調査を各学期ごとに行っております。また、不登校を予防するというために早期対応として、お子さんが3日連続で欠席した場合や断続的に1カ月で7日間欠席した場合には、各学校が教育委員会に報告をして、登校できない状況が続くような場合には、お子さんや本人、保護者の方との関係を継続できるように電話連絡、家庭訪問を行うなど取り組んでいるところでございます。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。不登校の子に関しまして、欠席日数をもとに連絡をとっているという点、承知しました。
ところで、私、政治活動を始めたのがことしの2月6日でございます。始めてからまだ2カ月とたっていないわけですが、市民の声を聞いていく中で出会ったあるマイノリティーの子どもを支援されているNPOの方が私にこうおっしゃいました。東さんは昔、相談できる相手がいなくて困ったのかもしれないけど、今は相談制度が充実しているから大丈夫よと。
そして、同じ日の夜、私は別の方からの市民相談を受けました。その方はこう私におっしゃいました。子どもが不登校で自室に引きこもっているが、誰にも相談できずに悩んでいると。この事実がどういうことか、ご専門の皆様には私より深くご理解いただけると信じます。これは私のたった2カ月の活動中にあった出来事でございます。偶然ではなく、氷山の一角だと私は捉えております。
さて、今お話しさせていただいた中に、子どもが不登校で自室に引きこもっているが、誰にも相談できずに悩んでいるというご相談を受けたというお話をさせていただきました。これは町田市内の市立学校に在籍されているお子様のお話です。このお話は、先ほどご答弁いただきました不登校の子は欠席日数をもとに市と学校で連携して支援体制をとっているというお話と少し矛盾するかなと私は考えますが、この点についてどう思われますでしょうか。

○議長(若林章喜) 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕

◎教育長(坂本修一) ただいまのご質問でございますが、まず、不登校の定義についてお話ししておきたいと思うんですが、国の問題行動調査という調査があるんですが、その中では不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものというふうに定義がされております。
町田市では、先ほど部長が答弁いたしましたが、この調査以外にも1人1人のお子さんの状況を把握するために、別に不登校児童生徒の状況調査というのを各学期ごとに行っているわけでございます。例えば無断欠席した場合は、たった1日休んだだけでも朝、先生は確認するんですよ。ただ、この30日以上という子どもたちの定義に当てはまるような不登校については、大事なのは不登校の子どもたちとのつながりを切らさないということだというふうに私どもは考えています。
ですから、不登校の予防のための対応としては、お子さんが6日間連続で欠席した場合ですとか、断続的に1カ月で7日間ぐらい欠席した場合には、各学校が教育委員会に報告をして、登校できていない状況が続くようなときには、お子さん本人ですとか、保護者の方とか、関係を継続できるように、学校の教員やスクールソーシャルワーカーなどによる電話連絡ですとか、家庭訪問を行うなどいたしまして、学校と教育委員会が連携して対応しているところでございます。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。私に市民相談された方は、子どもが不登校で自室に引きこもっているとおっしゃっていたので、先ほどご答弁いただいた不登校の定義に当てはまるとは思うんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、この点に関してはこれ以上の質問を避けたいと思います。
結局、私が申し上げたいのは、先ほど私が話の中に出させていただきました相談制度が充実しているから大丈夫だとおっしゃったのは市の職員さんではないんですけれども、だから、この場では関係ないということではなくて、私が最終的に申し上げたいのは支援しているつもりになって満足されていないかということです。誰かに相談できる環境にある子もいれば、相談できない子もいます。相談できる子だけを見て、ご自身の活動を評価されていらっしゃらないか、いま1度ご確認いただきたいと思います。
私からは、先ほどの休みがちや不登校の子、出席簿の確認さえ行えば把握できる苦しみや悩みを抱えている子、全員に手を差し伸べること、また、市内全てのNPOなど子どもの支援を行っている団体を把握し、市とそれらの団体間でネットワークを形成することを求めます。
その2点と、先ほど申し上げました相談できない子にどのような手を差し伸べるのかを今後の議会で質問させていただきますので、次回も前向きなご答弁をいただければと思います。
以上で子どもの相談窓口についての質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、LGBTに関して再質問させていただきます。
先ほど男女平等推進センターでLGBTの相談を受けているということでしたが、私の認識が誤っているかもしれないんですけれども、男女平等推進センターでは、たしか女性の相談窓口があったかなと私は認識しておりますが、その点、いかがでしょうか。

○議長(若林章喜) 市民協働推進担当部長 平林隆彦君。

◎市民協働推進担当部長(平林隆彦) 男女平等推進センターでは、女性の悩みごと相談というふうに銘を打ってご相談をお受けしておりますけれども、ただ、それだけではなく、男女の関係とか、例えばご主人が家ではこういうことをやっているからどうしたらいいかとか、そういうお話もお受けしていますので、男女平等についてあらゆることについて相談をお受けしているという状況です。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。やはり女性の相談窓口があるということなんですけれども、私は今LGBTの話をさせていただいておりまして、性の問題であるLGBTの悩みを女性の相談窓口で聞くというのはちょっと私、矛盾しているかなと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(若林章喜) 市民協働推進担当部長 平林隆彦君。

◎市民協働推進担当部長(平林隆彦) いわゆる男性からの相談ということだと思うんですけれども、町田市において男性のみの相談窓口というのは今設置しておりませんが、町田市内、町田市役所でも、あらゆる相談体制をとっておりますので、そういうところで、どこの相談窓口においても、いろいろなご相談があった場合は、適切な機関があればつなぐというのは相談事業としての基本的なところでございます。
ですので、男性のみのところはつくっておりませんが、東京都ではございますけれども、男性の専門相談窓口というのが設けてありまして、例えば男女平等センターに、男性ご自身、男性のことでお伺いしたいという相談がもしあった場合は、東京都のウィメンズプラザというところで男性のための悩み相談というのを行っておりますので、そういうところへご案内したりとか、弁護士会の相談窓口等もありますので、そういうところをご案内するということをしております。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。それぞれ適切な窓口につないでいらっしゃるということで、市としては、女性の相談窓口で相談を受けざるを得ないという点は改善を求めますが、現状としてそうせざるを得ないという点は理解いたしました。
では、どういった方々がその窓口で相談を受けていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。その女性の相談窓口の職員の方々は、LGBTに関しても相談を受けるという前提だというお話を今いただきましたが、ということは当然その方々はLGBTに関する研修を受けているものと推察いたします。
私、先日の総務常任委員会にて職員研修について質問させていただきまして、こちらの2017年度職員研修概要というものを拝見させていただきました。しかしながら、LGBT研修がどこに記載されているのか、私にはちょっとわからなかったんですが、LGBT研修とは、こちらの制度とはまた別のものなのでしょうか、研修制度についてお答えください。

○議長(若林章喜) 休憩します。
午後5時2分 休憩
―――◇―――◇―――
午後5時3分 再開

○議長(若林章喜) 再開いたします。
総務部長 西澤哲郎君。

◎総務部長(西澤哲郎) ただいまの研修概要のほうにLGBTの研修が載っていないということなんですけれども、その研修概要で載せているのは一般的な研修についてでありまして、専門的な研修については、必要に応じてテーマを設定して研修を行うという形になっています。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) 済みません、私の質問の仕方が悪くて申しわけなかったです。LGBT研修についてお教えいただければと思います。

○議長(若林章喜) 市民協働推進担当部長 平林隆彦君。

◎市民協働推進担当部長(平林隆彦) LGBTについての研修ということでございますが、市役所内、職員向けということでなければ、男女平等推進センターのほうで、今年度は行っていませんが、2016年度はLGBTの方を、ご自身がトランスジェンダーの方をお招きして、講座とか講演会とかをして、一般の市民の方と理解を共有するというようなことを行っております。また、今年度は、男女平等推進センターに登録している団体の方が有志で集まって、車座になってLGBTについてのいろんな座談会というんですか、話し合いとか、そういうものは男女平等推進センターのほうで行っております。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) そうしますと、男女平等推進センターでは、LGBTの方の相談を受けるという前提であるにもかかわらず、LGBTの研修を受けていない方が相談を受けるということでしょうか。

○議長(若林章喜) 市民協働推進担当部長 平林隆彦君。

◎市民協働推進担当部長(平林隆彦) 相談は、委託業者にお願いをして、専門の方にお願いをして毎年いろんな研修を行いながら、さまざまな相談をお受けしております。その中にはLGBTも含めて、研修をした者がお話をお伺いしております。ですから、男女平等推進センターで女性悩みごと相談というふうには銘を打っていますけれども、男性の方も含め、LGBTの方も含め、全て男女平等推進センターのほうでは相談をお受けしております。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。私の早とちりで失礼いたしました。
ちなみに、大阪の淀川区ではLGBT支援宣言を打ち出しまして、LGBT理解のために全職員に対して職員研修の実施やLGBTに対する活動支援に関して積極的に取り組み、一定の成果を上げております。このLGBT理解のために、全職員に対して職員研修を実施することに関しましてどう思われますでしょうか、お教えください。

○議長(若林章喜) 総務部長 西澤哲郎君。

◎総務部長(西澤哲郎) ただいまのLGBTの研修については、現状では一般的には行っていませんが、研究していきたいと思います。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
最後に、私から市内のLGBTの方の代弁者として幾つかお伝えさせていただきたいと思います。
私は、市内のLGBTの方から、専門の窓口や専門の電話回線をつくってほしいという声をお聞きしております。マイノリティーの方が誰かに相談するというのは精神的なハードルが非常に高いのです。まず、相談員の方だけでなく、市の職員の方全員に改めてこの事実を認識していただきたいと思います。この相談するという行動に大きな壁を感じる中で、この窓口でもいいのかなと思いながら、合っているか間違っているかどうかもわからない窓口に、自分自身の深刻な悩みを相談するということは本人の状態が深刻であればあるほど行わないと思います。
専用の窓口や回線を今すぐ設置できないのであれば、せめて名称について具体的に考えていただきたいと思います。具体的というのは、当事者の気持ちを想像して、どのようにすれば相談する側が相談しやすくなるかということです。皆様は専門の方でいらっしゃいますので、私の言葉など不必要とは思いますが、あえて言わせていただきます。
現状では、市内のLGBTの方には支援はほとんど届いておりません。それは支援の方法にどこか弱点があるからだと私は考えております。もっと当事者の方に寄り添い、その弱点についてよく考えていただければと思います。
以上をもちまして、LGBTについての再質問を終了とさせていただきます。
続いて、生産緑地について再質問を行わせていただきます。
先ほどご答弁いただきまして、ありがとうございました。今後の展開に関しまして、都市農地、生産緑地を保全する方向でいらっしゃるということ、また、農業を継続できる環境づくりをこれからさらに積極的に行ってくださるという解釈をいたしました。
これからあらゆることを検討開始されるということですので、生産緑地保有者の方のご意見も積極的に取り入れながら対策を進めていくことを期待しているとともに、今後も議会におきまして継続的に状況をお伺いさせていただきます。
では、再質問させていただきます。
まず、生産緑地2022年問題についてお伺いいたします。生産緑地制度は営農を30年間継続するものでございますが、生産緑地の指定が始まった1992年に多くの生産緑地が指定されたため、ほとんどの生産緑地が2022年に指定されてから30年を迎えます。町田市として、この生産緑地2022年問題に関しまして、具体的に何が問題で、どのような対策が必要であると考えていらっしゃいますでしょうか。

○議長(若林章喜) 都市整備担当部長 須原和男君。

◎都市整備担当部長(須原和男) 議員のご指摘のとおり、生産緑地の2022年問題というのは市としてしっかりと対応することが重要である、そのように考えているところです。2017年度には、いわゆる道連れ解除が起きにくくすることや、新規かつ比較的小規模な農地所有者が新たに生産緑地を選択できるよう、一団性要件を500平方メートルから300平方メートル以上へと緩和するなど準備を進めてまいりました。
先ほども申しましたが、4月からは、この新たな制度により追加申請の受け付けを開始いたします。このことにより農地の減少を緩やかにする対策の1つだと考えております。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。
また、4月から新設される特定生産緑地、こちらは生産緑地を残す方法の1つとして非常に有効であると考えております。この特定生産緑地に関しては、特に特定生産緑地に移行したいと考える生産緑地の所有者の方が漏らさずに特定生産緑地に移行することが重要と考えますが、その移行に関する対応と考えられる課題、その課題に関する対策についてお教えください。

○議長(若林章喜) 都市整備担当部長 須原和男君。

◎都市整備担当部長(須原和男) 特定生産緑地は、新しく創設される制度だということです。その内容を丁寧に農地所有者へお伝えして、移行を希望する農地所有者が生産緑地の指定から30年を経過する前に、漏れなく指定する必要があることを踏まえ、指定内容や受付期間などの整理を早期に実施し、その周知活動も積極的に行ってまいります。
また、そのほか土地所有者が将来にわたって農地を持ち続けるためには、持ち続けたいと考えていただくことが大切であると認識しております。都市農地のあり方を庁内でしっかりと検討し、特定生産緑地を選択いただく前に、町田市としての大枠の考え方を示していきたい、そのように考えているところでございます。

○議長(若林章喜) 1番 東友美議員。

◆1番(東友美) ありがとうございます。生産緑地問題に関しましては、これからまだまだ議論をされるところでいらっしゃるかと思いますので、再質問は以上とさせていただきます。
ただ、少し私にお話をさせてください。この生産緑地2022年問題に関しましては、今進めていただいておりますとおり、2022年を迎える前に策を講じることが重要だと考えております。私も農地や生産緑地を守る、また、不必要な宅地化を防ぎたいという考えでございます。
先日改正されました生産緑地法において、農産物を加工する施設や農産物を利用したレストランを生産緑地地区に設置することが可能となりました。生産緑地法施行令第4条、また生産緑地法第8条には、主として都市の住民の利用に供される農地で、相当数の者を対象として定型的な条件で、レクリエーションその他の営利以外の目的で継続して行われる農作業の用に供されるものに設置される当該農地の保全または利用上必要なものは設置可能とするとございます。
まだ国として具体案が示されていない段階であり、不透明な部分もございますが、私は農地を地域コミュニケーションの場として活用していけるような制度づくりを町田で進めていくことをご提案申し上げます。
農業をもっと市民にとって身近な存在とするため、また農業がより豊かな、それは農産物の生産や提供だけではなく、もっと多面的に見て豊かな存在になればと思います。例えば地域のコミュニケーションが行えるような建築物の設置も認めていただけるような方向性でご検討いただけることを要望いたします。
一例を申し上げますと、例えば社会的な適応でありますとか、いじめやひきこもりなど何か問題を抱えた子どもや地域の方が、その施設に集まって一緒に農作業を行うことで、社会的な復帰を支援していけるような形などでも農地が利用できるように、今後お考えの中に入れていただくことをどうぞご検討いただければと思います。
また後継者不足、人手不足の解決方法の1つとして、農業従事者だけでなく、地域全体で農業を支えていけるような仕組みづくりもご検討いただきたく思います。
ほかにも例えば農地の宅地化を防ぐ目的であれば、生産緑地や農地にソーラーパネルを置き、ソーラーシェアリングができるようにするなど、少ない労力で人手をかけずに生産緑地、農地の所有者や農業従事者の収入確保ができるシステムなど柔軟にお考えいただきまして、国にその制度がないのであれば、農業を大切にする立場から国に提案することもご検討いただけるよう、あわせてお願い申し上げます。
最後に、農業委員会会長にお伺いいたします。
現在、国も含め全国的に農地に関する環境が大きく変化することが見込まれております。そこで、町田市の農業の未来に対しまして、農業委員会会長はどのように捉え、考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたく思います。
最後に会長のお考えを拝聴いたしまして、私の今議会の一般質問を終了とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(若林章喜) 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕

◎農業委員会会長(吉川庄衞) 農地に関する環境変化が見込まれている中で、町田市の農業の今後について、農業委員会会長としてどう捉え、考えているかについてお答えをさせていただきます。
先ほど都市整備担当部長の答弁にもございましたが、都市農業振興基本計画において都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが大きく変わりました。このことから生産緑地法が改正をされまして、下限面積の緩和や特定生産緑地制度の創設など、都市農地のあり方について大きな環境変化が起きていると認識をいたしているところでございます。
これから町田市は、農家が農地を持ち続けることができる仕組みをつくるということでございますが、この検討を進める上で、農地があっても農家がなくなってしまったら意味がないわけでございますので、一生懸命頑張っている農家が安心して農業経営を継続できるようにしなければならないと考えております。ぜひ農業委員会の意見も聞いていただきながら、農業者の立場に立った施策となるよう、町田市と連携を図っていきたいと考えているところでございます。
また、特定生産緑地制度の新制度につきましては、農家への周知など知らなかったということがないように、農業委員会といたしましても、今後、市の関係部局や関係団体と連携をして協力していくとともに、農業者の相談に応じてまいりたいと思います。
最後になりますが、昨年12月の定例会におきまして、議員皆様方のご理解をいただきまして、生産緑地の面積要件の緩和に関する条例について可決をしていただきました。大変ありがとうございました。今後も新制度への対応などにつきましては、議員皆様方のご理解やご指導、ご助言をお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ

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〒194-8520
東京都町田市森野2-2-22 町田市議会 まちだ市民クラブ会派
電話:070-4812-8813
メール:info@higashi-tomomi.com
ツイッター:@higashi_machida

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初めての方からのお電話は必ず留守電になります。メッセージを残してください。

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