２０１８年６月議会においては
１ LGBTについて（その２）
２ 子どもの相談窓口について（その２）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆１番（東友美） 皆様、お疲れさまでございます。まちだ市民クラブの東友美でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、２項目に関して質問させていただきます。
いずれの項目も３月議会におきまして取り上げさせていただいたテーマでございます。３月議会における質問後、市内在住の当事者の方から複数反響をいただきまして、またご意見をいただきました。その中で命にかかわる対応についての質問等、早目に確認すべきと感じた事項がございましたので、その点もあわせて確認させていただきたく、あえて同じテーマを選ばせていただきました。よろしくお願いいたします。
まず１項目め、ＬＧＢＴについてお伺いいたします。
３月にも一部お話をさせていただきましたが、ＬＧＢＴにＱ、自身の性自認や性的指向が定まっていない人をあらわすクエスチョニングの頭文字を加えたＬＧＢＴＱ、また、インターセックスの頭文字であるＩを加えたＬＧＢＴＩ、また先ほど８番議員からもお話のありました性指向と性自認をあらわすＳＯＧＩなどさまざまな用語がございますが、やはり社会に一番定着していると考えられるＬＧＢＴという単語を本日も使用させていただきます。
なお、本日私が使用するＬＧＢＴという単語は広義での性的マイノリティーを指しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみをあらわしているのではないということを冒頭にお伝えさせていただきます。
さて、町田市には2018年４月１日現在42万8,571名の方が住んでいらっしゃいます。統計上、日本においてはＬＧＢＴ当事者が全人口の７から８％だと言われておりますが、仮に７％だとすると、計算上は町田市内において２万9,999.97名、約３万名のＬＧＢＴ当事者が町田市内にいらっしゃるということになります。
東京都においても、2022年の東京五輪・パラリンピックを踏まえ、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー差別）とヘイトスピーチ抑止を目指す条例を策定する方針を明らかにし、条例案には、ＬＧＢＴを理由とした差別の解消へ向け啓発、教育の推進を盛り込み、区市町村とも連携して政策を展開すると発表、また、本年10月から里親認定基準が緩和され、同性カップルでも里親になることが可能になるなど、昨今、東京都においてもＬＧＢＴに関する大きな動きが見られます。都内の自治体においても、その対応を早急に進めるべきであると考えます。
そこで、次についてお伺いいたします。
(1)市の相談窓口について。前回、ＬＧＢＴの相談は男女平等推進センターの女性悩みごと相談において電話で受けているとご答弁いただきました。ただ、この名称では、女性以外は相談しづらく、また、ＬＧＢＴに関する相談を受けていることがわかりにくいため、名称変更の検討をお願いいたしました。
まずは月に数時間でも構いませんので、男女問わず性について扱っている窓口であることがわかる名称への変更、あるいは専用窓口の増設も方法の１つとして考えられるかと思いますが、本件のその後について確認させていただきたく思います。
(2)職員への研修について。前回、市の職員に対するＬＧＢＴ研修についてお伺いいたしましたところ、ＬＧＢＴの研修については、現状では一般的に行っていないが、研究していくとご答弁いただきました。しかし、職員への研修は、市民の生活に直結するものであることから、やはり早急な対応が必要と考えます。その後、職員研修についてどのように考えていらっしゃるかの確認をさせていただきたく思います。
(3)教職員への研修について。2016年に日本全国のセクシャルマイノリティー１万5,064名を対象に実施された調査では、いじめ被害を58.2％の方が経験しており、セクシャルマイノリティーでない方と比較して、いじめ経験率が高率であることが明らかになっているにもかかわらず、同調査において「先生はいじめの解決に役に立ってくれたか」の問いに「はい」と答えたのは13.6％にとどまっています。
セクシャルマイノリティーの方が受けるいじめは性的な内容が多いということも明らかとなっており、これらに対応できていないのは一般的に教職員がＬＧＢＴについての知識を身につけていないことも原因の１つと考えます。町田市における教職員へのＬＧＢＴ研修についてお伺いいたします。
(4)学校における男女分けについて。私自身、ここ数カ月の間に市内小中学校の卒業式、入学式、体育祭、運動会に来賓として参加させていただきました。そこで気になったことがございまして、性別や着席時などの男女分けについてでございますが、私が伺った小学校では男女混合、中学校では男女別となっておりました。この違いは何でしょうか。市で決めたルールがあるのか、学校ごとに決めているのか等、町田市立小中学校の男女分けについて現状をお伺いいたします。
(5)市民病院における対応について。手術や処置を行うには、本人もしくは家族の同意が必要であると伺っております。パートナーのいるＬＧＢＴ当事者が意識のない状態の重篤な状況で搬送され、直ちに処置及び処置に対する同意を必要とする状態であっても、同性パートナーは家族でないからという理由で、その同意は有効でないというお話を市内在住のＬＧＢＴ当事者の方が聞かれたということで、ご本人は町田市民病院における対応を非常に心配されていらっしゃいます。町田市民病院においては、手術や処置を行う際、同性パートナーの同意を認め有効としているのか、その対応についてお伺いいたします。
(6)災害時の対応について。昨年９月、東京大学地震研究所などの研究チームが、マグニチュード７級の首都圏直下型地震が起きる確率を30年以内に70％と発表し、大きな話題を呼んでいるのはご存じのことと思います。大きな災害時には、やはり多くの方が避難施設へ避難することとなり、その対策が全国で進められていることと認識しております。
その避難施設におけるＬＧＢＴ当事者への配慮や対応に自治体間で差があると、これまでの災害時にも報告がございました。町田市ではＬＧＢＴの方に対し、どのような対応をとられる予定であるのか、お伺いいたします。
続いて２項目め、子どもの相談窓口についてです。
昨今、子どものいじめ、不登校、虐待などに関連した多くの痛ましい事件が起きており、その予防や解決策が必要なことは既に広くご承知のとおりです。子どもたちを取り巻く環境に対して、私たち大人は何ができるのでしょうか。子どもが悩みや苦しみを抱えていくことがないよう環境を整え、サポートしていくことが私たち大人にできる第一歩ではないでしょうか。
さきの議会においても取り上げさせていただきましたが、やはり早急に環境を整えることが必要と感じ、今議会においても取り上げさせていただくことといたしました。次についてお伺いいたします。
(1)ＮＰＯ等市内の団体との連携について。前回、教育委員会と市内ＮＰＯ等の連携についてお伺いした際には、不登校の子を支援している団体３団体中１団体と連携しているとご答弁いただきました。私は、苦しみや悩みを抱えている子ども全員をサポートするためには、やはり把握しているほかの２団体との連携も必要と考えます。他の２団体との連携についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
(2)ホームページについて。現在、町田市の子ども向けのホームページとしては町田市キッズというページがあると認識しております。こちらのホームページを拝見しますと、キッズという名称から連想されるとおり、比較的低年齢の子どもを対象としている印象を受けます。相談窓口に相談する子どもは主に中高生だと考えますので、相談窓口にリンクした中高生向けのホームページをぜひ作成いただきたく思います。この点についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
(3)メールやライン等の相談方法について。現在、市の相談窓口としては、まこちゃんダイヤルを中心とした電話、また直接の面会が中心になっていると認識しておりますが、他の自治体においては、メールやＬＩＮＥを初めとした各アプリを導入し、一定の成果を上げております。
特に千葉県柏市においては、スマートフォン向けの相談アプリを導入したところ、電話などに比較して相談件数が約４倍にはね上がり、さらにインターネットを通じたいじめの数が減少したと報告されています。
また、ＬＩＮＥを使った相談窓口を設置した青森市の調査でも、約７割の生徒が相談しやすい方法にＳＮＳを挙げたという報告もございます。メールに関しても、近隣では東村山市、板橋区、藤沢市などで実施している実績がございます。町田市では、メールやＬＩＮＥ等の相談方法についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
(4)相談窓口として図書館を活用してはどうか。2015年、鎌倉市図書館がツイッターにおいて、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は学校を休んで図書館へいらっしゃい、学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してねという内容のツイートをし、2018年６月12日現在、10万5,428件のリツイートがされています。
10万リツイートというと非常に多いという解釈をしていただいて間違いないかと思いますが、10万以上のリツイートがあり、共感の声もいまだ多く聞かれます。米国には、自殺したくなったら図書館へというポスターが図書館に張られているそうで、悩みを抱えている子の居場所の１つとして非常に適しているのではないかと考えております。
そこで、図書館に相談窓口を設置すれば、子どもが相談しやすく、また図書館に行きやすくなるのではと日々考えておりまして、提案としてお尋ねいたします。相談窓口として図書館の活用についていかが思われますでしょうか、また可能でしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 項目１のＬＧＢＴについて（その２）の(1)市の相談窓口についてお答えいたします。
男女平等推進センターでは、女性が日常生活において抱える悩み事を解決できるように支援する女性悩みごと相談を実施しており、身近な相談窓口として定着しております。現在、名称の変更は考えておりません。
◎総務部長（榎本悦次） 項目１の(2)職員への研修についてお答えいたします。
2012年度にセクシャルマイノリティーの理解のための研修を実施しましたが、現在、市職員に対するＬＧＢＴに特化した研修は実施しておりません。
ただし、今年度の研修内容の一部で人種や性別、年齢や障がいの有無など、人々の多様性や個性を尊重し、差別のない社会への知識と理解を深めるために、男女共同参画社会形成研修、ハラスメント研修、それから職層別の人権に関する研修等を実施する予定です。それらの研修の中でＬＧＢＴについての理解につながる内容となるよう、今後、講師と打ち合わせを重ねてまいりたいというふうに考えております。
◎学校教育部長（北澤英明） 項目１の(3)と(4)、項目２の子どもの相談窓口について（その２）の(1)(2)及び(3)についてお答えいたします。
まず、項目１の(3)教職員への研修についてでございますが、教育委員会では、各学校の人権教育担当者の教員を対象とした人権教育研修会を2017年度、昨年度年間３回実施しており、そのうち１回の研修テーマをＬＧＢＴといたしました。研修当日はＬＧＢＴについて造詣の深い市民団体代表の飯田亮瑠氏を講師に招聘し、ＬＧＢＴの定義や学校内にＬＧＢＴの子どもたちがいる可能性があること、学校で配慮すべきことなどについて講義形式で実施いたしました。
そのほかに東京都では、公立全教員を対象に毎年人権教育プログラムを配付しております。その中には、性同一性障がい者、性的指向などの人権課題や指導資料などが掲載されており、若手教員育成研修や生活指導主任会などの研修会や学校で活用を図っているところでございます。教員研修につきましては、今後も計画的に実施してまいります。
次に、(4)学校における男女分けについてでございますが、町田市では、入学式や卒業式の座席、運動会の種目、授業などで男女別にする規定は設けておりません。しかし、運動会における騎馬戦や健康診断における内科検診など教育活動の内容に応じて男女の違いに配慮して実施することは必要であると指導しております。
入学式や卒業式の座席、運動会での種目、保健体育の授業などで男女別にすることにつきましては、各学校の判断で行っております。中学校の卒業式では、20校のうち11校が男女混合で着席しております。男女別にする理由といたしましては、例えば卒業式では合唱を取り入れていることから、パート分けの座席にしていたり、保健体育の授業では生徒の発達段階や指導内容に応じて行っているものでございます。
また、出席簿につきましては、法令により校長が作成することと定められております。男女混合の出席簿とするか、男女別とするかは各学校ごとに統一して活用しやすくなるよう、校長の判断により作成しております。
次に、項目２の(1)ＮＰＯ等市民団体との連携についてでございますが、町田市では子どもが登校できない状況が続くような場合には、本人や保護者との関係を継続できるように学校の教員やスクールソーシャルワーカーが電話連絡をしたり、家庭訪問を行うなど、学校と教育委員会が連携して対応しております。
また、子どもが自宅から外には出られるけれども、登校はまだ難しいという状態のときは、スクールソーシャルワーカーが行うさまざまな支援の１つとして、不登校の子どもの支援を行っているＮＰＯ団体の交流プログラムを紹介することもございます。
教育センターでは、町田市内で不登校の子どもの支援を行っているＮＰＯ団体については３団体把握しており、その１団体とは、そうしたかかわりを持っております。今後は残りの２団体についても、スクールソーシャルワーカーが訪問して関係づくりを行い、団体に相談していたり、プログラムを利用している子どもがいる場合には、市として状況を把握できるようにしていきたいと考えております。
次に、(2)ホームページについてでございますが、市のホームページにはサイト内検索の機能があり、いじめや不登校といったキーワードで検索すると、学校教育のページを経由して、いじめや不登校に関する各種相談窓口や受付時間、連絡先等が表示されます。
また、意見や相談を受け付ける機能として、文字で送れる専用フォームも備えており、電話はしにくいという方でも相談していただくことが可能となっております。中学生、高校生にも親しみやすいホームページにつきましては今後研究してまいります。
最後に、(3)メールやライン等の相談方法についてでございますが、今の子どもたちには、電子メールやＳＮＳ等を活用した相談は有効な手段の１つであると考えております。しかし、電子メールやＳＮＳの場合は、電話と違って声色等がわからず、文字と絵文字だだけでのやりとりとなるので、子どもたちの細やかな心理状態を把握しづらい面がございます。そのようなことを踏まえて、現在、長野県や千葉県柏市など先行の自治体の取り組みを参考にして研究しているところでございます。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 項目１の(5)市民病院における対応についてお答えいたします。
市民病院では、手術や処置を行う場合、患者や親族に対して治療の内容について十分な説明をし、同意を得ることとしております。患者本人が意識不明その他の理由で意思が表明できないような重篤な状態であった場合は、親族に説明し同意いただくことになりますが、ＬＧＢＴのパートナーの場合は、現状では親族でないため、同意として有効とはしておりません。
しかし、世界医師会総会で採択された患者の権利に関するリスボン宣言によれば、法律上の代理人がおらず、患者の病状が緊急に手術や処置などが必要な状態であると判断される場合には、同意があるものと推定するとされており、当院もこれに従い、患者の命を救うことを優先し、同意があるものと推定し、直ちに手術や治療を開始することとしております。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 項目１の(6)災害時の対応についてお答えいたします。
災害時に避難施設に避難される方の対応を含めた避難施設の開設運営につきましては、地域主体で行う必要があるため、平常時から学校職員、地域住民及び町田市職員の３者が避難施設関係者連絡会を開催し、災害時の運営マニュアルの作成や開設運営訓練の計画実施について話し合いを行っております。
また、各避難施設における連絡会におきましては、高齢者、障がい者などの要配慮者の対応について話し合いを行っていただいているところでございます。
ご質問いただきましたＬＧＢＴの方への対応につきましても、今後、要配慮者への対応と同様に、災害が発生した際に各避難施設運営委員長が適切に判断し対応していただけるよう、平常時から各避難施設において関係者で話し合っていただくべき課題と認識しております。
◎生涯学習部長（中村哲也） 項目２の(4)相談窓口として図書館を活用してはどうかについてお答えいたします。
図書館は多くの子どもたちに利用されています。図書館の職員は、例えば学校がある時間に１人で図書館に来ている子どもを見かけたら、声をかけるなどして状況を確認しております。その際に必要があると判断すれば、関係部署に連絡をしています。図書館に来る子どもたちの中には、悩みを抱えている子どももいることを改めて職員に周知し、今後も注意深く対応してまいります。
◆１番（東友美） ありがとうございます。それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。
まず、(1)市の相談窓口についてでございますが、こちらはご答弁いただいたとおりでございまして、女性の悩みごと相談は、女性が日常生活において抱える悩み事を解決できるように支援するものでして、そういったことは窓口の名前からも連想でき、女性が悩み事を相談する窓口の名称としては非常にわかりやすく、すばらしいものだと私も感じております。
ただ、やはり今はＬＧＢＴの話をしておりまして、こちらの窓口においてＬＧＢＴの相談も受けているとのことでございますが、女性相談窓口であるとともに、ＬＧＢＴの相談窓口であるということを、現在の名称である女性の悩みごと相談という名称から連想することはとても難しい、あるいは不可能であることと思います。
また、市内在住の当事者の方からも、専門窓口の設置をしてほしいというご要望を何件もいただいております。他の自治体においても、既に専用窓口が設置されている箇所も多く、その件数は現在増加しております。町田市においても、名称を変更するか、新たにＬＧＢＴの相談窓口を設置することを求めますが、いかがでしょうか。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） ＬＧＢＴのいわゆる専門窓口の設置ということについてでございますが、これまでも男女平等推進センターの女性悩みごと相談においてＬＧＢＴに関する相談も受けております。また、相談の内容に応じて適切な機関へのご案内もしております。女性の悩みごと相談において、ＬＧＢＴに関する相談も受けていることをさらにＰＲしてまいります。
◆１番（東友美） さらにＰＲしていただけるということで、ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
全国的にＬＧＢＴの相談を受け付けておりますよりそいホットラインという回線があるかと思うんですが、そちらにもＬＧＢＴの専用回線がございまして、そのＬＧＢＴ専用回線には年間38万件もの電話がかかってきて、相談者の３人に１人が死にたい気持ちを示しております。
2016年にセクシャルマイノリティー１万5,064名を対象に実施された調査においても、いじめ被害の経験率は58.2％の方が、自殺念慮の経験も65.9％の方が、自殺未遂においても14％の方があると回答しております。
何度も同じ話をいたしまして申しわけないのですが、やはりセクシャルマイノリティーの方のメンタルという面は非常に重要であり、相談しやすさの観点、また、相談窓口を見つけやすくするという観点から、例えば月に１日だけ数時間でも女性の悩みごと相談から性の悩みごと相談に名称を変更する、あるいはその数時間だけ新たにＬＧＢＴ専用の相談窓口を設置することを求めますが、私の考えでは、特に名称変更に関してはそんなに難しくないかなと素人の判断では思うのですが、なぜできないのでしょうか、理由を教えてください。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 月に１回数時間程度でもいいから専用窓口をということでございますが、繰り返しになりますが、男女平等推進センターの女性悩みごと相談において、月１回とか数時間にかかわらず、いつでもＬＧＢＴに関する相談を受け付けております。相談がさらにしやすいようにＰＲしていきたいというふうに考えております。
◆１番（東友美） ＬＧＢＴの相談を受けているということで、名称の変更はしていただけないということなのですが、女性の相談窓口ですと、やはり男性は相談しにくいのですが、少しデータをお示しいたします。
5,731名のゲイ、バイセクシャル男性を対象とした厚生労働科学研究費補助金、エイズ対策研究推進事業におきましても、ゲイ、バイセクシャル男性のうち自殺を考えた経験がある者は66％、実際に自殺未遂は14％の方が経験しております。
また、日本の新規ＨＩＶエイズ報告数の約７割は、男性同性間の性的接触によるものという報告もございます。これらの報告は男性のみが悩みを持つ部分でございますが、現状の相談窓口と、このデータを踏まえまして、改めて窓口の名称に関していかがお考えでしょうか。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 名称についてでございますけれども、ＬＧＢＴについては、先ほどから繰り返しお話ししていますけれども、女性の悩みごと相談で、いわゆる女性ということの性自認も含めて、女性の方全てについて相談対象としております。
また、いわゆる男性、身体的に男性であり、性自認も男性という方についてはちょっと難しい点もございますが、ＬＧＢＴということで相談が男女平等推進センターに入れば、その旨まずはお聞きして、できる限り適切な相談窓口へとご案内等をしております。
例えば、多分３月にもお話ししたと思いますけれども、東京都が設置する東京ウィメンズプラザが行っている男性のための悩み相談とか、弁護士会の相談窓口等をご案内しております。
◆１番（東友美） また別の調査を報告させていただきます。2,095名の若年男女を対象にした街頭調査でございます。こちらの調査でも、異性愛者と比較してゲイ、バイセクシャル男性は約６倍、自殺未遂リスクが高いときちんと分析がなされ、報告がなされております。
このように、男性も性的な内容を起因としていると考えられる深刻な悩みを抱え、取り返しのできない事態を招く可能性があることが高いということが示唆されているという状態であるにもかかわらず、悩みを抱えた男性が、先ほど来るかもしれないというご答弁でしたが、私は恐らく来ないかと思うんですけれども、男性が相談しようとは思わないであろう女性の悩みごと相談という名称にこだわるのはなぜでしょうか。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） こだわるということではないんですけれども、町田の男女平等推進センターで他市の状況を今確認しておりまして、多摩地区26市で今把握できているうちでは、多摩市と国立市で、いわゆる専門的な窓口を設けているというふうに聞いております。その他の多くの市では、女性相談や人権相談の窓口で対応しているというふうに聞いております。
◆１番（東友美） このまま答弁を繰り返しても恐らく同じになってしまうので、ここで切り上げますが、現状、そういったご答弁しかいただけないのは非常に残念なことでございます。
既に研究はされていらっしゃるかと思いますが、各自治体においてもＬＧＢＴ専用相談窓口が次々と新設されている現在でございますので、ぜひ町田市においても再考いただきまして、前向きで積極的な対応をお願いいたします。
今回、私も含めまして計３名の議員が本６月議会の一般質問でＬＧＢＴに関するテーマを取り上げております。また、これから諮られるところではございますが、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への行政サービス拡充に関する請願が本年５月に提出され、市民の方からも相談窓口の設置を求められております。ぜひそれらを踏まえまして、早急な対策を講じていただくことを強く求めさせていただきます。
続いて、項目１の(2)職員への研修についてに移らせていただきます。
ご答弁いただきました内容で、今年度の研修内容の一部で男女共同参画社会形成、ハラスメント研修など人権に関する研修を実施する予定とご答弁いただきましたが、研修の内容を具体的にお教えください。
◎総務部長（榎本悦次） 研修の内容でございますけれども、女性活躍推進の現状と課題、そういったものを把握しまして、公務を行う上で必要な男女共同参画の視点といったものを知識として、また、今後活用できるものとして身につけるというような研修でございます。日々の働き方も含め、またワークライフバランスなどの実現を目指す、そういった内容になっております。
◆１番（東友美） 申しわけありません。研修の体系をお伺いしたのですが、今のご答弁で。
◎総務部長（榎本悦次） 失礼いたしました。研修の体系としましては、これは町田市の独自研修、それから東京都市町村職員研修所に派遣します研修と２種類あります。その研修の中身としては、市町村職員研修所の派遣研修では、新任の研修――新人です――と管理職を対象としました研修というふうなものがあります。その中に人権に関する内容が含まれております。
独自研修の中には、主事、主任、それから係長といった職層別の必修研修、それからあとタイムマネジメント研修など、職員の個人の能力、スキルアップなどを目指しました能力開発研修、それから組織としての対応力といったものを高めるための組織力の向上研修等があります。先ほどお話ししました男女共同参画社会形成研修、それからあとハラスメント研修は、組織力向上研修として位置づけて実施しております。
なお、組織力向上研修は、部ごとに数人の職員が受講しまして、その受講した職員は、その習得した内容を組織に戻って、研修のときの資料だとか、そういったものを回覧する、また朝礼などでも説明するなどの機会を通じて、各職場にその内容を伝えるという役割を担ってもらっています。研修の内容等も含めて、職員全庁的に周知、理解を進める、そういったものを図っているところでございます。
◆１番（東友美） そうしますと、ＬＧＢＴは組織力向上研修として実施されるということで、代表者のみが受講し、その代表者が組織の方に伝えるということですが、全員がご専門の方から直接話を聞いていただきたいんですけれども、全員を受講対象とすることに関してはいかがお考えでしょうか。
◎総務部長（榎本悦次） 今年度ということでございますと、先ほどの答弁と重なりますけれども、既に実施内容も決定しておりますので、そういった中で工夫はさせていただきたいなと思っています。
今ご質問があった全員にというのは、大阪市淀川区では、そういった形をとられているというふうには聞いていますけれども、来年度以降、人権としてＬＧＢＴを捉えた場合に、どういった研修体系の中で職員に受講してもらったほうが効果的なのかといったことも含めて、こちらで研究させていただきたいというふうに考えております。
◆１番（東友美） 前向きにご研究いただけるということで、ありがとうございます。
職員の方々が市民の生活を日々支えてくださっていることには心より感謝申し上げます。ただ、皆様が接している目の前の市民の方がＬＧＢＴである可能性もございますので、その点、ぜひ頭に入れていただきまして、今後の対応をご検討いただければと思います。
続きまして、教職員への研修に移らせていただきます。既に飯田亮瑠さんをお招きしまして、ＬＧＢＴについての研修が行われたということで安心いたしました。ありがとうございます。
こちらの飯田亮瑠さんをお招きしての研修についてお伺いいたしますが、対象となった先生は人権教育プログラムのご担当の方と先ほどご答弁いただいたかと思いますけれども、何名の先生が対象で、そのうち何名出席されたか。同様の研修会と比較して出席者や出席率に何か傾向が見られたかどうか、おわかりになりましたらお教えください。
といいますのは、昨年の新聞に、ＬＧＢＴに関する教職員研修を行ったが、平均参加率が７％であったという報告がございまして、町田市においてはどうだったのかなと気になりますので、お教えください。
◎学校教育部長（北澤英明） 町田市の場合、人権教育担当者の教員を対象とした人権教育研修会なんですが、対象者は62人で62人参加しております。
◆１番（東友美） 何と全国平均が７％であったにもかかわらず、町田では100％だったということで非常にうれしく思います。ありがとうございます。
また、文部科学省から2015年、児童生徒課長通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」、また2016年４月、周知資料「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）」というものが発行されているかと思いますが、これらに対してとられた対応がございましたらお教えください。
◎学校教育部長（北澤英明） 市内62校の小中学校に通知して周知を図っているところでございます。
◆１番（東友美） 先ほど私が申しました2015年と2016年の通知と資料に関して何かご対応はされたのでしょうか、されていないのでしょうか。
◎学校教育部長（北澤英明） 市のほうに通知をいただいて、各学校のほうに改めて市のほうから、教育委員会のほうから通知を出しているということでございます。
◆１番（東友美） 教育委員会からは通知を各学校に伝達をいただいたと解釈いたしました。ありがとうございます。
学校に関してなんですけれども、一番重要なのは子どもたちに与える影響でして、学齢期の時期に先生が発したさりげない一言が子どもたちの人生を変えることにもつながりかねません。やはり学校では、男女どちらかに便宜上、区別される部分が多くあるかと思います。そのたびにＬＧＢＴの子どもは苦痛を感じているということを、ぜひ学校の先生方にも強く認識していただけるよう、先生方へも周知を私からもお願い申し上げます。
続いて、(4)学校における男女分けについてに移らせていただきます。
先ほど男女分けについては学校ごとに決めているとご答弁いただきましたが、ＬＧＢＴの子がいた場合、男子側、女子側どちらに位置づけられるのでしょうか、もしご存じのことがあればお答えください。
◎学校教育部長（北澤英明） ＬＧＢＴの子どもが入学してきたときには、まず、学校でご本人、保護者と話し合う中で、どちらがいいのかということをお話しいたしますので、それと学校の対応で合わせてなので、一概にどちらかというのはちょっとお答えはできないと思います。
◆１番（東友美） ３月のご答弁で、制服などは本人の要望に応えてくださるというご答弁をいただいたんですけれども、例えば男の子として入学してきた子が、いや、自分は女だ、女だと本人が認識している場合、男女分けの列において女の子の列に入れるという解釈でよろしいでしょうか。
◎学校教育部長（北澤英明） 本人、保護者と学校が話し合う中で、今お話があった制服や名前の呼び方、トイレの活用なども含めて、ご本人の希望に沿う形で対応してまいりたいと考えています。
◆１番（東友美） 非常に前向きな答弁を初めていただいたかと思います。ありがとうございます。お子様ご本人のご希望に合わせた対応を考えていらっしゃるということで、それが実際に行われているかどうかはプライバシーの観点からお聞きできないということなんですけれども、もしいらっしゃった場合はぜひ実行していただくということでお願い申し上げます。
続いて、(5)市民病院における対応についてに移らせていただきます。やはり同性パートナーを家族として認められない。例えば、手術の同意時などに同意者として認められないということでございましたが、本年３月に厚生労働省から「人生最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」が改訂されまして、本人みずからの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定するものについて、家族等の信頼できる者に前もって定めておくことの重要性を記載しており、今後、信頼できる対象を「家族」から「家族等（親しい友人等)」に拡大しています。この点を踏まえましても、本人や家族でなければ同意や病状の説明は受けられないのでしょうか。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 病院では、さまざまな家族背景を抱えた患者さんの治療を行っています。このため、ご家族や代理人となり得る方を探すのに苦労することが多くございます。
しかしながら、現状では親族でない方で、患者さんとの関係が明らかでない方は、プライバシーの関係もございますので、説明をしたり、処置や手術の同意をしていただくということができない運用というふうになっております。今後は議員ご指摘の本年３月に公表された厚生労働省のガイドラインを踏まえて、病院内で検討する必要があるのかなというふうに考えております。
◆１番（東友美） やはりできないということですが、例えば横須賀市の市立病院を初めとした他の公立病院では、ＬＧＢＴパートナーが同意できる病院もあるかと思うんですけれども、そういった他の自治体での前例があるにもかかわらず、町田市では何が原因でできないのでしょうか、課題と考えていることがあればお答えください。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 家族、本人以外の代理人ということになろうかと思いますが、代理人の場合は、患者さんご本人や親族の意思表示があって、確認ができて代理人となり得るということとなります。ご本人が意思表示できない状態で、かつ、ご家族もいないという状況である場合は、ＬＧＢＴのパートナーに限らず、親しい友人であっても、それを確認する手段がないのではないかというふうに考えます。ご本人が代理人として指定しているかどうかや、もしくは親しい友人であるということをどのように確認することができるかといったことが課題であるというふうに考えます。
◆１番（東友美） 今ご答弁いただいた課題として考えていらっしゃる内容というのは、私も同意するところでございます。私自身も母親を町田市民病院の緩和ケア病棟でみとっておりまして、市民病院の医療従事者の方の臨機応変な対応は私自身この目で見ており、信頼しているところでございます。
ＬＧＢＴにおいても臨機応変な対応をしてくださることを期待いたしますが、しかし、ルールのないもとでは適切な対応がいいかげんな対応になってしまう可能性も否定できないかと思いますので、今後、議論いただきまして適切なルール運用をぜひお願いいたします。
続きまして、(6)災害時の対応についてに移らせていただきます。ヒアリングの際に、これまで同様の質問があった際には、ＬＧＢＴ当事者の配慮に関してしていませんとはっきりお答えされていたと伺っておりましたが、今回認識しているとのご答弁をいただきまして、ほんのわずかではありますが、前進したのかなと感じた部分もあり、うれしく思います。ぜひ避難施設関係者連絡会におきましてＬＧＢＴへの配慮も話題に取り上げ、共有していただくようお願い申し上げます。
東日本大震災におきましては、ＬＧＢＴの支援団体から災害時のＬＧＢＴ当事者への配慮や支援の必要性が広く社会に発信された反面、ご自身がＬＧＢＴであることをオープンにしていないということから、特定の支援を受けることを嫌がる方もいらっしゃいます。その点も配慮いただきまして、ぜひ市民の皆様への周知をしていただければと思います。引き続き、ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、項目２番目、子どもの相談窓口に移らせていただきます。
(1)ＮＰＯとの連携について。現在、提携している不登校団体３団体のうち、現在連携しているのは１団体でいらっしゃいますが、他の２団体とも連携をとれるよう、関係づくりを行っていくとのご答弁、ありがとうございました。
ちなみに、ＮＰＯのプログラムを紹介するとございますが、このプログラムの内容を具体的にお教えください。
◎学校教育部長（北澤英明） 今、手元にプログラムの内容を確認できるものがありませんので、後ほどお答えをさせていただきます。
◆１番（東友美） 承知しました。
では、例えば連携に関しまして、子ども食堂は市内全件の子ども食堂と市が連携していると伺っております。その具体的な内容と、その子ども食堂で不登校以外に今後連携について考えていることがございましたらお教えください。
◎子ども生活部長（三橋薫） 2018年４月現在、町田市には計５カ所の子ども食堂があることを確認しております。現在、子ども家庭支援センターでは、子ども食堂、子ども食堂開設希望者、あと町田市社会福祉協議会が集まりまして、子ども食堂を運営する中で感じている課題等を共有する場として情報交換会を実施しております。今後は各こども食堂、町田市社会福祉協議会等の関係機関と連携しまして、子ども食堂のネットワーク構築に向け準備を進めてまいります。
◆１番（東友美） ありがとうございます。子ども食堂に関しましては、全件と連携していて、子どもたちの情報も共有しているということで、体制としてすばらしいと感じました。ぜひ引き続き、連携を生かした子どもたちのサポート、またフォローを私からもお願い申し上げます。
続きまして、ホームページにつきましては、中高生のホームページもご検討いただけるということでしたので、ぜひ中高生の意見も直接聞きながら、本人たちが見やすい、また利用しやすいようなホームページの作成をお願い申し上げます。
続いて、(3)メール、ＬＩＮＥについてでございます。こちらは総務省や情報通信政策研究所の報告によりますと、10代の平日１日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間は、ソーシャルメディアの利用が57.8分なのに対し、携帯電話は2.8分と報告されております。このことから、そもそも今の子どもたちには電話という文化になじみが薄く、電話というだけで相談しづらいと考える子どもも多くいることが推測されます。
また、文部科学省から本年３月に発信された「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」では「相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題となっている」、また「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築が喫緊の課題となっている」との記載もございます。町田市として、この点において考えられる課題や対策はございますでしょうか。
◎学校教育部長（北澤英明） 初めに、先ほどお答えできなかった連携している１団体のプログラムでございますが、現在フットサルを通した交流を行っているということでございます。
ホームページ以外でアプリなど文字を使った相談につきましては、昨年12月議会で18番議員からもご質問いただいておりますので、他市の事例なども踏まえて、現在研究しているところでございます。
◆１番（東友美） メールやＬＩＮＥに関してなんですけれども、こちらは聴覚障がい者の方にとってもメリットがあると考えております。町田市にも当然、ちょっと人数は把握しておりませんが、ある程度の聴覚障がい者の子どもがいると思うんですけれども、相談窓口が電話中心となっている現在、聴覚障がいのある子が相談したいときはどうするとお考えでしょうか。
◎学校教育部長（北澤英明） 現在、教育センターで行っています教育相談の場合には、保護者を通しての相談申し込みがほとんどですが、聴覚障がいのある方であれば、連絡はファクスで行っていただいて、面談の際には手話通訳の同行や筆談などで対応しております。
◆１番（東友美） ファクスでのご対応もされているということで承知しました。ぜひメールやＬＩＮＥに関しましても、先ほど申し上げました今の子は電話になじみが薄いという点からもご検討いただければと思います。
また、最後になりますけれども、(4)相談窓口として図書館を活用してはどうかという点でございます。こちら、ご答弁に感謝申し上げます。あくまで提案でございますので、少しお話をさせていただきます。
まずは「何か悩みがあって相談したい子は声をかけてね。どんなことでも大丈夫だよ」等の簡単な張り紙でもよいので、できることから始めていただけるとありがたいです。そして、受けた相談は適切な窓口につないでいただきまして、受けた相談がそこで消えてしまうことなく、漏れなく解決に導いていただくようなシステムもご検討いただければと思います。
相談窓口があることで、これまで悩みを誰にも相談できなかった子が図書館に行くことができるようになるかもしれません。先ほど15番わたべ議員のご質問の際に生涯学習部長からもご答弁をいただきましたが、図書館の役割の１つが、本のある居場所であり、悩みや苦しみを抱えている子どもたちにとっても心地よい居場所になることを願っております。ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
本日取り上げさせていただきました項目を前向きにご検討いただきまして、子どもが、またマイノリティーの方が悩みを１人で抱え込まない町田へ、多様性を認めることができる町田へ、より一歩近づくことのできる方向でぜひ進めていただくことをお願い申し上げます。
最後に、東京都目黒区で３月、虐待されたと見られる女児の死亡という非常に痛ましい事件が起きました。この事件を受け小池百合子都知事は、６月８日の定例会見で虐待を疑われる児童の情報について、児童相談所と警察との情報共有を広げる考えを表明しました。当事件を受け、町田市で見直した項目や新たに検討された項目などがございましたら、お教えください。
本質問のご答弁を最後とし、本議会の私の一般質問を終了とさせていただきます。
コメント