東友美 -ひがしともみ-【公式サイト】

立憲民主党 町田市議会議員 東友美【公式サイト】

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今後も取り組む内容

１．暮らしが守られる東京へ

医療と健康が確保される東京へ

  • 不採算医療を担う自治体病院の経営を守り、未知の感染症や大規模災害にも対応できる自治体医療の維持・推進に取り組みます。
  • 救急搬送時間の短縮に向けて、救急隊を増強するとともに、ビッグデータ等ＩＣＴを活用して、効率的な救急対応を推進します。
  • 救急隊の携帯端末の映像を活用する等、現場での応急手当実施率向上を図ります。さらに、救急相談センターの体制整備等、救急車の適正利用を推進します。また、ＡＥＤの設置を推進します。
  • 東京都がん対策推進条例を制定します。また、緩和ケア推進事業を充実するとともに、治療と仕事の両立支援を進めます。１５～３９歳のＡＹＡ世代等の患者支援を推進します。
  • 受動喫煙ゼロを実現するため、東京都受動喫煙防止条例の徹底に取り組むとともに、受動喫煙防止策への支援拡充や禁煙治療に対する助成等を進めます。
  • 物やアルコール・ギャンブル等の依存症・アディクション(嗜癖)の当事者団体等と連携し、支援を進めます。また、ネット障がい(ゲーム障がい)についての周知や支援等対策を進めます。

物価高騰・家賃高騰への特効薬 ！

  • 年金生活者、低所得世帯をはじめとした、必要とするすべての方への家賃補助制度を導入します。
  • まちづくりの手法を活用する等、子育て世代等が手頃な価格で住むことができる（アフォーダブル）住宅の供給を進めます。
  • 米価格の高騰等による負担軽減のため、子育て世帯や低所得世帯等の必要な世帯に「おこめクーポン」を発行します。
  • 投資目的の不動産購入の規制や空き家対策の強化、既存住宅の流通活性化等、あらゆる対策を講じて、住宅価格や家賃の高騰抑制に取り組みます。
  • 水道は「生命に直結する公共インフラ」という認識のもと、安定供給、不断の経営努力で、値上げしない・都民の負担を軽減する東京水道を維持します。

あらゆる災害から都民を守り切る！

  • 町田市内に存在する、防災に関する都有地の整備を推進します。
  • 避難所への個室テント設置等の設置を進め、感染症流行時にも対応できる防災環境を整えます。
  • 温かい食事の提供、衛生的なトイレ等、人間らしい生活ができる避難所の運営により、災害関連死ゼロを目指します。
  • 耐震診断・耐震改修への助成を拡充し、耐震化促進に取り組みます。
  • 災害廃棄物の仮置き場や処理施設の設置等、迅速な撤去と処理推進が可能となるよう、区市町村と連携して、災害廃棄物対策計画を進めます。
  • 総合的な治水対策を進めるとともに、浸水被害を防止します。
  • 団地やマンション等の集合住宅の防災用備蓄支援を強化します。

ワークライフバランスの充実を！

  • テレワークやフレックスタイムの強化を行い、働く方々のワークライフバランスの充実を図ります。
  • 同一労働同一賃金の実現に向けて取り組みます。
  • 望まない非正規雇用者の正規雇用化に向けて取り組みます。
  • カスタマーハラスメント対策、職場内のハラスメント対策を推進します。
  • 公益通報制度が適切に運用されるよう、第三者の監視の目を強化します。
  • 物価上昇を上回る賃上げを持続的に行うことができるよう、中小企業への賃上げ支援、取引適正化策や下請企業対策の推進、製品開発支援、生産性向上に資する支援に強力に取り組みます。
  • 公契約条例を導入します。
  • ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）支援等に関する周知、弁護士の紹介等、立場の弱いフリーランスの権利を守り、応援する対策を充実します。

動物にも権利がある！動物福祉が尊重される東京へ！

  • ペットの適正飼育や終生飼養の普及啓発を進めるとともに、動物取扱業の監視を強化します。
  • 防災関連施設において、ペット同伴で避難する方、動物が苦手な方、動物アレルギーのある方等が同じ避難施設内で共存できる区分け、環境づくりを推進します。
  • 学校で飼育されている動物の環境改善を進めます。
  • 見かけだけではない、真の「殺処分ゼロ」を東京都においても実現します。

２．子ども・子育て・若者が守られる東京へ

生まれた環境に左右されない子どもの将来の選択肢を保障！

  • 子育てにやさしい東京を目指して、子育て支援世界トップレベルを実現します。
  • 子どもを所管する東京都の部署を一元化します。
  • 都立町田児童相談所、町田市、民間団体のネットワークを形成し、多角的・多面的に町田の子どもを守ります。
  • 保育の質向上を図るとともに、町田における保育園の待機児童解消の解消を進めます。
  • 保育費、教育費の無償化をさらに推進、質の向上に取り組みます。
  • 学びや遊び、余暇活動の機会の提供を保障することで生まれた環境に左右されない、子どもの将来の選択肢を確保します。
  • ０１８サポートによる給付は、より効果的で効率的な事業にします。妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が、全ての子育て家庭に行われるよう「とうきょうママパパ応援事業」を引き続き実施します。
  • 保育の質向上を図るとともに、学童クラブの待機児童の解消、放課後の子どもの居場所提供を推進します。保育所入所待機中のサービス提供や、夏休み等学校の長期休業期間中のサービス提供等を進めます。
  • 児童虐待・虐待死ゼロを目指します。児童相談所の人員を増やし、心理診断や医学診断等の専門家の積極的活用等の体制を強化します。
  • ヤングケアラーの実態把握調査を行い、支援体制を充実させます。
  • ひとり親家庭への生活支援、学習支援を拡充するとともに、養育費の確保に向けた支援を進めます。
  • 子どもの事故予防や安全対策、製品開発の支援を強化し、普及啓発に取り組みます。
  • 保育士の処遇改善のための独自手当や家賃補助の加算に加え、就職奨励金の制度を創設します。
  • 少子化時代を見据え、現役保育士の資格取得支援やキャリアアップができるよう支援します。
  • 不登校児童の「小1プロブレム」軽減策として、幼保小連携教育を導入することで一人ひとりのこどもの発達に応じた教育環境を充実させます。
  • 受験生チャレンジ支援事業の所得制限の撤廃をはじめとして、子ども・子育て支援策の所得制限の撤廃に取り組みます。
  • 大学課程進学に対する都独自の給付型奨学金制度を実施・拡充します。
  • 子どもが主体的に学び、確かな学力を育める教育を実現します。
  • 少人数学級を推進します。
  • 不登校児童生徒への支援を拡充します。学びの多様化学校の設置促進等、子どもの学びの個別最適化に向けた支援を強化します。
  • スクールカウンセラーの配置を拡大する等、いじめ防止に取り組みます。
  • 教員が本来業務に専念できる環境整備に向けて、事務補助員の配置、ＩＣＴ等のサポート体制強化等の人員配置や業務の効率化を進め、負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保します。
  • 放課後や学校の長期休業期間中の子どもの居場所づくりを推進します。
  • 子どもを支えてくださっている民間団体と行政との連携を進め、助成制度を創設します。
  • 防犯カメラの設置場所を精査・新設し、より効果的に子どもを守れる環境を推進します。

犯罪や搾取から若者を守る！

  • ユースクリニック（注意書き・説明）を町田をはじめとした都内各所に設置し、性に関する犯罪や搾取から子どもを守ります。
  • 包括的性教育を推進し、こどもの自己肯定感を高める教育を充実させます。
  • 中高生の居場所づくりを推進します。
  • 10代、20代の若者に特化した自殺・精神疾患防止策を推進します。
  • 自立援助ホームの助成枠を増やします。

  • 犯罪・闇バイトに結びつきやすいオンラインカジノの取締り強化を図るとともに、若者への効果的な普及啓発を推進します。

３．福祉が守られる東京へ

高齢者支援にもっと光を！

  • 補聴器の購入補助額を増やします。
  • 介護保険の申請から認定までの期間を短縮します。
  • 要支援１・２の方のケアマネが見つかりやすい環境整備を推進します。
  • 介護人材確保のため、資格取得支援・奨学金返済の支援・介護職のキャリアパス導入・宿舎借り上げ等、継続的な処遇改善を図ります。
  • 介護分野のＩＣＴ化・介護機器の活用等の負担軽減、研修等による介護の質向上を図ります。
  • ケアマネージャーへの就業奨励金の給付をはじめ、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策の強化や、訪問系介護職員に対する暑さ対策に取り組みます。
  • 認知症の人が地域の一員として役割を持てるよう、当事者の意見を聴く等して社会参加を推進します。また、民間団体と連携した認知症家族介護者へのピア相談事業を推進するとともに、認知症医療の実態調査を実施します。
  • 介護・フレイル予防を推進するとともに、加齢性難聴の早期発見・早期対応で、介護予防に繋げます。
  • 特別養護老人ホームをはじめ、高齢者入所施設について、建築価格の高騰や人件費の高騰、地域偏在への対応強化を含めて整備を推進します。
  • おひとりさま高齢者への対応を進めるため、誰にでも身近な地域に居場所がある社会、孤立を防ぐ社会を目指した施策構築、高齢者ひとり世帯サポート等を進めます。
  • 元気で就労意欲が高く、貴重な経験と知識を持った高齢者の働きたいと願う高齢者の就業を支援し、ノウハウや技術の伝承、働きやすい職場環境の整備を進めます。

障がいがあっても自分らしく生きられる道の確保を！

  • 重度の障がい児も利用できる放課後等デイサービスの拡大に向けて取り組みます。
  • 支援学校卒業後を見据えた障がい児の居場所の確保に取り組みます。
  • 障がいがある方の一般就労の拡大を支援します。
  • 入所施設への地域移行支援促進コーディネーターの配置を進めます。
  • 知的障がい者、精神障がい者を都の非常勤職員等として受入れ、適性に応じた就労経験を積む「東京チャレンジオフィス」による就労経験機会の拡大・期間の延長を実施します。
  • 議員立法で制定した「東京都障害者情報コミュニケーション条例」において、情報コミュニケーションに困難を抱える全ての人を念頭に、東京の情報アクセス環境を整えるとしていることを踏まえ、全ての人の情報コミュニケーションを支援するため、字幕や点字、音声読み上げ、意思疎通支援者の育成等に取り組みます。
  • 議員立法で制定した「東京都手話言語条例」を踏まえ、手話通訳者の育成、遠隔手話通訳等、手話の普及に取り組みます。

いつでも福祉制度を利用できる東京へ！

  • ヤングケアラー、ビジネスケアラー、ダブルケアラー支援に取り組み、ケアワークを家庭で抱え込まない環境整備を推進します。
  • 問題を抱えている方を早期発見し、専門家へ繋げるためのアウトリーチ活動を推進します。
  • 各福祉関連施設が経済的に維持できるよう、制度改善に取り組みます。
  • 各福祉関連職の待遇改善を行うとともに、人材確保に取り組みます。
  • 地域の多様な居場所づくりを支援し、ご高齢の方、障がいのある方やそのご家族の方の孤立化を防止・改善します。
  • デジタル機器が苦手な方へのサポート体制を推進します。
  • きこもりの状態にある人や家族への支援として、年齢にかかわらず受け付ける相談支援窓口、アウトリーチ活動、居場所支援のほか、地域包括支援センター等関係機関と連携した切れ目ない支援を推進し、８０５０問題への対応を進めます。

４．多様な生活が守られる東京へ

性の多様性が尊重される東京へ！

  • 東京都パートナーシップ宣誓制度をファミリーシップ宣誓制度に変更する等、LGBTQ＋の差別や不利益の解消に取り組みます。
  • 教職員を含む東京都職員に対するLGBTQ＋の研修を充実させます。
  • 民間企業を含む、多様なネットワークを形成することで、さらなるLGBTQ＋の普及啓発に努めます。
  • 都立高校においてLGBTQ＋理解促進にむけた取り組みを増やします。

外国からきた方が暮らしで困らない東京へ！

  • 日本語を母国語としない方の日本語学習を支援します。
  • 自治会や町内会等に対し、多言語での広報等を作成する際の支援を実施します。
  • 外国からきた方に地域のルールを共有・説明する場の支援を実施します。

多様性尊重を実現します！

  • 選択的夫婦別姓・同性婚の法制化の早期実現に取り組みます。
  • ジェンダー平等社会の実現には、審議会等意思決定過程への女性参画、女性起業家への支援はもちろん、女性の非正規労働者や失業者、低所得者の視点から、相談・支援策を充実させることが重要です。ジェンダー平等の視点で東京都の全ての予算を見直し、総点検する「ジェンダー予算」の実現に向けて取り組みます。
  • 育児休暇の男女平等等、両親が子育てや家事に積極的に取り組むことができるジェンダー平等を推進します。
  • 雑化・多様化する人権問題への対応を強化し、人権施策推進指針・人権条例にもとづいて、都民・ＮＰＯ・企業、団体等と連携し、総合的な施策を推進します。
  • 犯罪被害者支援条例にもとづき、より一層犯罪被害者やその家族等のための施策を推進し、権利・利益の保護を図るとともに、相談体制の強化や経済的支援策を強化します。
  • 「ヘイトスピーチ」はあってはならないとの立場から、現行条例における運用の実効性を高める等、その解消に向けて取り組みます。

５．まちづくりでの皆さまの声が守られる東京へ。

皆さまの「声」が反映される東京へ！

  • まちづくりプロセスへの市民参加を充実させるため、モノレールも含んだ都市計画決定の過程において、利害関係者だけでなく住民等も含めた意向を把握し、反映させるよう取組みます。
  • 町田市内に多く存在する団地の活性化に取り組みます。
  • 大戸踏切アンダーパスを促進します。
  • 治水対策を推進し、境川の洪水対策に積極的に取り組みます。
  • 空き家対策、団地の活性化を推進します。
  • 自治会町内会の活動を支援し、地域活性化や居場所支援、防災に繋げます。
  • 歩きスマホ防止対策を推進します。
  • ＩＲにおけるカジノの誘致については、デメリットが極めて大きいことから、反対します。

三多摩格差の一つ！移動しやすい東京へ！

  • 公共交通機関における運転手の確保に対する支援を推進します。
  • 地域公共交通の充実を図り、支えあい移動支援等の補助を拡大します。
  • 高齢化の進展や宅配需要の高まり等を踏まえ、福祉用自動車や貨物車等の駐車規制緩和を推進します。

農地や「みどり」が守られる東京へ！

  • 農地や生産緑地が維持できるよう、支援するとともに後継者の育成を強化します。
  • みどり率に加え、国際的に使われている樹冠被覆率を指標として計画的な向上に取り組む等、２０年後に東京がアジアで最も美しく心地よいガーデンシティとなるよう、街路樹を立派に育て、都市の緑を増やしていきます。
  • 多摩の森林について、間伐・枝打ち等を推進するとともに、多摩産材の活用促進策を使いやすく改善します。

地球環境と向き合える東京へ！

  • 再生可能エネルギーの導入拡大のため、住宅用太陽光発電設備の導入から廃棄までのライフサイクル全体を踏まえた設置を促進します。また、ペロブスカイト（次世代型ソーラーセル）や、電気自動車も含めた蓄電池の設置を支援します。さらに風力や水力、バイオマス、グリーン水素等のエネルギー促進に取り組みます。
  • エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、及び光熱水費(エネルギーコスト)の削減を図るため、徹底的な省エネルギー対策を推進します。施設設備の更新にあたっては、省エネを重視し、災害時の自立電源確保にも対応していきます。
  • 廃棄物の３Ｒ｛Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)｝推進、食品ロスの半減、コロナ禍における持続可能な資源利用の推進、プラスチックゴミや事業系廃棄物、太陽光発電設備の３Ｒに取り組み、最終処分量を削減し、資源消費の無駄をなくす取組を推進します。
  • ＣＯ₂等の温室効果ガスゼロの早期実現に取り組むとともに、気候変動対策を、都民や多様なステークホルダーと協働で推進するため、ＩＣＴ等も活用して「気候変動都民会議」「ユース（若者）会議」(仮称)を開催します。
  • ＰＦＡＳを含む泡消化剤が横田基地から漏えいした問題の再発防止策として、汚染水の処理や管理徹底等、国と連携しながら米軍と協議し、速やかな情報提供を求めていきます。

６．平和が守られる東京へ

今こそ、平和の尊さを次世代へ！

  • 日本の首都として、立憲主義と平和主義に基づいた積極的な平和政策を進めます。
  • 平和の尊さを次世代に伝えていくために、平和祈念館(仮称)の整備に取り組みます。
  • 若者をターゲットに「東京都平和の日」のさらなる普及啓発を図ります。
  • 東京空襲の証言映像の使用承諾や活用を積極的に進めるとともに、空襲資料展の内容や場所を充実させて実施します。
  • ビキニ環礁の水爆実験で被爆した第５福竜丸から築地市場に水揚げされ、パニックを引き起こした「原爆マグロ」の記念塚が行き場を失っています。築地市場跡地にマグロ塚を設置し、核の恐ろしさを後世に伝え続けます。
  • ２０２１年１月に「核兵器禁止条約」が発効したことを踏まえ、東京都も、自治体として、核兵器のない社会の実現に向けて取り組みます。

７．安心できる政治が守られる東京へ

「政治とカネ」との決別！

  • 裏金問題の真相を徹底解明するとともに、再発防止に向けた条例を制定かつ厳格に運用します。
  • 会派としての政治資金パーティーは、いっさい開催しません。
  • 強大な許認可権や予算編成権を持つ都知事に、政治資金パーティーの開催自粛を要請します。

真に機能する議会をつくる！

  • 年４回ではなく、１年３６５日いつでも議会を開催できる「通年議会」を導入します。
  • 手話言語条例や情報コミュニケーション条例を好例として、都議会に議員立法文化を定着させます。

分配機能が果たされる予算編成に！

  • 都庁へのプロジェクションマッピングや世界一の噴水等、観光への多額の投資についてはその費用対効果を明確にします。
  • 税金の使途として、生活支援や医療・福祉を優先します。