東友美 -ひがしともみ-【公式サイト】

東友美(ひがしともみ)プロフィール

1984年 岩手県生まれ
(山崎団地在住35年以上)
1990年 正和幼稚園(山崎町) 卒園
1996年 町田市立忠生第五小学校 卒業
1999年 町田市立山崎中学校 卒業
2002年 東京都立忠生高等学校 卒業
2007年 東京農業大学農学部 卒業
製薬会社・不妊治療クリニック等に勤務
2018年 町田市議会議員 初当選
2022年 町田市議会議員 二期目当選
町田市議
これまでの主な役職
議会運営委員会 委員長、文教社会常任委員会 委員長、まちだ市民クラブ会派 幹事長、健康福祉常任委員会副委員長、総務常任委員会 委員、建設常任委員会 委員歴任
資 格 社会福祉士、図書館司書、学芸員
好 物 梅、レモン
趣 味 スキューバダイビング、ベランダ菜園、アクアリウム、ひとり旅
座右の銘 奇跡を待つより捨て身の努力
メディア出演 スッキリ(日テレ)、news23(TBS)、BBC NEWS(英国放送協会)、YLE NEWS(フィンランド国営放送)、毎日新聞、東京新聞、AERA、世界 ほか多数
海外での活動 さまざまな発展途上国で地球環境、インフラ、こどもの環境改善等のボランティア活動を実施。これまでに訪れた国は20か国以上

主な政策

これまでの重点的な取り組みと実績
LGBTQ+

当事者として重点的に活動、一般質問でも計12回取り上げました。私が市議会に入った当初(2018年)はLGBTQ+に対する施策が全く存在しなかった町田ですが、今では多くの事業が行われるようになりました。

子ども

子どもの権利擁護を進めるとともに、「子どもの自己肯定感を育むこと」に力を入れてまいりました。
また、今の子どもはメールやチャットなど、文字での感情表現は得意ですが、口でうまく自分の気持ちを話せない傾向にあります。そのため、文字でやり取りできる相談窓口の充実にも力を入れてまいりました。

団地活性化

東自身が山崎団地に35年以上住んでいます。団地の移り変わりをこの目で見てきました。
市内の団地はどこも高齢化や老朽化等、多くの問題を抱えています。住人の一人として団地の衰退に誰よりも大きな危機感を抱いており、町田市だけでなく、さまざまな関係者の方と意見交換をしながら取り組んでまいりました。

生活困窮貧困

物価高や少ない年金、非正規雇用の増加等、生活に関する経済的なご相談も多く寄せられています。また、ひとり親や一人暮らしの高齢者の方をはじめ、「ひとり」という言葉をキーワードとした不安の声が増加しています。行政がセーフティーネットとしての役割をきちんと果たすよう、環境改善に取り組みました。

障がい

東の元には障がいがある方からも多くのご相談が寄せられ、一つ一つ丁寧に向き合ってまいりました。また、東は「発声機能障害」という障がいを持っています。声を出す際に、喉の筋肉がギュッと締まることが度々あり、声がうまく出ないだけでなく、呼吸が苦しくなる障がいです。
手帳をお持ちの方はもちろんのこと、こういった手帳の対象にならない障がいをもつ方にとっても暮らしやすい町田を目指して取り組んでまいりました。

防災

毎年、被災地に足を運び犠牲となられた方に祈りを捧げるとともに、現地を視察し、災害や防災についての知見を深めています。その中で、町田市において不足している点を議会で取り上げてまいりました。

そのほか

こんなことにも取り組みました!

今後も取り組む内容
ひとりもこどもを取り残さない!

こどもの学習環境や余暇の過ごし方、多様な大人に触れる機会等が家庭環境によって大きく変わることを身をもって体感しています。将来の選択肢を増やすためにも、生まれた環境に左右されないこどもへの機会の提供を行政が保障するべきです。
身体的、精神的に安心して暮らせる環境はもちろんのこと、様々な視点からこどもを支援します。また、保護者の方への支援にも力を入れてまいります。

がんばるあなたをひとりにしない!

私が27歳の時、母親に末期がんが見つかりました。最期は歩けなくなり、私は仕事と介護を両立しなければなりませんでしたが、誰にも相談できずに家族の中だけで問題を抱え込んでいました。
この経験から、「問題を個人や家庭内だけで抱えること」のつらさを誰よりも知っています。専門家のサポート体制を整え、問題を家庭や個人で抱え込まずに専門家の支援を受けられる環境を充実させます。
また、LGBTQ+の当事者として多様性が尊重される東京に向け取り組みます。

社会福祉士として福祉に全力!

2025年3月、私は国家資格である社会福祉士資格を取得しました。町田市議会議員として活動した2期7年間、多くの福祉に関する相談が寄せられ、一つひとつに丁寧に向き合って解決してきました。都政ではさらに研鑽に励み、「いつでも利用できる福祉」の体制が整うよう、利用者、従事者双方の視点から制度改善に取り組みます。