◆15番（東友美） まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、４項目に関して一般質問をいたします。
まず１項目め、ＬＧＢＴｓについて（その９）でございます。
セクシャルマイノリティーに関する私の質問も９回目となりました。ここに来て町田市でもパートナーシップ制度を創設することとなり、大変うれしく感じております。今年度のできるだけ早期に創設していただけるとのこと、期待しております。
さて、これまでの質問で私はＬＧＢＴについてという表題で通告をしておりました。ＬＧＢＴは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字でありますが、性的マイノリティー全般を指す言葉として一般的に広く知られている言葉であるため、広義の意味での性的マイノリティーを指す言葉として使用しておりました。
しかしながら、ＬＧＢＴという言葉は、やはり４種類のみの性的マイノリティーを指す言葉にすぎず、ＬＧＢＴ以外の性的マイノリティーが置き去りにされているという概念からＬＧＢＴＱ、ＬＧＢＴＱ＋等、ＬＧＢＴ以外の文字も加えた表現が一般的になってまいりました。Ｑというのは、クエスチョニングやクィアを指します。一方で、私自身もエクステンダー・アロマンティック・アセクシュアルというセクシャルマイノリティーです。ＬＧＢＴではないので、ＬＧＢＴにはもちろん含まれませんが、私はクエスチョニングでもクィアでもないので、ＬＧＢＴＱとしても私は含まれません。ＬＧＢＴＱ＋とすると私は含まれますが、ＬＧＢＴＱまで書いているのに、それ以外はプラスと表現されてしまうと、何だかおまけとして扱われているような印象を強く抱いてしまいます。
そこで、これまで一般的に使用されており、性的マイノリティー全体を広く周知することとなったＬＧＢＴに複数形のｓをつけたＬＧＢＴｓという言葉を今期より議会でも使用させていただきます。
さて、今議会においても、複数の議員が町田市が創設するパートナーシップ制度についての質問を既にされております。パートナーシップ制度の概要や現状は、18番議員、８番議員より詳しくご説明いただいておりますので割愛いたしますが、私が議員になったばかりの頃は町田市にＬＧＢＴｓ政策は何もありませんでした。18番議員、そして21番議員、私も含め、結果的に超党派の議員で前期、何度も何度も繰り返しＬＧＢＴｓに関する質問をし、さらに請願も出ることで町田市でも機運が高まり、約２年前、ＬＧＢＴ電話相談窓口が町田市にも開設されました。
そのことがとてもうれしくて、当時、すぐに市内の当事者の方々に伝えました。そのとき、私は当然電話相談ができることを当事者の方々が喜んでくれると思い込んでいました。しかしながら、電話相談窓口ができることを知った当事者の方々の反応は、私が想像もしなかったものでした。どうせ議員が何度も言ってくるからつくったんでしょう、適当にやっつけ仕事でやっているんでしょう、そういった言葉をぶつけられました。
私は、そのとき本当に残念で、これが町田市がＬＧＢＴｓの方々にしてきた仕打ちなんだと思いました。これまでの町田市の姿勢は、ＬＧＢＴｓの方をここまで失望させてきたんだと、私も本当につらい思いをしました。あれから２年、パートナーシップ制度を策定することとなり、今議会におけるこれまでのご答弁を伺っても、町田市はこれまでと方向性を大きく変え、多様性を尊重する方向へ歩みを進めてくださるのだと強く期待しているところでございます。
当事者の気持ちを酌み取り、寄り添う姿勢を強く表に打ち出すためにも、町田市版パートナーシップ制度をより充実したものとしていただきたく、以下についてお伺いいたします。
(1)東京都において「都パートナーシップ宣誓制度」を本年11月より実施することが決定する中、町田市では独自の「パートナーシップ制度」を創設することが公表された。この「町田市版パートナーシップ制度」では、制度の先端を歩むべく、ファミリーシップ制度の導入も行うべきだがどうか。
(2)パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を創設した場合においても、当事者の性的指向・性自認等のプライバシーが尊重される保障がなければ安心して利用できないという声も届いている。この点を解消するため、アウティング禁止についても規則を定めるべきだかどうか。
(3)「町田市版パートナーシップ制度」導入に併せ、「町田市版ＬＧＢＴｓ啓発冊子」や「町田市版レインボーグッズ」を作成し、庁内等への掲示や設置を行い、さらにイベント等で配布してはどうか。
次に、２項目め、子どもや避難行動要支援者の避難計画についてでございます。
改正災害対策基本法が2021年から施行され、災害時に自力避難が難しい高齢者や障がい者における個別避難計画策定が自治体の努力義務となりました。2022年１月１日現在、策定を終えている自治体は全国で１割未満にとどまり、その策定状況について注目されておりますが、それは市内においても同様です。
特に市内の当事者の方々の中で様々なうわさが飛び交い、当事者や保護者の意見を取り入れてもらえないのではないかという不安の声も、あちらこちらから聞かれるようになりました。これまでも議会で取り上げていたテーマではありますが、そういった市民、当事者の不安を払拭できるよう、現在の状況をお伺いいたします。
(1)避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定状況は。今年、個人的に宮城県石巻市を訪問いたしました。門脇や沿岸部の各種震災遺構等、様々な場所を見てまいりましたが、本日は、その中でもハザードマップで浸水域外であるにもかかわらず、8.6メートルもの津波が到達した大川小学校、そして高台にあるにもかかわらず、津波で惨禍の起きた日和幼稚園のケースをご紹介させていただきます。
議長のお許しをいただき、私が大川小学校に訪問した際の写真をタブレット１、２ページに格納しております。画像が少し粗く見づらいのですが、２ページ目の右下の画像に擁壁とフェンスがあり、その上に木が幾つか生えていますが、その真ん中にある木の上のほうに白い看板がございます。こちらが津波の到達点です。また、２施設のケースともに貴重な資料がパンフレットにまとめられており、資料３ページから、そのパンフレットを格納しております。本日、その内容の全てをご紹介するのは時間上難しいのですが、大変価値のある資料で、これからの町田の防災にも必ず役に立つ内容ですので、ぜひ後日でもお時間のあるときに最後までご覧いただければと思います。
本日は、パンフレットから概要をお伝えさせていただきます。
まず、大川小学校の事例でございます。大川小学校は、資料９ページに分かりやすく掲載されておりますが、当時の全校児童108名中74名、校庭にいた教職員11名中10名が津波で亡くなった、あるいはいまだに行方不明となっている学校です。
資料12ページにあるとおり、この学校では、地震発生から津波が到達するまでに51分の時間があったにもかかわらず、大津波警報、高台避難の行政無線等が鳴り響く中、山に逃げようとした児童を引き止めてまで第１次避難場所である校庭にとどまり続け、避難を開始したのが地震発生から50分後、その１分後に到達した津波により多くの命が失われました。
津波は川からも陸からも押し寄せ、山の麓にあった大川小学校の校庭で合流し、その場にいた人を巻き込み、大きな渦を巻いたそうです。私は裁判資料等も全て目を通しましたが、50分の間に何があったのか、細かく正確な事実は当事者が亡くなってしまった今、分かりません。
ただ、今分かることは、逃げる時間が十分にあったのに50分の間、逃げなかったこと、津波が来ると分かっていたのに、すぐ裏にある低学年も登れる傾斜の低い山ではなく、川に向かって避難を開始したこと。川に向かう途中、行き止まりの道を選択し引き返したこと、そして大川小学校の避難マニュアルに第２次避難場所として、近所の空き地、公園等と記載されていたにもかかわらず、大川小学校の近くには空き地も公園もないことです。また、この避難マニュアルは、石巻教育委員会に提出されていましたが、石巻教育委員会は点検や指導をしていませんでした。
もう１点、資料71ページから掲載しております日和幼稚園の事例をご紹介いたします。日和幼稚園は、石巻市の高台にある幼稚園です。76ページより経過の詳細が書かれておりますので、ぜひご覧ください。
大震災の際、地震による被害は全くなく、高台にあることから津波は到達しませんでした。しかしながら、大津波警報が鳴り響く中でも、園バスは園児を乗せ、山を下りました。地震が発生して、慌てて一刻でも早く保護者に引き渡すべきと考えたそうです。その結果、バスは津波、そして火災にのまれ、４歳から６歳の園児５名が亡くなりました。
大川小学校と日和幼稚園の事例が私たちに教えてくれることは何でしょうか。大川小学校でもしすぐに裏山に避難していたら、全員助かったでしょう。もし避難マニュアルで指定している避難先が実際に存在している場所で、学校内でその中身を共有、日頃から訓練していれば、すぐに避難が開始できたでしょう。もし石巻教育委員会が大川小学校の避難マニュアルをきちんと点検していたら、避難マニュアルを改訂することができたでしょう。日和幼稚園でもし避難マニュアルがきちんと定められ、事前に共有されていたら、もし津波が来ると分かっていながら、子どもたちを高台から海沿いに連れて行かずに幼稚園で待機していれば、全員助かったでしょう。今となっては全て仮定の話です。
ただ、未来を見据えたときに、このもしあのとき○○だったらというのは、我々の教訓として教え導いてくれるものと感じております。町田には津波は来ない、石巻という遠い町の話だから関係ないなどと思わず、町田の子どもたちを守るために石巻の教訓を生かすべく、もし○○だったらと後で後悔しないためにも、以下についてお伺いいたします。
(2)各小学校における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているか。
(3)(4)は学童保育クラブ、幼稚園、保育園について同様にお聞きします。
次に、項目３、2019年公布「動物の愛護及び管理に関する法律について（その２）でございます。
本法律改正につきましては、段階的施行ということで、以前、令和３年第１回定例会でも取り上げさせていただきました。福岡県の資料が分かりやすく、資料127ページに掲載しております。
本法律改正は、主に動物取扱業者の飼養管理基準の改善、そしてマイクロチップに関する規則を定めるものですが、一部の改正内容が毀棄・放棄動物を大幅に増加させる可能性があると指摘されているものです。動物たちの環境改善は重要なことで歓迎しておりますが、その結果として毀棄・放棄動物が出てしまうようでは目的にかなっておらず、大きな問題です。
そこで、町田市の状況を確認するべく、以下についてお伺いいたします。
(1)昨年度までに施行された改正動愛法について、町田市内における影響はどうであったか。
(2)本年度施行分の改正動愛法の影響と対応は。
最後に項目４、投票率の向上を目指して（その２）でございます。
現在、町田市では投票後に投票済証を発行していただいておりますが、全国的には選挙パスポートもしくは選挙手帳と呼ばれる選挙啓発資材を提供している自治体がございます。資料129ページに選挙パスポート、130ページに選挙手帳の画像を格納しております。
これは一人一人の投票行動を記録できるもので、生涯の投票の機会がおよそ１人当たり100回程度あると言われておりますが、それらが全て記録できるようになっています。自分がいつ、何の選挙で投票をしたか、いつでも振り返ることができ、また、スタンプやシールを集めるというコレクター心もくすぐるツールとなっています。投票所に備え付けられているスタンプを自分で押すタイプ、シールをもらい貼るタイプ等がございます。投票率を上げるツールとして、町田市でもぜひ導入していただきたく、以下についてお伺いいたします。
(1)現在、町田市では投票後に「投票済証」を発行しているが、これに加えて一人ひとりの投票状況を生涯にわたり記録できる「選挙パスポート」を発行してはどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
午後３時７分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時35分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、教育委員会、選挙管理委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 選挙管理委員長 篠崎愛治君。
〔選挙管理委員長篠崎愛治登壇〕
◎選挙管理委員長（篠崎愛治） 項目４の投票率の向上を目指して（その２）の(1)現在、町田市では投票後に「投票済証」を発行しているが、これに加えて一人ひとりの投票状況を生涯に渡り記録できる「選挙パスポート」を発行してはどうかについてお答えいたします。
最近、地方の自治体で投票率向上に向けた取組として選挙パスポートを発行していることは承知しております。議員からの資料でも、タブレットに関市のパスポート、埼玉県寄居市のパスポート等５自治体の写真が載っておりました。私どもの今後の取組としましては、これら先行自治体の情報を収集しながら、町田市としてどう取り組んでいくか研究していきたいと考えております。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） 項目１のＬＧＢＴｓについて（その９）についてお答えいたします。
まず、(1)の東京都において「都パートナーシップ宣誓制度」を本年11月より実施することが決定する中、町田市では独自の「パートナーシップ制度」を創設することが公表された。この「町田市版パートナーシップ制度」では制度の先端を歩むべく、ファミリーシップ制度の導入も行うべきだがどうかについてでございますが、（仮称）パートナーシップ制度の導入に当たりましては、行政だけでなく、市民の皆様、事業者の皆様などと共に全市を挙げた取組とするため、性の多様性を尊重する社会を目指す（仮称）性の多様性尊重条例の制定を考えております。ファミリーシップ制度の導入につきましては、近隣市の状況なども勘案しながら研究してまいります。
次に、(2)のパートナーシップ制度やファミリーシップ制度を創設した場合においても、当事者の性的指向・性自認等のプライバシーが尊重される保障がなければ安心して利用できないという声も届いている。この点を解消するため、アウティング禁止についても規則を定めるべきだがどうかについてでございますが、（仮称）パートナーシップ制度を導入する目的である性の多様性に関する理解促進において、アウティングの禁止は大切なことであり、プライバシーに配慮した制度とすることが重要であると認識しております。制度の導入に当たりましては、（仮称）性の多様性尊重条例のほか、規則や手引などを整備することを想定しており、どのような形で規定することができるか検討してまいります。
最後に、(3)の「町田市版パートナーシップ制度」導入に併せ、「町田市版ＬＧＢＴｓ啓発冊子」や「町田市版レインボーグッズ」を作成し、庁内等への掲示や設置を行い、さらにイベント等で配布してはどうかについてでございますが、性の多様性に関する取組につきましては、（仮称）性の多様性尊重条例の制定を契機として、当事者の方だけでなく、市民の皆様や事業者の皆様などに幅広く普及啓発を行うことが必要であると考えております。具体的な取組内容につきましては、議員ご提案の取組なども参考にしながら、引き続き当事者の方からのご意見やご提案などを伺い、検討を進めてまいります。
◎地域福祉部長（中村哲也） 項目２の子どもや避難行動要支援者の避難計画についての(1)の避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定状況はについてお答えいたします。
個別避難計画とは、高齢者や障がい者などで自ら避難することが困難な方一人一人について、配慮しなくてはならない事項や避難を支援する人の情報などを記載する計画でございます。2021年５月の災害対策基本法改正により、市町村長は個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定されました。内閣府の取組指針では、地域におけるハザードの状況、対象者の心身の状況、独居等の居住実態を考慮し、優先度の高い方について個別避難計画の策定をおおむね５年程度で取り組むことが示されております。
市では、本年５月24日に関係各部課長から構成される町田市災害時要配慮者対策推進会議を、また、６月27日に関係各課の係長などから構成される個別避難計画作成検討作業部会を開催いたしました。個別避難計画作成に向け、他自治体の取組などを参考に、対象者の見直しや優先度の設定などについて具体的な検討をしております。
◎指導室長（小池木綿子） 項目２の(2)の各小中学校における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてお答えいたします。
市内の小中学校は、町田市地域防災計画において地震などの災害が発生した場合の避難所として指定されています。また、校庭については、大地震が発生した場合の避難広場に指定されています。小中学校では、児童生徒が学校に在校している時間帯に大きな地震や火災などが発生した場合に、一時的に避難する場所として第１次避難場所、第２次避難場所を指定しています。
第１次避難場所は、周囲に倒れるものがなく、広く安全な場所である校庭を指定しております。第２次避難場所は、火災や地震等で校舎が倒壊するおそれがある場合や水害の危険性がある場合等、第１次避難場所である校庭から離れた場所に避難する必要性が発生した際に避難する場所でございます。各小中学校では、町田市における各種ハザードマップを確認の上、学校近くの公園等安全な場所を第２次避難場所として指定しております。
学校保健安全法第29条では、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて危険等発生時において、当該学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領、学校の危機管理マニュアルを作成するものとするとされており、各学校で作成することが義務づけられております。この危機管理マニュアルの中で、災害時における避難場所が記載されております。
各小中学校では、教育委員会が作成した学校危機管理マニュアル参考例に基づき、学校で危機管理を具体的に実行するために必要な事項や手順について毎年見直しした上で、学校危機管理マニュアルを作成し、指導課に提出しております。この提出された学校危機管理マニュアルの内容は、教育委員会で全て確認、把握し、ファイリングをしてすぐに見られるようにしております。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目２の(3)と(4)についてお答えいたします。
まず、(3)の各学童保育クラブにおける避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてでございますが、学童保育クラブにおける避難マニュアルは、町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で、事業者が作成することと義務づけております。地震、火災、風水害など災害時の避難マニュアルにつきましては、市内全ての学童保育クラブにおいて策定しております。
要配慮利用施設として地域防災計画に規定される18施設におきましては、避難確保計画を策定しております。市は避難先の安全性も含めて毎年度実施する管理運営状況のモニタリングにおいて、避難マニュアル等の内容を確認しております。なお、主な避難先といたしましては、学校や市民センターなどでございます。
次に、(4)の各幼稚園及び保育園における避難マニュアルについて、市はその中身を具体的に把握しているかについてでございますが、2021年４月の町田市地域防災計画2020年度修正の公表を受け、町田市認可保育所・幼稚園等災害対応ガイドラインを2022年３月に改定し、７月に災害対応マニュアル及び避難確保計画の改定を各園に依頼いたしました。
市内全144園のうち、2022年８月26日時点で78園が改定を完了し、市は避難先の安全性も含めて内容についての確認を行ったところでございます。残り66園につきましても、改定作業が完了後に確認をいたします。なお、主な避難先といたしましては、学校や市民センター、高齢者施設などでございます。
◎保健所長（河合江美） 項目３の2019年公布「動物愛護及び管理に関する法律」について（その２）にお答えいたします。
まず、(1)の昨年度までに施行された改正動愛法について、町田市内における影響はどうであったかについてでございますが、2019年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、2020年から本年2022年までの３年をかけて施行されております。
2021年には、ペットショップなどが該当する第１種動物取扱業者に対して、使用施設のゲージなどの遵守基準が定められ、これにより飼育できる頭数に上限が設けられたことから、毀棄または飼育放棄されるペットが増加することが危惧されましたが、経過措置期間が設けられたこともあり、市内でペットショップなどにより犬や猫が毀棄または飼育放棄された例はございません。
町田市内の第１種動物取扱業者の３年間の推移でございますが、2019年度が合計239件で、このうち法改正の影響を最も受けるペットショップ等は43件でした。2020年度は全体が253件で、ペットショップ等は43件、2021年度は全体が250件で、ペットショップ等は40件でした。ペットショップ等はやや減少しておりますが、これが法改正の影響であるかは確認できておりません。
町田市で保護した犬及び猫の頭数でございますが、2019年度が合計62頭、2020年度が30頭、2021年度が28頭と減少しており、法律の施行による影響はないものと考えております。
次に、(2)の本年度施行分の改正動愛法の影響と対応はについてでございますが、2022年６月に施行された動物の愛護及び管理に関する法律の改正では、犬及び猫へのマイクロチップの装着が義務化されましたが、対象となるのは犬及び猫を販売するペットショップ及びブリーダー等で、犬及び猫を譲り渡す日までにマイクロチップを装着し、環境省の指定する登録機関へ登録することが義務づけられております。
マイクロチップは直径1.4ミリメートル、長さ8.2ミリメートル程度の円筒形の小さな電子標識器具で、ＩＣチップが内蔵され、15桁の数字が記録されております。マイクロチップを専用注射器で犬や猫に装着することで、災害や事故等で飼い主とペットが離れ離れになったときに、専用のリーダーで番号を読み取り、飼い主を特定することができるものでございます。
既に飼育されている犬及び猫への装着は努力義務とされているため、市民への大きな影響はない状況ではありますが、市では広報やホームページによる制度の周知や装着費用の補助を実施しております。
◆15番（東友美） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より項目４、１、２、３の順に再質問をさせていただきます。
まず項目４、投票率の向上を目指して（その２）についてでございます。
研究していただけるということで承知いたしました。実はこの選挙パスポートは参院選の後にツイッターで話題になったツールでございまして、うちの自治体でも導入してほしい、これがあれば選挙に毎回行く等、よい反応が大変多く、ニュースにもなりました。
私も昨晩、23時半頃に自分のツイッターに選挙パスポートの画像を投稿したところ、早速選挙パスポートいいですねというコメントが短い時間で市内外から寄せられました。以前は、選挙は真面目で堅苦しいイメージが強かったかと思いますが、町田市でもお取り組みいただいているように、全国的にもだんだん楽しむものに変えていこうという動きが強くなっていると感じます。選挙を楽しんでもらい、投票率を上げるための一つの手法として積極的にご検討いただくことを求め、項目４は終了させていただきます。
次に、項目１、ＬＧＢＴｓについてでございます。おおむね前向きなご答弁をいただいたと思います。ありがとうございました。
ファミリーシップ制度をもし導入されない場合、例えば子どものいるＡさんが同性のＢさんとパートナーシップを結んだ場合、Ａさんが産んだ子どもであるＣさんは、Ｂさんとの親子関係が認められず、３人で実質的に家族として暮らしていても、他者からは親として扱ってもらえない。病院でも家族として入院手続ができないといった問題が全国的に発生しております。また、こういった問題は子どもだけでなく、カップルの親の場合でも発生するため、子どもだけでなく、親も含めたファミリーシップ制度を創設する自治体も出てまいりました。町田では、当事者に寄り添い、選択肢を一つでも増やすべく、子どもだけではない、親も含めた最先端のファミリーシップ制度としていただくことを求めます。
また、アウティング禁止や啓発冊子、グッズの作成については具体的にご検討いただけるとのことでありがとうございます。
アウティングについては、都内でも大きな事件がありました。パートナーシップ制度は非常によい制度ですが、パートナーシップ制度を使うことはどうしてもカムアウトが伴い、どんなに少なくとも窓口の担当者は誰がパートナーシップ制度を使っているか、顔や名前をはじめとする個人情報を知ることとなります。そうしますと、やはり当事者としてはアウティングの懸念を持ちます。そのようなことが起きないよう、パートナーシップ制度を始めることで逆に当事者の心を傷つけることがないよう、最初の段階から十分な配慮をお願いいたします。
また、グッズに関しましても、やはりゼロから制度を始めた場合、基本的な広報をしても、市の制度というのはなかなか広がるには時間がかかるかと思います。パートナーシップ制度を創設したこと、ＬＧＢＴｓに寄り添う町田に変わるんだということが少しでも早く広がるようにＰＲするには、18番議員の広報のアイデアもすばらしいですし、同時に庁内での掲示や市民に配布できるグッズを市として用意することも必須と感じております。制度の開始に合わせ、窓口へのグッズの掲示やイベントスペースでの展示、グッズの配布等、庁内、さらには各公共施設全体を挙げて盛り上げていただければと思います。
また、前回の定例会における代表質疑において、町田市のパートナーシップ制度は東京都の制度も注視しつつ、様々な可能性を検討し、町田市独自の制度を構築できるよう努めるとご答弁いただきました。
１点少し気になるのが、東京都と町田市と両方で制度を始めることで、当事者に戸惑いが生まれるかもしれません。町田市でも制度をつくる必要性をアピールするべく、当事者の間では多少の不満の声もある東京都の制度とは差別化を図ってほしいと考えているところですが、現段階では東京都の制度の間にどのような違いを設けていこうとお考えでしょうか。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） お答えいたします。
東京都では、パートナーシップ制度の手続を原則オンラインで完結することとしておりますが、町田市が導入する際には、対面での手続や紙の証明書の交付を予定しており、選択肢が広がるものと考えております。また、市内の事業所などの連携により、当事者に寄り添った制度となるよう努めていきたいと考えております。
◆15番（東友美） 様々なニーズのある中、選択肢が一つでも広がることはすばらしいことだと思います。
対面での手続についてですが、以前も同じお話をさせていただきましたが、パートナーシップ制度申請書の提出先は、ぜひ婚姻届と同じ窓口にしていただくことを重ねてお願い申し上げます。
また、市内事業者さんにも幅広く周知、ご協力をお願いし、市内全体で連携しながら盛り上がっていくことを強く期待しております。
また、選択肢を増やすという意味では、必ずしも性的マイノリティーであることや同性であることに捉われず、多様なカップルの関係性を市として認めていくのもよいかと思います。細かな制度設計はこれからかと思いますが、その制度設計を行うに当たり、どのような理念を持って、そのもとに町田市版パートナーシップ制度を構築していくお考えなのか、理念をお教えいただければと思います。
◎市民協働推進担当部長（大貫一夫） お答えいたします。
町田市では、全ての人が多様な性を認め合い、個人としての尊厳が重んじられ、性自認及び性的指向による差別的な扱いや暴力的行為を受けることがなく、一人一人が個性と能力を発揮することができる社会を目指すことを理念とし、そのための取組の一つとして制度導入を行うこととしております。
◆15番（東友美） ありがとうございました。壇上で電話相談ができたときのエピソードをお話しさせていただきましたが、あの後、電話相談窓口がとても専門性の高いしっかりしたものをつくっていただいていることが分かり、当事者の町田市を見る目も少しずつ変わってきています。多様性を尊重する町、誰も取り残さない町に向けて、パートナーシップ制度をきっかけにさらに大きく歩みを進めていただくことをお願いし、項目１は終了いたします。
続いて項目２、子どもや避難行動要支援者の避難計画についてでございます。
まず(1)ですが、計画策定に向け検討を開始しているところであるということで、現状は承知しました。
次に、今後のスケジュールについての見通しをお伺いいたします。
◎地域福祉部長（中村哲也） 個別避難計画の作成に当たっては、避難行動要支援者本人の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の福祉団体等、様々な関係者と連携することが求められています。そのため、個別避難計画の作成に先立ち、2022年度から2023年度にかけて庁内の取組体制だけではなく、庁外の関係者との連携体制を丁寧に検討、構築していく予定です。連携体制を構築後、2024年度を目途に計画作成を開始し、2026年度までに優先度の高い方の個別避難計画を作成する予定で取組を進めてまいります。
◆15番（東友美） 計画策定前にご本人の状況把握や関係者との関係や連携体制の向上を行うことが重要であるとご認識いただいていること、承知いたしました。
それを踏まえた上で、2024年度から開始する計画作成の際には、ご本人はもちろん、ご家族や介助者等に周知し、意見をしっかりと聞きながら取り入れ、具体的に分かりやすいものとしていただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎地域福祉部長（中村哲也） 個別避難計画の作成には、ご本人やご家族の協力が不可欠でございます。個別避難計画作成の意義や内容についてご理解いただいた上で、当事者の意見を反映しながら、一人一人の実情に即した個別避難計画の作成を行います。計画作成を通して、ご本人やご家族にも災害に備えた行動を考えていただき、発災時の避難行動につなげていただけるよう取組を進めてまいります。
◆15番（東友美） 計画自体はまだ策定していないことと、また、策定の際には当事者や周囲の方のご意見を反映しながら進めていただけることを確認いたしました。
これらの点について、市内の様々な方面でいろいろなうわさが飛び交っております。既に行っている周知や説明の仕方に多少なりとも誤解を生むような表現が含まれている可能性もありますので、改めて注意していただければと思います。
個別避難計画の作成は、数字上の目標達成だけではなく、最終目標は災害により命や暮らしが失われないようにしていくことだと感じております。ご答弁にもありましたが、そのためには平時から支い合える地域づくりや人づくりを進めておくことが必要であり、個別避難計画を作成する取組の過程は、行政が障がい者や高齢者、福祉関係者、そして地域の方等と連携を深めるよい機会になるのではないかと考えます。そういったお取組にもぜひ期待したいと思います。
続いて、(2)から(4)でございます。以降の質問は、時間の都合上、小中学校と幼稚園、保育園へ同じ質問をいたしますので、順にお答えいただければと思います。
名称はそれぞれですが、各施設の避難マニュアルに該当するものに関して市で確認していただいていることをご答弁いただきました。ちょっとご答弁の表現が曖昧で、細かくて申し訳ないのですが、改めて確認しているという言葉が単に目を通した、一通り読んだという意味ではなく、一件一件、地図やハザードマップを見ながら、指定避難場所が適切かどうかを確認したという意味として解釈してよろしいのかということが１点。
そして、避難場所や避難先として児童館や学校等を指定しているケースがあるとご答弁いただきましたが、こういった避難先として避難元とは別の施設を指定している場合、そのことを先方の施設に伝え、承諾を得ているかどうか。
この確認という言葉の意味と指定避難先との情報共有の２点について、それぞれお伺いいたします。
◎指導室長（小池木綿子） ２点についてお答えいたします。
まず、確認という意味でございますけれども、一件一件ハザードマップ等を広げまして、地図上でも確認をいたします。その際、もし大丈夫かなというふうに感じる場合については、学校とその点についても確認をしているところでございます。
２点目の施設側に指定しているということを確認しているかということでございますが、児童館や高等学校等を第２次避難場所に指定している学校は小中学校合わせて８校ございます。各学校では、第２次避難場所に指定することについて、年度当初にその当該施設と確認をしております。当該施設の避難場所につきましては、施設の建物に入ることは想定しておりません。施設の校庭や広場等に避難することを想定しております。
◎子ども生活部長（神田貴史） 各幼稚園及び保育園につきましては、毎月避難訓練を実施しておりまして、その中で避難に当たっては、園児のほうは支援が必要な未就学児であることから、年１回は実際に各園から避難施設へ行くことに加えて、あわせて安全なルート等であるかの確認を行っております。
次に、施設間のコミュニケーションについてですが、実施に当たりましては、事前に避難施設と打合せ等を行っておりまして、当該施設は園の避難先に指定されていることを毎年確認しているところでございます。
◆15番（東友美） 保育園、幼稚園のほうで、確認の意味についてもう一度というか、ご答弁いただきたい、まず、それをお願いいたします。
◎子ども生活部長（神田貴史） 先ほどの繰り返しになりますが、避難訓練に際して実際に子どもと一緒に歩いて、ルートも含めて、あと施設のほうも含めて安全性を確認しているといったところでございます。
◆15番（東友美） 質問の仕方が悪くて申し訳ないんですが、市として避難マニュアルを確認されていると思うんですけれども、そこの確認の意味がハザードマップや地図を広げて、ここが適切かどうかというのを確認しているかどうか、お願いします。
◎子ども生活部長（神田貴史） 失礼いたしました。保育園で出された避難先のリストを基に、市のほうで点検して安全性を確認しております。失礼いたしました。
◆15番（東友美） よく理解できました。ありがとうございます。
実際に石巻で起きた事例でして、Ａ小学校の避難先がＢ高校になっていたケースがあるんですけれども、このＡ小学校がＢ高校に、Ｂ高校をＡ小学校の避難先として指定しましたと伝えていなかったため、Ｂ高校はＡ小学校が避難してくると知らず、大震災の際、いざ避難したときに、Ａ小学校の児童がＢ高校に入れてもらえず、雪の降る中、小学生がＢ高校前で凍えて過ごしたという事例があったそうです。
また、ほかの事例では、Ｃ幼稚園の避難先がＤ小学校であったため、Ｃ幼稚園がＤ小学校に移動したところ、Ｄ小学校は既に別の避難場所に避難しており、誰もおらず、Ｃ幼稚園が避難先のＤ小学校を使えなかったというケースもあったそうです。
このようなことは、施設間の情報の共有や伝達、コミュニケーション不足が原因ですが、町田市では基本的に毎年相互で確認できているというところで承知しました。これを機に、今、後段申し上げたような避難先施設がさらに避難先として指定しているところを確認する等、改めて細かな部分も見ていただければと思います。
次に、避難マニュアルの内容について、各施設の中であまりに小さなお子さんは難しいと思うんですが、しかるべき範囲にきちんと情報共有がされているのか、お伺いいたします。
◎指導室長（小池木綿子） 学校が作成した学校危機管理マニュアルの教員への共有の方法でございますが、年度当初に研修の機会を各学校で設定し、危機管理マニュアルの内容の共有を全員で行っております。また、毎月１回異なる発生事象を想定して避難訓練を設定し、発生事象別のそれぞれの緊急対応の手順ですとか、発災時の各教職員の役割を事前に職員会議等で確認をしているところでございます。
◎子ども生活部長（神田貴史） 避難マニュアルが職員間で共有されているかにつきましては、毎回、避難訓練を実施する際にマニュアルに基づき、事前に各職員の役割分担を確認する等、各園の職員会議等で共有をしているところでございます。
◆15番（東友美） 承知しました。石巻のケースは今からすると信じられないことですが、避難マニュアルが施設に合ったものでなかったというだけでなく、共有されていなかったために惨事が起きました。町田市の取組は、今後も引き続き継続していただくようお願いいたします。
次に、避難訓練には避難マニュアルをどのように反映しているのか、お伺いいたします。
◎指導室長（小池木綿子） 避難訓練の際は、学校危機管理マニュアルの内容を反映した訓練を実施しております。学校危機管理マニュアルには、当該学校の実情に応じて危険等発生時において、当該学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順、避難訓練計画、避難の流れ等の基本となる事項を定めております。
各学校では、その内容に基づいて避難訓練の実施計画を作成し、避難訓練を実施しております。その際ですけれども、各学校の実情に応じた想定場面、また、曜日や設定の時間等についても様々想定して計画を立て、より実践的な避難訓練となるよう、毎年その内容を改善して実施しております。
◎子ども生活部長（神田貴史） 避難マニュアルの内容を反映した避難訓練を実施しておりますが、中身については各職員の役割分担、こちらを明確化すること、あとは当日の手順、流れ等、それを詳細に確認して行っているところでございます。
◆15番（東友美） ありがとうございます。大川小学校では、避難マニュアルを基とした避難訓練を行っていなかったために判断が遅れ、さらに避難の際に道が分からなかったのか、行き止まりの道を選択し、引き返すという事態も発生しました。町田市では実際に避難先へ移動する訓練も行っているとお伺いしております。今後も継続していただきますよう、お願いいたします。
また次に、幼稚園のケースについてお伺いいたします。日和幼稚園のケースでは、園バスについて、本来、海側と内陸側の２ルートを別々に送迎していたのですが、震災以前より欠席などで園バスの席が空くと、保護者に無断で１台のバスで２ルートの園児を送迎することが常習化しており、震災直後も乗るはずではなかった内陸側に住んでいる子どもたちが海側を回るバスに乗せられ、海側の子どもを保護者に引き渡した後、内陸部を回る前に津波に遭いました。
つまり、乗る必要のないバスに乗せられた子どもだけが亡くなりました。町田市の幼稚園では、こういった欠席者のためにバスの空席ができた場合、園バスはどのように運用されているのでしょうか。
◎子ども生活部長（神田貴史） 原則、園児をほかのルートのバスに同乗させることや運行ルートの変更を行うことはございませんが、例えば運行当日に園児の欠席が多い場合や工事等による迂回が必要になる場合などに限り、事前に保護者に同意を得た上で行うことがございます。
具体的な保護者への説明についてでございますが、入園時などの際に運行ルートや園児が乗るバスを変更する場合がある旨を保護者に説明する。あと、工事等による迂回のスケジュール等が分かっている場合は、事前に保護者に個別に連絡をするといった方法で行っているところでございます。
◆15番（東友美） 変更する場合はあるが、保護者に周知、あるいは承諾を得ているというところで承知いたしました。
様々な事情があると思いますので、やむを得ない場合もあるかとは思いますが、震災発生時に子どもが予定と違うバスに乗っている場合、それを保護者が知らないようなことがあると、自分の子どもが全くどこにいるか分からないというケースが生じます。日和幼稚園のケースがまさにそうでした。今ルートを変えていない幼稚園でも今後どうなるか分かりませんので、ぜひこういった問題意識を市から各幼稚園に共有していただければと思います。
大震災から11年がたちますが、今回、石巻を訪れることで大震災は私たちに多くのことを教え、残していると改めて強く感じました。今回取り上げた２件のケースは信じられないような判断ミスが重なり、起きた惨禍だと思います。ただ、今まで考えたこともないような事態が現実に発生した場合、人は何をするか分からない、どう判断するか分からないということをはっきりと示したケースだとも思います。
町田市はしっかりやっているから、そんなことは起こり得ないとは思わないでいただきたいです。大川小学校も日和幼稚園も、本当は子どもたちを守りたかったはずです。大川小学校で被災した児童の保護者は、事前防災の大切さ、自分事にできるかどうか、子どもの命を真ん中にを強く訴えています。
惨禍を忘れず、石巻から離れたここ町田市でも、その教訓を語り継ぐことで、これから先、守れるものが必ずあると思います。いざというときに混乱して誤った判断をしないよう、日常的に災害対策を行うことで、それらを失うことなく、町田の未来に生かしていくことを改めてお願いし、項目２を終了いたします。
最後に、項目３でございます。資料127ページに格納させていただきました。今回の法改正でケージの大きさが定められ、一般的な事業者がこれまで使っていたものからすると大きいサイズにする方向での改正です。2021年に新規事業者が適用となりましたが、既存事業者への適用は2022年６月からであるため、2022年の改正に耐えられない事業者が本年６月前に廃業する可能性が以前から指摘されており、そのことで行き場のない動物が増えるのではないかという懸念が示されておりました。
実際に私の耳にも、市内の狭い場所で営業していたペットショップが廃業したということが届いていたのですが、ご紹介いただいたのは１年前のデータではありますが、2020年度から2021年度にかけての業者数の減少は３件で、現在までで毀棄や放棄はないとのこと、ひとまず安心いたしました。
ただ、今後、数年にかけて徐々に従業員１人当たりの飼養可能頭数が減少する等、まだまだ動物の遺棄や放棄への不安は消えないと思います。今後もし廃業する事業者が発生する等、動物を保護する必要が生じたときには、どのように対応するのでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 動物取扱業者の倒産や管理者が不明となる可能性は、法改正の影響ばかりではないと考えておりますが、万が一、このようなことが発生した場合には、東京都と連携し、町田動物愛護の会をはじめ、市内のボランティア団体とも相談しながら、引取りや新たな飼い主を探すなどの支援を行ってまいります。
◆15番（東友美） そうはいえど、なかなか市内のボランティアさんには余裕がないと聞いております。そのような現状で、どのように支援を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
◎保健所長（河合江美） 市内で活動する町田動物愛護の会など、ボランティアの皆様には、犬猫の譲渡会やわんわんクリーンキャンペーン、動物愛護週間のイベントなど、様々な事業で動物愛護の推進にご協力をいただいております。深く感謝を申し上げたいところでございます。
新たな飼い主を探すための支援は、これらの譲渡会やボランティアの方々のネットワークなどの活用をお願いするなど、可能な範囲でご協力をいただき、そのほか東京都動物愛護相談センターと連携して、犬や猫の命を救うための取組を進めてまいりたいと考えております。
◆15番（東友美） ボランティアさんの活動は大変ありがたく、行き場のない動物を出さないためにも、市との連携をさらに進めていただきたいと思います。これからまた、ボランティアさんへの支援の充実を求めますが、いかがでしょうか。