２０１８年１２月議会においては
１ LGBTについて（その４）
２ 防災に関する職員への研修について
３ 子どもの貧困対策について
の３テーマを取り上げさせていただきました。
以下に質問全文を掲載いたします。
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◆１番（東友美） まちだ市民クラブの東友美でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、３項目に関して一般質問をさせていただきます。
まず１項目め、当選以来毎議会、私の一般質問のテーマに取り上げてまいりましたＬＧＢＴについて（その４）でございます。
これまでもお話をさせていただきましたとおり、この場で私が使用するＬＧＢＴという単語は、広義での性的マイノリティーを指しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのみを指しているのではないということを再度冒頭にお伝えさせていただきます。
ＬＧＢＴを取り巻く環境は変化を続けており、東京都多摩地域においても、新たに府中市が来年４月から同性パートナーシップ証明制度を導入することを11月に発表しました。東京都においても、10月に東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が都議会本会議で可決され、来年４月に全面施行されます。
2020年に東京で開催が予定されているオリンピックは、スポーツの視点だけではなく、開催都市がＬＧＢＴ、人権問題を考える大きなきっかけとなっている点でも注目されております。
2014年、ソチ冬季オリンピック開催前、開催国であるロシアにて同性愛者プロパガンダ禁止法が成立しました。これは公共の場で同性愛についてポジティブに語ることを禁止する非常に差別的な法律で、諸外国から多くの非難を浴び、アメリカ、フランス、ドイツなどの首脳がオリンピックの開会式をボイコットする事態を招きました。
その後、さまざまな国の人権団体がロシア政府だけでなく、国際オリンピック委員会――以下ＩＯＣと省略させていただきます。さまざまな国の団体がＩＯＣに抗議したことを受け、2015年、異例の早さでＩＯＣはオリンピック憲章を改定し、性別と性的指向に関する差別を禁止することを示しました。以来、オリンピックでは、これらを遵守することと定められております。
そして今回、このオリンピック憲章で定められた性別と性的指向に関する差別禁止の規定を受け、東京都の条例が策定されました。内容といたしましては、ＬＧＢＴに関する啓発等の推進を図るほか、ＬＧＢＴを理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならないとはっきり差別禁止を示していることが大きな特徴の１つでございます。
さて、町田市においても、本年６月の平成30年第２回定例会にて、性的少数者（ＬＧＢＴなど)への行政サービス拡充に関する請願が採択され、町田市議会のホームページには８月27日付で報告事項とし、請願項目に対する処理経過及び結果の報告が掲載されました。
請願項目２に、町田市でもパートナーシップの認証制度などを検討するとともに、婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルが町田市から受けている行政サービスについて、同性カップルにも適用が可能なものがあるか確認されたいとございます。
こちらの請願項目に対し、前回平成30年第３回定例会にて状況を質問させていただきましたところ、現在確認中であり、10月ごろに集計予定とご答弁いただきました。今回は、その結果を確認させていただきたいという点と、ＬＧＢＴの市の相談窓口についてさらに議論を深めたく、以下の２点についてお伺いいたします。
(1)平成30年６月定例会において採択された「性的少数者（ＬＧＢＴなど)への行政サービス拡充に関する請願」はその後どうなったのか。
(2)市の相談窓口について。
続いて２項目め、防災に関する職員への研修についてでございます。
今議会一般質問におきましても、既に防災に関しては取り上げられておりますが、私は今回、特に正確な予測が難しい震災発生時、中でも避難施設開設に直結する大震災発生時のことを想定した防災に関する職員の方への研修についてお聞きします。
文部科学省設置の特別機関である地震調査研究推進本部は、南関東地域で30年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生する確率は70％程度、西日本全域に大きな被害を及ぼすことが予想され、関東においても被害が予想されているマグニチュード８からマグニチュード９クラスの南海トラフ地震が30年以内に起こる確率も70％程度と発表しており、その被害は南海トラフ地震で死者、行方不明者が約32.3万人、首都直下地震で2.3万人と予測されております。
当然のことながら、町田においても、いざというときに不必要な混乱を招くことのないよう、防災訓練を中心とした災害への備えが必要不可欠であることは皆様ご承知のとおりでございます。特に職員の方に関しましては、ご自身の身の安全を確保するとともに、市民の皆様を安心させ、サポートする重要な役割を現場で担うことも求められることから、防災に関する日ごろの訓練や意識が重要であると考えます。
そこで、以下の４点お伺いいたします。
(1)市庁舎における避難訓練について。
(2)開庁時間に災害が発生した場合の対応について。
(3)閉庁時間に災害が発生した場合の対応について。
(4)避難施設開設に関する職員の研修について。
続いて３項目め、子どもの貧困対策についてでございます。
今や日本の子どもの６人から７人に１人は貧困であり、特に母子家庭においてはその割合が高く、世界的に見ても日本の子どもの相対的貧困率は高いことが広く知られております。
2015年に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、日本の子どもの貧困率は13.9％、特に子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯における貧困率は50.8％と2013年調査時より改善傾向は見られるものの、その値は依然として高い値を示しております。
私も母子家庭で育ちまして、今は東京都立町田総合高等学校がございますその場所に、以前は東京都立忠生高等学校がございまして、私は約20年前、そちらに通っておりました。何か特別なことがあって学費が他の都立高校より高い、そういった事情は一切ない、極めて平凡なその都立高校に、日本学生支援機構から奨学金を借りて通う、そういった経済状況で育ちました。
高校在学中、また卒業後１年間アルバイトをし、さらに奨学金を借りてようやく大学に進学し、無事に４年間で卒業することができました。大学では、私の興味と学問の内容が合い、また人生で初めて多くの友人に恵まれまして、とにかく勉強と学校が楽しく、大学院に進学して、さらに勉強を続けたかったのですが、大学卒業時点で既に私には日本学生支援機構に約500万円の借金があり、さらに家にもお金を入れなければならないという事情がございまして、大学院進学を諦めたという経緯がございます。
大学院進学をしたいかどうかは別として、私のように大学卒業時点で数百万円の借金を背負ってしまう若者は少なくありません。子どもの貧困というのは実に深刻な問題でして、家庭にお金がない、そのことで習い事や必要な勉強、あるいは必要な物資ですらそろえることができないケースもございます。
これは、ただその場を我慢すれば終わりという単純な話ではなく、そのことにより子どもの学習や経験の機会を奪うことが往々にしてございます。すると、どうなるでしょうか。その子は、学習や経験の機会があれば知ることができたはずのことを知らないまま育ちます。
では、知らないというのはどういうことでしょうか。知らないというのは、その選択肢を選べないことを意味します。数ある知ることさえできれば選べたはずの未来を、その選択肢を知らないことにより選べないのです。知らないものを選ぶことはできません。未来ある子どもの可能性を減らすこともある。私は、そういう意味であると自分自身の人生を振り返って強く感じます。
さて、国においては、2014年１月に子どもの貧困対策推進に関する法律が施行され、同年８月には同法に基づく基本的な方針を定めた子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。その大綱に関しましては、本年11月27日の子どもの貧困対策会議決定資料内にて、平成31年度内をめどに新たな子供の貧困対策に関する大綱の案の作成を行うと公表され、国においても、子どもの貧困対策に関して新たな動きが見られております。
町田市においても、子どもの貧困対策の推進に資する等の目的で設置された町田市子育て支援ネットワーク連絡会を中心とした検討会のもと、策定された町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）が策定されてから、もうじき２年が経過しようとしています。
そこで、本レポートの状況を確認させていただきたく、以下の２点についてお伺いいたします。
(1)「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）」はどのように周知されているのか。
(2)施策の実施状況について。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東委員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 項目１のＬＧＢＴについて（その４）についてお答えいたします。
まず、(1)平成30年６月定例会において採択された「性的少数者（ＬＧＢＴなど)への行政サービス拡充に関する請願」はその後どうなったのかについてでございますが、同性カップルにも適用が可能なものがあるか、各課に確認をした結果、市営住宅入居について制度的に可能性があるか調査をしているというところです。
次に、(2)市の相談窓口についてでございますが、男女平等推進センターが実施する女性悩みごと相談において、ＬＧＢＴに関する相談を受けております。相談の内容により適切な機関がある場合には紹介をしております。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目２の防災に関する職員への研修についての(1)の市庁舎における避難訓練についてにお答えいたします。
市庁舎では、消防法に基づき管理権限者の義務、消防法第８条第１項や防火管理者の責務、消防法施行令第３条の２の中で消防計画を作成し、市庁舎総合防災訓練を実施しています。毎年、火災予防週間の11月９日から15日の間に、来庁者の安全を確保するための職員等の適切な行動や消防機関との連携を図る目的で、町田消防署と共同で防災訓練を実施しています。また、来庁者や市庁舎内の食堂、コンビニ、カフェ事業者と連携して訓練を実施しています。
さらに、毎年、防災の日の９月１日に緊急地震速報を活用して、職員が机の下に隠れ身を守る訓練を行うことで、職員の防災に関する意識啓発を図っています。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 項目２の(2)(3)及び(4)についてお答えいたします。
まず、(2)開庁時間に災害が発生した場合の対応についてと(3)閉庁時間に災害が発生した場合の対応についてでございますが、地震災害発生時の町田市の体制につきましては、町田市地域防災計画で職員の参集・配備、災害対策本部の設置、動員・配置等について定めております。
職員の配置につきましては、震度４から段階的に必要人員を配備することとしており、震度６弱以上で全ての職員があらかじめ指定された場所に配備され、災害対策本部、避難施設及び市民センターなど各対策部の所掌事務に従事することとなっております。
勤務時間内に町田市の区域において震度４以上の地震が発生した場合、庁内放送等を通じ全職員に対し情報共有を行うこととなっており、勤務時間外に町田市の区域において震度４以上の地震が発生した場合、自動参集職員は動員指令を待つことなく、自主的に参集することとなっております。
いずれの場合におきましても、町田市防災システムにより、震度４以上の地震で災害統括班の職員に、震度６弱以上の地震で全職員にメールが自動配信されることとなっており、職員は参集予定時間の回答を行った上で速やかに指定された場所に参集し、所掌事務に従事することとなっております。
次に、(4)避難施設開設に関する職員の研修についてでございますが、避難施設の開設は避難施設指定職員、施設管理者及び自主防災組織の３者が連携して行うこととなっております。新たに避難施設指定職員及び市民センター指定職員となった者を対象に、毎年指定職員講習会を実施し、市の防災体制と指定職員について、指定職員が従事する業務、要配慮者支援対策、移動型無線機の取り扱い、資機材操作などについて研修を行っております。2018年度の指定職員講習会は、５月、６月及び11月に実施いたしました。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） 項目３の子どもの貧困対策についてにお答えいたします。
まず、(1)「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）」はどのように周知されているのかについてでございますが、本計画につきましては、2017年２月に策定し、「広報まちだ」2017年４月１日号に記事を掲載いたしました。
また、本計画の実施主体である町田市子育て支援ネットワーク連絡会（要保護児童対策地域協議会）の構成機関である保育園、幼稚園、小学校、学童保育クラブ、中学校、児童相談所、警察署、民生・児童委員や市役所関係機関に作成した冊子を配付いたしました。この冊子は、市政情報課にて１冊300円で販売するとともに、まちだ子育てサイトに電子データを掲載しております。さらに、本計画に記載されている個別の事業ごとに設定している対象者へ周知を行っております。
次に、(2)施策の実施状況についてでございますが、本計画策定後は年度ごとに各事業の点検評価を行い、取り組みの充実や見直しを行っております。また、町田市子育て支援ネットワーク連絡会代表者会議及び町田市子ども・子育て会議において各施策の進捗状況を報告するとともに、ご意見をいただいております。
これらの事業の中で特に成果があった事業としては、子ども家庭支援センターが実施しているひとり親家庭等の子どもを対象とした生活・学習支援事業「まこちゃん教室」がございます。2017年度開始時の指標は、受講者数25人でしたが、多数の方からご応募をいただき、さらに25人を追加し、合わせて50人の子どもが受講しました。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。
再質問の順番でございますが、項目３の子どもの貧困対策を先に、その後、項目２、項目１の順番で進めさせていただきたく思います。
まず項目３、子どもの貧困対策についてでございます。まず、議論の行き違いを防ぐために先に確認させていただきたいのですが、本レポートは策定されて間もなく２年が経過しようとしています。そこで、本レポート策定以降に新たに設置され、レポート内に記載のない事業がございましたらお教えください。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） 計画策定時から状況が変化したこともございまして、新規の取り組みが幾つかあります。
まず、ひとり親ミニ相談会の開催です。町田市と包括連携協定を締結した第一生命保険株式会社を初め、ハローワーク、町田市社会福祉協議会と連携して、子どもの将来の進学費用、ハローワークの利用方法、利用できる制度の紹介を行い、あわせて個別に相談に乗ります。こちらは先ほどもご紹介しました「まこちゃん教室」に通う子どもの保護者に対して、今年度実施を予定しております。
次に、現在先行してふるさと納税制度による寄附を受けておりますおうちでごはん事業です。課題を抱えた子育て世帯に対して、お弁当の配達とあわせて、町田市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーがご自宅で相談支援を行うものです。こちらは2019年４月開始予定でございます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） ありがとうございます。
さて、年度ごとに各事業の点検評価を行っているということで、2017年度分の点検、評価は終了していると思いますが、見えてきた課題等があればお教えください。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） 子ども食堂開設支援について、2017年度の開設相談件数の目標を10件としましたが、実績は６件にとどまりました。新規開設相談件数を少しでもふやすため、子ども家庭支援センターでは、町田市社会福祉協議会、保健所と連携して、子ども食堂の開設を希望されている方に対して開設に向けた助言や支援を行っております。その結果、2018年度は11月時点で９件の開設相談をいただいております。今後も子ども食堂の数がふえるよう、関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 子ども食堂が2017年は10件予定していたところが６件だった。ところが、2018年、対策を行って９件まで増加したということなんですけれども、ちなみに、市内には何カ所の子ども食堂があって、それらはどれくらいの頻度で運営されているのでしょうか。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） 町田市内の子ども食堂の状況ということでございますが、2018年11月末現在、町田市内には７カ所の子ども食堂がございます。これらの食堂の開所回数は、月２回実施している子ども食堂もありますが、ほとんどの子ども食堂は月１回の実施となっております。
各こども食堂での課題として、地域や学校への広報や利用する子どもをふやすことなどがございます。子ども家庭支援センターでは、数カ月に１回子ども食堂情報交換会を行い、各子ども食堂が抱えます課題を共有し、解決方法について意見交換できる機会を設けております。
また、今年度中に町田市子ども食堂ネットワークを立ち上げ、地域や学校への広報に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 現在７カ所ということで、運営頻度としてもそんなに高くないということがわかりました。
ただ、恐らく課題と捉えていらっしゃるかと私は認識しておりまして、それで現在ふやす努力をされているかと思うんですけれども、こちらは引き続きお願いしたいと思います。
子どもの食事の重要性に関しましては、最近よく話題になります給食等の話題の中でも他の議員から述べられているとおりでございますので、今述べることは割愛いたしますが、３食十分に食べることができなかったり、食べることができても孤食になってしまう等、食事について問題を抱えている子どもは非常に多いのはもうご承知のとおりかと思います。
特に子ども食堂に関しましては、基本的に徒歩圏内になければ利用できない。貧困状態にある子どもたちですので、車等では移動できないかと思いますので、その点も配慮してぜひプロジェクトのほうを進めていただければと思います。
続いて、周知方法に関してお聞きします。ご答弁をお聞きしていると、策定した当初は冊子を配付したという意味に聞こえたのですが、その解釈でよろしいでしょうか。今はインターネット以外ではどのように周知されていらっしゃるのでしょうか。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） 当初は関係機関に冊子を配付させていただきまして、周知をいたしました。現在、インターネット、子育てサイト等、それから先ほどもちょっと申し上げましたが、中にいろいろな事業計画がございます。それぞれの事業計画において募集等を行いまして、それで周知をさせていただいております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 今はそれぞれの部署で案内されているということなんですけれども、例えば保護者の方は何らかのタイミングで市庁舎や附属機関に来られたときに、その部署をばらばらに案内するのではなく、一括して全ての支援を伝えるということはできないのでしょうか。冊子は現在300円で配付しているということですので、冊子を配付するのは難しいかとは思うんですが、どうしたら一番伝わるとお考えでしょうか。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） 特にひとり親家庭の世帯の方が対象としては多いかなというふうに思っておりますが、子ども総務課のほうで手当の支給等のときに、こういった制度につきましての周知等、それから具体的な相談につきましては子ども家庭支援センターのほうでひとり親相談を行っておりますので、そちらのほうで、また疑問に思ったこと、わからないことにつきましては、すぐ同じ並びのカウンターで行っておりますので、そちらでご相談を受けているという状況でございます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 基本的に他部署と連携して、すぐその方その方に合ったサービスといいますか、事業を案内されていると解釈しました。ぜひ広い視野で見ていただいて幅を広げてご案内を続けていただければと思います。
また、インターネットでの周知が基本的には今は中心なのかなと思うんですけれども、そちらに関して私、本当に最近偶然なんですけれども、福祉分野の勉強をされている大学生の話を聞く機会がありまして、ちょうどその方が自治体における貧困対策に関する施策をテーマに調査を行い、その結果を発表されていました。
そして、その専門的に勉強している大学生の方々が、子どもの貧困対策、町田市に関してはインターネットで見つからなかったとおっしゃっていたんですけれども、つまり、こちらのレポートが見つけられなかったということなんですが、こちらの件に関してなぜだと思われますでしょうか。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） そもそもの部分なんですが、このレポートにつきましては、市内在住の子育て世帯の現状を把握して、必要な支援を構築するためということで、特に貧困に特化した形でつくったものではないというところでございます。確かに、きっかけとしましては国の貧困対策等によりまして、これを行ったというところはございますが、貧困に特化せず、特に対応が必要な家庭全般にわたってというところでつくり上げたものでございます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 今おっしゃっていただいたことは、間違いなく事実だと思うのですが、本レポートの中の基本的な視点という項目に、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困の連鎖を断ち切るためとあるので、私は貧困対策というと、こちらのレポートかなと思うんですけれども、そのため、貧困関連で悩み事のある方にはこちらのレポートを私はぜひ見ていただきたいなと思っております。
ちょっと意見なんですが、こういったことを申し上げますと、名称、名称とＬＧＢＴの窓口の件も含め、名称にうるさい議員だと思われるかもわからないんですけれども、私は、こちらのレポートの名称が少し見つけづらい要因なのかなと考えております。
実は本レポートは、関連するワードで検索しますと、簡単に検索結果の一覧に表示されます。しかし、タイトルに貧困というワードがないので、貧困対策が書かれているものだと気づかなかったものであると推測いたします。
インターネットを用いた検索能力にたけた、さらにその分野において専門的に勉強している若者が見つけられなかったのですから、ほかにもさまざまな方が見つけられないまま、町田は子どもの貧困対策を行っていないとその方の中で自己完結して、そこで知ることができないために受けられるはずのサービスを利用できていない可能性もあると考えます。
せっかくこういったすばらしい計画を策定されておりますので、やはりどんなサービスが中に書いてあるのか、どういった目的なのかを的確に周知するに当たり、最も重要なのは一番目につく名称やタイトルであると考えます。本レポートにはさまざまな方がかかわっていらっしゃいますので、庁舎の中だけで決められることではないと推察いたしますが、ぜひ関連する方々とこちらのレポートの名称についてご協議いただきたいと考えますが、こちらをお願いできますでしょうか。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） 議員のお話はよくわかります。しかし、このレポート作成に当たってアンケート調査等を行いました。貧困という言葉に対して、保護者の皆様に対して非常に微妙なところがございます。ですので、先ほども申し上げましたとおり、貧困というものを一番最初のところで捉えたわけではなく、生活全般というところで捉えさせていただいたという経過もございます。ですので、レポート自体の名前を変えるというのはなかなか難しいかなと思っております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） これは性的マイノリティーや自殺なんかにも共通することだと思うんですが、そういった人に知られたくないようなワードを前面に出すことに対する抵抗感も理解できますし、また、その生活全般を見てサポートすることが書かれているということもよく理解できます。
ただ、そこばかりを重視して回りくどくといいますか、遠い視点から見た名称ですと、やはり必要なところに届かない可能性が高いかなと私は考えますので、ぜひご検討項目の１つに入れていただければと思います。
さて、本項目最後に確認させていただきたいのは、町田市として本レポートを用い最終的にどうしたいのかでございます。本レポートには、貧困に対する対策など、さまざまな支援策が掲載されておりまして、それぞれの目標が年度ごとに記載されております。
しかし、本レポートの最終的な目標は、それぞれの項目を別々に達成することではなく、本レポートを用い、総じて貧困に起因する問題を解決することであると、先ほど生活全般とおっしゃっていただきましたが、それらの悩みを解決することであると私は考えます。
総じて貧困問題、生活全般に対して、本レポートを用いて対策を行った結果、何がどうなれば目標を達成したと、このレポートの存在には意味があったと考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○議長（若林章喜） 子ども生活部長 三橋薫君。
◎子ども生活部長（三橋薫） 先ほど議員のほうからも言っていただきましたが、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境の整備が必要だと考えております。策定した計画に沿って事業展開を図るとともに、国や都の動向を注視しまして、状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） ぜひ熟考をしていただければと思います。
一般的に言われているとおり、貧困はどこかで断ち切らなければ連鎖するというのが私の考えでもございます。この原理は、今ここで私が説明するまでもなく、皆様ご承知のことと思いますので、こちらも割愛いたしますが、実は私の両親、またその両親、さらに両親とさかのぼれる限りでは、私の家系は代々高卒か中卒の人間のみで構成されておりました。
血縁関係にある父のことは、母子家庭ですのでわかりませんが、母方の家系に限ると大卒は私が初めてかもしれません。そして、私は大学を卒業することにより収入の高い職業に就くことができ、貧困を脱することができました。そのかわり、大学卒業時に約500万円の借金を背負い、今でも返済を続けております。
今の、そしてこれからの子どもたちには、ぜひ子どもの貧困対策の推進に関する法律の総則、また、町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポートの基本的な視点にあるとおり、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないように育ってほしいと願っております。そのためにも、本レポートがよりよい方向で活用されることをお願いいたしまして、項目３、子どもの貧困についてを終了させていただきます。
続いて項目２、防災に関する職員への研修についてでございます。時間の関係もございますので、まず、避難訓練に関しましてはヒアリングの中で、保育園の子どもたちもまぜた避難訓練等もご検討されているということで、ぜひ子どもたちを初め、障がい者の方など、そのとき市庁舎にどのような方がいらっしゃるかわかりませんので、ぜひいろいろな方を含めた避難訓練の検討実施を続けていただければと思います。
次に、避難施設に関する内容についてお伺いいたします。まず、震度６弱以上で全ての職員の方が指定場所に配備されるということですが、地震の発災時間が勤務時間外で職員の方が市庁舎にいない場合、どれくらいの参集時間がかかるのでしょうか。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 大きな地震が発生したときの勤務時間外の職員の参集の推計についてでございますけれども、これは町田市事業継続計画という計画に推計の数字を掲載しております。おおむね２年に１度、この町田市事業継続計画は修正することとしておりますけれども、その際には各部で部内の職員の居住地から職場までの所要時間などを点検した上で最新の数字に更新しております。
最新の計画は2017年度修正版でございますが、ここに記載しているものでございますが、朝５時の発災を想定して記載しております。発災から３時間後までには51％の職員、12時間後までには69％の職員が参集することを見込んでおります。また、公共交通機関が復旧を始める４日目には90％の職員が、そして11日目には本人または家族の方の死傷等の要件の職員を除き、ほぼ全ての職員が参集できるのではないかと見込んでおります。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 前回の議会、本会議の一般質問において、９番議員のご質問の中で、2011年に最近の参集訓練を行ったとご答弁されていらっしゃったと思うんですけれども、そちらの訓練の詳細についてわかる範囲でお教えください。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 2011年の訓練についてですが、こちらは2011年２月に実施いたしました。このときの想定は震度５弱ということでしたが、公共交通機関が停止したという想定でございまして、職員219名を対象として実施したものでございますけれども、参集指示後１時間で27％、２時間で85％の職員が、あらかじめ指定された自己の職場への参集ができたということになっております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 先ほどご説明いただいた町田市事業継続計画2017年度の修正版によりますと、発災３時間後までに51％の職員の参集が見込まれているとお話しいただいたかと思うのですが、2011年に実際に行ったときは、２時間で85％の職員が参集できたということでよろしいでしょうか。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 2011年度の訓練のときには、対象とした職員のうち85％の職員が参集しております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 計画の中に３時間後までに51％の職員の参集が見込まれているとあって、実際に行ったところ、２時間で85％の職員が参集したというのは大きな乖離があると思うんです。普通、計画のほうが高いと思うんですけれども、この差はなぜでしょうか。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 町田市事業継続計画で職員の参集をする推計の条件がございますが、20キロ以上居住地から離れた職員がなかなか簡単には参集ができないのではないかという記載がございます。20キロというのは、一般の方の帰宅困難のときにも使う数字なんですけれども、2011年度の詳細の対象職員をどう絞ったかという資料は手元にございませんが、参集が当日のうちに困難と思われる職員を恐らく除外して実施してきておりますので、両方の数字は正しいものでございます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） そうすると、比較的近い職員のみ――のみかはわからないですけれども――を中心に参加した訓練を2011年に行ったということだと解釈いたしました。
偶発的にも東日本大震災の１カ月前に参集訓練を行ったことに結果としてなったわけですけれども、状況は異なったにしても、何かその訓練の内容を具体的に東日本大震災の対応に生かせたということがございましたらお教えください。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） １カ月前に参集訓練を実施したんですけれども、東日本大