２０２０年９月議会においては
についてのテーマを取り上げさせていただきました。
以下に質問全文を掲載いたします。
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◆３番（東友美） おはようございます。まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症治療中の方、後遺症に苦しめられている方に対し、一刻も早いご回復をお祈りいたします。そして、亡くなられた方に対し、心より哀悼の意を表します。
通告に基づき、４項目に関して質問を行います。
まず、１項目め、性と生について（その１）でございます。
ここ数か月、多くの民間妊娠相談窓口において10代からの妊娠相談が増加していることが報道等で明らかとなってまいりました。相談窓口にもよりますが、毎月の相談件数は、本年２月までと比較し、３月以降はおよそ２倍から３倍となっております。10代の妊娠相談増加の理由といたしましては、外出自粛による在宅時間の増加、バイト先の雇用止め等による援助交際の増加、パートナーのストレス増加による性暴力等が推測されております。
コロナ禍において、このような現状がある反面、従来より10代では中絶の高さも知られております。平成29年では、東京都における10代後半の出産数は565名、対して中絶件数は1,820名と、中絶数は出産数のおよそ３倍となっており、妊娠した４人のうち３人は中絶、さらに、こちらの件数は都で把握できている件数ですので、届出の行われない中絶を含めますと、かなりの高い確率で中絶が行われていると推測されます。
これらを踏まえ、市の認識を確認したく、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)コロナ禍において10代の妊娠率が上昇しているが市としてどのように捉えているか。
こういった10代の妊娠率の増加、そして高止まりしている中絶率の高さという現状がある反面、いざ子どもが欲しいと思った際に不妊に悩むカップルが多いことも日本の現状でございます。今や不妊を心配したことがあるカップルは３組に１組、実際に検査を受けたり治療を行ったことのあるカップルは5.5組に１組、特定不妊治療と言われる体外受精や顕微授精で生まれた子どもは約16人に１人となっております。
女性の妊娠する力である妊孕性は10代後半から20代前半がピークで、その後、徐々に減少し、さらに35歳あたりを境に急激に減少いたします。対して実生活を見てみますと、女性の活躍、そして低所得者の増加等により、先に仕事をしてキャリアを積んでから、まずは働いて貯金をしてから、それから子どもを産もうという方は少なくありません。
私は、不妊治療クリニックでスタッフとして働いておりましたが、多くの不妊治療患者さんは、自分が働いて年齢を重ねる間に妊孕性が低下しているとは思わず、あるいは薄々気づいていながらも、忙しい、あるいは本当のことを知るのが怖い等で検査をすることもなく、いざ子どもを望んだときに、その段階になって初めて自分が不妊症であることを知る方が多いと感じます。
先に仕事をしてキャリアを積んでから、まずは働いて貯金をしてから、こういった生き方が悪いと言っているわけではございません。むしろ、女性の社会進出は大いに推進されるべきであります。
ただ、妊孕性は人によって様々です。男性の女性を妊娠させる力も人によって様々です。いざ子どもを望んだ際に初めて自分の状況を知る、それでは遅いのではないかと感じる部分がございます。さきに述べたように、妊孕性は時間とともに減少していきます。男性については100人に１人は精液中に精子がいません。不妊症の約半数は男性側に原因があります。男性の女性を妊娠させる力も年齢とともに減少し、おおむね40歳を境に急激に減少すると言われております。
妊娠、出産は最も大きなライフイベントの一つです。こういった妊娠に関する自分の状態を早期に知ることは、一人一人にとって変更が少なく、安定したライフプランを作成する補助になり得ると考えます。
ただ、これらは強制されるべきだとは思いません。健康診断と同じように、自分の状態を知りたい方は検査を受けられて、特に必要がないと思われる方は検査を受けない、知りたくない方が知らないでいる権利は保障されるべきです。あくまで希望者のみ早期に検査できる制度を市で用意することをご提案したく、以下の項目についてお伺いいたします。
(2)婚姻届受理時等に精子の状態や卵巣年齢を検査するキットを希望者に配布してはどうか。
そして、今こうしている間にも不妊に悩んでいる市民の方は多くいらっしゃいます。不妊治療をされている方はなかなか人に相談しづらく、インターネットで検索を行っても情報があふれているようで、実は必要な情報は見つけづらい、ごちゃごちゃしていてよく分からないといったことから、不妊治療のごく初期段階である病院選びにですら悩んでいらっしゃいます。
東京都に相談窓口はございますが、火曜日のみ10時から16時まででございます。体外受精や顕微授精といった特定不妊治療は特に高額で、多くの場合、１回の治療に50万円以上、治療を継続する限り毎回その治療費がかかるのが現状です。その治療費を賄うために、不妊治療をしながら一生懸命就労している方が腰を落ち着けて相談できる時間帯に相談窓口がないことはあまりに非情だと感じます。
市内の不妊治療患者さんに寄り添うべく、以下の項目についてお伺いいたします。
(3)不妊治療専門の相談支援を行ってはどうか。
次に、項目２、ひとり親の自立・就労支援についてでございます。
平成28年の調査によりますと、全国で母子世帯は123万世帯、父子世帯は19万世帯でございます。平均年間収入は、父子世帯が398万円なのに対し、母子世帯では200万円と、おおむね半分、さらに、非正規雇用率は父子世帯が6.4％なのに対し、母子世帯は44％と、母子世帯の厳しい状況がうかがえます。
私も母子家庭で育ちました。母は仕事の内容も時間も正社員と同じと言っていいほど働いていましたが、ずっとパートのままで、当時は有休もなく、子どもの目から見ても大変そうであった母の姿が思い出されます。
そのような私自身の背景もあり、独り親の就労支援について様々調べておりましたところ、個々の性格や能力に合った就労支援を行っている一般社団法人日本シングルマザー支援協会の存在を知り、勉強会に参加いたしました。
議長のお許しをいただきまして、タブレットに資料を格納しており、18ページからが勉強会の際の資料でございます。こちらの協会は、経済的にも精神的にも自立した生活を送り、児童扶養手当から卒業する支援を行っており、主婦脳から世帯主脳へのマインドの変換など、当事者が前向きに希望を持って生きていけるような取組をされています。
既に複数の自治体と協定を結んでおり、町田市と隣接している横浜市、川崎市、相模原市の３市は全て協会との協定を締結しております。協定に当たり、費用は不要とのことで、基本的には協会で行っている支援を利用したい方が市を通じて申し込む形となります。行政では難しいような当事者の自立という意識改革を伴う支援、さらに、自立の結果、児童扶養手当から卒業できるのだとすれば、市から見ても必要な取組ではないでしょうか。
既に広く知られているとおり、貧困は連鎖する傾向がございます。親が行政から自立し、輝いて働く姿を見て育てば、子どもの考え方もまた変わってくるのではないでしょうか。貧困の連鎖を断ち切ることができるのは今かもしれません。ご提案したく、以下についてお伺いいたします。
(1)現状と課題は。
(2)民間団体と連携し、ひとり親の自立・就労支援を行ってはどうか。
続いて、項目３、木曽山崎団地地区についてでございます。
2013年７月、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想が策定されました。資料は45ページより格納しております。本構想には、まちづくりの進め方として、第一ステップ、学校跡地の活用を中心としたまちづくり、第二ステップ、建物の段階的更新とともに整備されるまちづくり、第三ステップ、新たなまちの形成とございますが、第二、第三ステップに関しましては、構想策定時での想定で「随時検証を加え、修正を図ります」とございます。
第一ステップ、学校跡地の活用は、５か所の学校跡地のうち、残すは健康増進関連拠点と定められた旧忠生第六小学校の整備のみとなり、第二ステップへの移行が見えてまいりました。しかし、本構想も当初の策定から７年の月日が経過し、当時とまた環境が変化しております。正直なところ、７年前の計画では古いのではないでしょうか。
上位計画であるまちだ未来づくりプランも総括期に入っている今、木曽山崎団地地区も転換期を迎えようとしております。当地区においても現状に合ったまちづくりの構想が必要であると考え、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)木曽山崎団地地区まちづくりの現状と課題は。
最後に、項目４、生産緑地について（その３）でございます。
2018年９月に生産緑地を対象とする都市農地貸借円滑化法が施行され、生産緑地の貸借が可能となりました。資料を64ページより格納をしております。
生産緑地制度は営農を30年間継続するものでございますが、ほとんどの生産緑地が2022年にその期限である30年を迎えます。この30年を迎えますと、死亡や故障といった理由がなくとも生産緑地の指定を解除することができるようになります。その期限を迎えた際に所有者の方が営農を継続されない場合、都市の生産緑地の減少が加速し、宅地化が進む、このようないわゆる生産緑地2022年問題は町田市としても回避すべきです。そのためにも、貸借制度を有効活用するべきという立場から、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)生産緑地貸借における現状と課題は。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日は、一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
◎保健所長（河合江美） 項目１の性と生について（その１）にお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍において10代の妊娠率が上昇しているが市としてどのように捉えているかについてでございますが、2020年度の町田市における10代の妊娠届出数は、前年度に比べると増加傾向となっております。10代の妊婦につきましては、妊婦面接を行った上で個別支援計画を策定し、地区担当の保健師が継続して相談支援を行っております。
次に、(2)の婚姻届受理時等に精子の状態や卵巣年齢を検査するキットを希望者に配布してはどうかについてでございますが、婚姻届を提出される方々については、子どもを持つことについての考えや事情など、様々だと思われます。若い世代の方々には、妊娠や出産を考慮してライフプランを考えていただけるように、早い段階から妊娠や不妊について関心と正しい知識を持っていただきたいと考えております。
検査キットの配付は一つの手法かと思っておりますが、現在、市では、二十祭まちだや市内の大学などで若者向けに妊娠や不妊についての正しい知識を紹介したパンフレットを配布し、啓発を行っておりますので、今後も、より多くの若い方にパンフレットを手に取っていただけるような工夫をしてまいります。
最後に、(3)の不妊治療専門の相談支援を行ってはどうかについてでございますが、国は、特定不妊治療を含めた不妊専門の相談を行う不妊専門相談センター事業を都道府県と指定都市、中核市が実施するように示しております。これに伴いまして、市では東京都が開設している相談窓口の周知を行っております。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 項目２のひとり親の自立・就労支援についてにお答えいたします。
まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、町田市では、ひとり親の自立・就労支援として、教育訓練給付金事業、高等職業訓練給付金事業を実施しております。また、市庁舎１階には、ハローワーク町田と共同で就労支援窓口、就労サポートまちだが開設しており、独り親などの就労支援を行っています。
教育訓練給付金事業の実績についてですが、2017年度、2018年度、2019年度にそれぞれ８件の利用がありました。高等職業訓練給付金事業の実績についてですが、2017年度は20件、2018年度は31件、2019年度は25件の利用がありました。
就労サポートまちだの実績についてですが、2017年度は11件、2018年度は16件、2019年度は10件の利用がありました。このほかにも、独り親家庭にヘルパー派遣を行い、生活の安定を図るひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業がございます。実績につきましては、2017年度は26世帯、2018年度は18世帯、2019年度は13世帯の利用がありました。
これらの事業は、ひとり親家庭を支える重要な事業であるため、さらなる周知を図っていく必要があると考えております。
次に、(2)の民間団体と連携し、ひとり親の自立・就労支援を行ってはどうかについてでございますが、町田市では、子ども家庭支援センターに配置されている自立支援プログラム策定員１名が児童扶養手当受給者等から自立や就労支援のための相談を受け、それぞれの方のニーズに応じて目標や支援内容をまとめた個別計画書を作成しています。この個別計画書に基づき、ハローワークと連携しながら就労につながるよう支援しております。
今後につきましても、引き続きハローワークと連携し、ひとり親家庭に対する就労支援を実施してまいります。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目３の木曽山崎団地地区についての(1)木曽山崎団地地区まちづくりの現状と課題はについてお答えいたします。
木曽山崎団地地区につきましては、2013年７月に町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想を策定いたしました。このまちづくり構想に基づき、第一ステップとして、学校跡地の活用を進め、子育て活動拠点となる市立山崎保育園、防災主要拠点となる町田消防署の移転を行ってまいりました。また、2020年４月に文化・教育関連拠点として桜美林大学東京ひなたやまキャンパスがオープンいたしました。
課題といたしましては、第一ステップの学校跡地の活用を中心としたまちづくりを進めてまいりましたが、次のステップへの新たな要素として、多摩都市モノレールの町田方面への延伸を考慮した見直しが必要と考えております。現在、木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定を見据えて、ＵＲ都市再生機構と協議を始めたところでございます。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 項目４の生産緑地について（その３）の(1)生産緑地貸借における現状と課題はについてお答えいたします。
生産緑地の貸借につきましては、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行された2018年９月から2020年８月までに６件が成立し、延べ面積は１万4,186平方メートルとなります。都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行により貸借がしやすくなっておりますが、現状におきましては、貸したい意向のある農業者と借りたい意向のある農業者、それぞれが貸借の相手を探さなくてはならない点が課題であると認識しております。
現在、生産緑地の貸借を推進するために、町田市農業協同組合と連携して、貸手と借手を円滑にマッチングする制度設計に取り組んでおります。
◆３番（東友美） それぞれご答弁ありがとうございました。発言席より４、３、２、１の順に再質問を行わせていただきます。
まず４項目め、生産緑地について（その３）でございます。
個人間の交渉における貸借が２年間で６件ということで、あくまで私の所感ではありますが、ちょっと少ないのかなという印象を受けております。６月のおさむら議員のご質問の際にも同様のお話があったと記憶しておりますが、貸借希望者双方のマッチングに関して課題と認識されていて、農協と共に制度設計を進められているということですので、早急に進めていただくよう、私からもお願いいたします。
さて、農業委員会会長にお伺いいたします。改めまして、生産緑地の貸借に関して農業委員会会長としてどのように捉えていらっしゃるか、お願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） 生産緑地の貸借について、どのように捉えているかについて、農業委員会会長としての意見を申し上げます。
近年、都市農地を取り巻く環境が大きく変化をしております。2015年に制定された都市農業振興基本法によって、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換をいたしました。それを受け、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されたことにより、生産緑地の貸借がしやすくなりました。
この制度では、農地の貸借契約において、権利が発生することなく、期限が来たら必ず農地が戻ってきます。これまで、農地を貸したら返ってこないと貸借に慎重であった所有者にとって、安心して貸しやすくなりました。
さらには、相続税納税猶予を受けていても貸すことができるようになったことで、高齢になって体力的に自ら耕作することが難しくなった所有者が他の農業者に貸すことで、生産緑地を持ち続けることができます。また、貸借がしやすくなったことは、経営の拡大を図りたい農業者や意欲のある新規就農者にとっても大きなメリットがあり、都市農地を維持保全するためにも有効であると考えております。
反面、農地はただ耕作していればよいというわけではございません。良好な農地としてきちんと適切に耕作をされていることが必要であると考えております。これまでも農業委員会では、貸借において、借手側がきちんと耕作できる農業者であるかどうかについて慎重に判断した上で進めてまいりました。
現在検討されているマッチングにつきましても同様に、認定農業者をはじめ、適切な経営計画を持つ農業者を紹介できるよう、仕組みを整える必要があると考えております。
農業委員会といたしましては、都市農地を維持し、有効、適切に活用が図れるよう、また、農業者が安心して農業経営が継続できるよう、町田市や町田市農業協同組合と密に連携をして都市農地の保全を図ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。
◆３番（東友美） 会長、ありがとうございました。実は、市内で私のごく親しい知人が家を買ったというので見に行きましたところ、もともと生産緑地であった場所で、生産緑地の減少を目の当たりにし、大きなショックを受けた経験が最近ございました。ぜひ会長の言葉にございました都市農地の有効活用、保全、安心できる営農環境の維持、さらには充実をお願いいたしまして、項目４、生産緑地について（その３）を終了いたします。
次に、３項目め、木曽山崎団地地区についてでございます。
新たな木曽山崎団地地区まちづくり構想策定へ向けてＵＲと協議を始めたということです。冒頭に申し上げたとおり、現状に合わせての改定に向けた協議はぜひ進めていただきたい反面、振り返りますと、現在のまちづくり構想には、まちづくりの目標として、「新しい魅力と人の和を生む団地再生まちづくり」とございまして、さらに、目標に向けた方向性として、「利便性の高いまちづくり」や、「周辺から訪れたくなる魅力のあるまちづくり」など、幾つか挙げられております。
しかし、現状、住民の一人としていまいちこれらが実感できず、まちづくり構想が進んでいることを身をもって体感できていないのですが、このあたりについてはいかがお考えでしょうか。
◎都市づくり部長（萩野功一） 団地再生におきましては、ハード面の整備が進捗に大きく影響いたします。第一ステップといたしまして、これまで学校跡地の活用を進めてまいりましたが、団地の住戸エリアにつきましては、目に見えるような変化が現れるような計画を現在定めていないことから、進捗を体感できていないものと考えております。
◆３番（東友美） 住戸エリアでのハード面は、現在は目に見える変化がないということを市も認識されていると。
では、これまでに、まちづくり構想も踏まえて団地活性化について何か取り組んでこられたのか、あれば内容を教えてください。
◎都市づくり部長（萩野功一） これまでの取組といたしましては、町田木曽住宅では、町田パリオ、自治会、商店会、ＪＫＫ及び町田市の共催によるアートイベント、遊団地を2018年３月、2019年３月に開催いたしました。今年の2020年３月も実施を計画し、新たに桜美林大学にも協力いただく予定でありましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で中止といたしました。
町田山崎団地につきましては、ＵＲと自治会、それと商店会が共催で2015年から毎年３月にDANCHI Caravan in町田山崎団地を開催しております。2020年３月に実施の予定でありましたが、これについても新型コロナウイルスの影響で中止となっております。
◆３番（東友美） 遊団地やDANCHI Caravanは私も参加いたしましたが、何といいますか、自治会や商店会だけではできないというか、思いつかないような手法でイベントをされていて大変興味深いものでした。バス停にも多くの方が並ばれていて、地区外からも多くの方が遊びにいらっしゃっていたと思います。
また、今お名前の挙がりました桜美林大学も、山崎団地のお祭り、ちゃおちゃおまつりに主体的に参加してくださるなど、当地区の活性化を担ってくださっています。本年４月には、旧本町田西小学校、本町田中学校跡地にひなたやまキャンパスがオープンし、地元住民の方からも大学生の流入による地域活性化を期待する声が多く聞かれました。
市としての本地区におけるひなたやまキャンパスの位置づけや地域との関わりはどのようになっているのでしょうか。
◎都市づくり部長（萩野功一） 2020年４月にオープンいたしました桜美林大学、東京ひなたやまキャンパスは、学校跡地活用の一環として、市が桜美林大学に貸付けを行った小中学校跡地に建設された学校施設でございます。
地域の活性化を目的としまして、市と桜美林学園との間で年１回程度の連絡協議会も開催しております。桜美林学園のキャンパスオープンに際しましては、団地事業者であるＵＲ、都市再生機構やＪＫＫ、東京都住宅供給公社と桜美林学園との間で、団地への学生の入居促進に向けた協議をそれぞれ行っていただき、実際に契約に至った住戸もございます。
新型コロナウイルスの影響によりまして、残念ながら学生のキャンパス利用が本格化しておりませんが、自治会関係者からは、歓迎、期待する声を聞いております。今後、実際に学生が地域で活動する状況を踏まえ、大学や周辺自治会などと地域活性化に向けた新たな取組について協議してまいります。
◆３番（東友美） 市との連絡協議会が年に１度ということで、もう少し頻度を上げていただきたいところではありますが、ＵＲやＪＫＫと大学とで連携を行い、入居したケースもあるということで、そのような事例を増やすためにも、地域活性化に向けてソフト面での取組も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市づくり部長（萩野功一） 団地事業者であるＵＲやＪＫＫ、それと桜美林学園とは、先ほど答弁した遊団地やDANCHI Caravanの開催だけではなく、団地に起因した活動について、適宜情報交換を図っております。現在、今後の遊団地の開催方法や、桜美林学園の地域との交流や学生活動の発表の場の提供について、関係者で協議を進めているところでございます。
また、桜美林学園と市との連絡協議会は年１回の設定ではございますが、木曽山崎団地地区や小山田桜台団地における学生活動やイベント開催では適宜連絡を行っており、引き続き連携を図ってまいります。
◆３番（東友美） ぜひ継続して、さらに強化していただきたく思います。
続いて、山崎団地でのＵＲの計画、木曽住宅でのＪＫＫの計画はどのようになっているのか、それぞれお伺いいたします。
◎都市づくり部長（萩野功一） ＵＲでは、まず2018年12月にＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを公表いたしました。このビジョンは、2019年度から2033年度までのＵＲ賃貸住宅ストックの活用、再生の方向性を示したものでございます。
このビジョンにおきまして、町田山崎団地は再生を検討する団地として位置づけられております。ＵＲにおきましては、町田山崎団地における団地再生の検討がスタートしており、今後、十分な協議をしてまいります。
次に、ＪＫＫにつきましては、町田木曽住宅を対象とした整備計画は現在のところ示されておりませんが、ＪＫＫの中でも大規模な団地であることから、コミュニティーの活性化についてモデル的な検討が進められております。
一例といたしまして、町田木曽住宅の給水塔がもう役割を終えたということから、給水塔を除却しまして、跡地にコミュニティー型生活サービス拠点を建設する計画が進められております。今後もＪＫＫと情報交換を行い、協議を進めてまいります。
◆３番（東友美） それぞれの進捗をご説明いただきました。その中で、市と協議をこれから具体的に始めるということかと思います。
中でも、特にＵＲのほうでは、山崎団地が再生を検討する団地に位置づけられているということですが、私のほうでもＵＲから団地別整備方針書を頂いてまいりました。その中には、整備課題として、要約いたしますと、3,920戸全てが５階建ての116棟の団地で、同一規模、形式の住戸が大量に存在し、設備、仕様等の陳腐化により将来的に需要低下が懸念される。現在のところ、入居状況はよくないとございます。
ハード面では、まだ計画はないということでしたが、築52年ということからも、今後、山崎団地においては集約する形で建て替え等が行われていくのかと思います。
その中で大切なことは、住民の安心安全はもちろんのこと、家賃も重要なポイントとなってまいります。新しい建物への住み替えが行われたとして、建て替えた建物は現在のような５階建てではなく高層のものとなって、エレベーターのつくものもあるでしょう。その際、家賃が値上がったり共益費が増大するようなことがあれば、住民がそこに住み続けることが難しくなります。
新たなまちづくり構想策定に当たって、今後、団地が集約されても家賃や共益費が上がらないようにＵＲと協議すること、また、例えば、ワークショップやアンケート等で住民の意見を十分に取り入れることを求めますが、いかがでしょうか。
◎都市づくり部長（萩野功一） まず、家賃や共益費の設定につきましては、団地事業者であるＵＲの経営判断によるものとなると考えております。しかしながら、地域に住み続けたいという住民のニーズがあるのは承知しておりますので、今後の木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定に向けた過程においては、住民のニーズの把握に努めてまいります。
さらに、住民の方からのニーズも踏まえ、現在お住まいの方も安心できるような形となるよう、ＵＲと協議を進めてまいります。
◆３番（東友美） 住民のニーズの把握に努め、それを踏まえて協議いただけるということで、ぜひお願いいたします。
最後に、改めて当地区における今後の取組、市の思いをお伺いいたします。
◎都市づくり部長（萩野功一） 現在、（仮称）町田市都市づくりのマスタープランの策定に向けた検討を進めており、このマスタープランの中で団地再生の在り方についても見直しを予定しております。
市といたしましては、木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定に当たりまして、今後策定するマスタープランの考え方や、団地事業者であるＵＲやＪＫＫとの協議内容などを踏まえて、十分に検討を行ってまいります。
また、引き続きソフト面の取組などを通じまして、団地事業者、住民の方、周辺関係者などとスムーズなまちづくりが進められるように連携を図っていきたいと考えております。
◆３番（東友美） ありがとうございました。私は、お恥ずかしながら、議員になるまで、このような構想があることを存じ上げませんでした。ただ、それが大多数の地元住民の現状です。現在の構想は、検討会を設けて、そのメンバーで話し合って策定されたようです。それはそれで大切なことではありますが、やはりまちづくりは代表者だけではなく地域全員で行う、地域全員が参画できることを目標とするべきだと思いますので、幅広い意見の収集、そして、構想や進捗状況の住民との共有は必須だと思います。
まだ協議が始まったばかりだと伺ってはおりますが、それらを当地区のまちづくりに取り込んでいただくことを求めまして、項目３、木曽山崎団地地区についてを終了いたします。
次に、２項目め、ひとり親の自立・就労支援についてでございます。
まず、現行の自立支援プログラムについての詳細と、実際の就労相談の流れをお伺いいたします。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） まず、自立支援プログラムについてですが、自立支援プログラム策定員とは、母子家庭及び父子家庭の福祉増進を図り、自立支援のために積極的な活動を行うことができる者のことを言います。現在、町田市では社会福祉士の有資格者が担っております。
自立支援プログラム策定事業とは、自立支援プログラムの策定員が児童扶養手当受給者等の自立を促進するために、相談者との面接、就労に向けた個別計画書の策定、計画達成後のアフターケア、ハローワークなどとの連携を行い、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施することを目的としております。
続きまして、就労支援相談に来た方にどのような支援をしているかですが、就労相談の支援につきましては、就労相談に来られた方の就労経験や希望する職種など、個々のニーズを聞き取りまして、相談者の稼働能力や就労意欲を判断しております。
また、ひとり親世帯となったばかりで養育環境が不安定や、長時間就労していないなどの相談者が抱えている不安要素を解決した上で、就労サポートまちだやハローワークへの相談につなげております。
◆３番（東友美） 連携先についてでございますが、ハローワーク以外に相談先として連携しているものはあるのでしょうか。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） ハローワーク以外では、東京都ひとり親家庭支援センター、はあと飯田橋を紹介しております。はあと飯田橋は、ひとり親家庭の就業に関する相談や職業の紹介、就業支援講習会や適職診断等を行っており、一人一人の状況に対応しております。
◆３番（東友美） はあと飯田橋では適職診断も行っている東京都の施設ということですが、いずれにしましても、行政やハローワークの支援では児童扶養手当の所得制限以内に当事者の収入を収めようとする傾向があるというお話も伺っております。
格納資料24ページにございますが、児童扶養手当を受給している間はまだよいのですが、子どもが18歳を迎え、児童扶養手当から卒業した段階で収入が激減、その頃には、親自身ももちろん年を重ねており、収入アップを目的とした転職が難しく、それまで就労経験を頑張って積んできたにもかかわらず、児童扶養手当がなくなった時点で、これまでの就労の収入のみでは生活ができなくなり、生活保護受給に転じるなどの状況が生まれております。
対して、早い段階、つまり親自身も若い段階から児童扶養手当受給を脱却し、就労収入のみで生活していくライフプランを取った場合には、就労収入での上限がないため、キャリアアップによる就労収入アップを目指すことができ、将来的にも生活保護受給の可能性が低いという希望を描くことができます。
市側としても、厳しい財政の中、児童扶養手当、生活保護受給者が減ることは歓迎すべきことではないでしょうか。現状の就労支援は利用者数が少ないとヒアリングで伺いましたが、利用者数イコールニーズではなく、どのような分野でも同じですが、ニーズがあっても、いわゆる生活弱者は行政には相談しづらいという傾向があるのは、どのような分野でも同じです。
民間団体で似た境遇に置かれた方の集まりの中、自立サポートが受けられれば、市内のひとり親の方も相談しやすいと思います。かつ、行政と連携することで多方面からのサポートができ、経験や知識を行政と民間団体が共有することで、町田市のほかの分野における就労支援もパワーアップできるのではないかと考えます。
このように、当事者の人生を長い目で見ても、自立し続けることができる、そのようなサポートができる民間団体との連携に関して、いかがお考えでしょうか。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 今後につきましては、既に民間団体と連携している他の自治体の状況を調査しまして、研究してまいりたいと思います。
◆３番（東友美） 既に連携している自治体の状況を調査していただけるということで、ありがとうございます。ぜひ積極的で早期な調査研究をお願いしまして、以上で項目２、ひとり親の自立・就労支援についてを終了いたします。
最後に、１項目め、性と生について（その１）でございます。
まず、(1)に関しまして、町田市でも10代の妊娠届出数が増加しているということでしたが、どの程度増加しているのでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 2020年４月から７月で見ますと、前年度の同時期、４月から７月に比べまして1.5倍となっております。
◆３番（東友美） コロナの影響と言い切る材料は正直何もないんですけれども、1.5倍という数字を単純に見ると、町田でも少なからずコロナ流行期間における10代の妊娠が増えているのかなという感想を持ちます。もちろん、子どもが欲しくて望んで妊娠したケースもある反面、10代では特に望まない、あるいは想定外の妊娠が増えていることも、また全国的な現状であると感じます。
そういった現状、全国的に推測されている内容や、町田市の届出数も実際に増加している、そのような現状を踏まえて、学校では何か取組を行ったのでしょうか。
◎指導室長（小池木綿子） 小中学校では、全ての児童生徒に対して、人間尊重や男女平等の精神の徹底を図り、性に関する基礎的、基本的な内容を児童生徒の発達の段階に即して正しく理解できるよう指導しております。
コロナ禍による10代の妊娠率が上昇していることを受けて新たに取り組んでいることにつきましては、現在ございません。
◆３番（東友美） 10代の妊娠の中でも特に望まない妊娠に関しましては、主に性教育の不足が指摘されております。今、発達段階に応じた内容を通常どおり行っているということですけれども、やはりコロナ禍における影響は全国的に指摘されておりまして、そのあたりも十分に考慮していただければと思います。
町田市の例ではないですが、全国的な例を見ますと、例えば性行為で妊娠するということを知らずに、いつの間にか妊娠していて、妊娠発覚のタイミングでは既に中絶できない週数となっていたというような10代のケースは、情報があふれている現在でも生じております。子どもたちを守るためにも、正しい知識を適切な時期に教える必要があると考えますが、それは現状の取組とは少し違ったというか、少し進んだような取組も今必要なのかなと考えております。
性教育に関する詳細は、時間の関係もありますので機を改めますが、子どもたちを守る取組を学校でもご検討いただきますよう、お願いいたします。
続いて、(2)でございます。認識について、おおむね市と私で一致しており、検査キットの配付も一つの手法として捉えていただいているということで、ありがとうございます。
なお、本取組は既に渋谷区で行われておりまして、11月22日のいい夫婦の日に婚姻届を提出されたカップルの希望者に配付、その受取率は43.3％で、半分程度の方にニーズがあるようです。
また、渋谷区では、産官学民連携組織の一般社団法人の方が婚姻届受理の窓口の横で主催されていたということですので、ぜひ参考ケースとしてご検討いただければと思います。
さて、町田では、現在パンフレットの配布をしているということでした。こちらは二十祭まちだで配布されているということですが、多くの方の手に渡っているのでしょうか、現状をお伺いいたします。
◎保健所長（河合江美） 二十祭まちだでの配布でございますけれども、日頃から地域においてご活躍いただいている団体などにご協力をいただきながら、少しでも多くの来場者に手を取っていただけるように、机上の設置や声かけ、手渡しなどによる配布を行っております。机上の設置の場合には、目につくような装飾をしたり、待ち時間があるような方には声をかけ、直接手渡しするなど工夫をしております。
◆３番（東友美） 工夫して手渡ししていただくようなケースもあるということで、割と積極的に配布していただいているのかなと、意識の高さもうかがえるところですが、こちらのパンフレットは東京都発行のものなんですけれども、とてもよいものだと考えておりまして、ぜひ多くの方に手に取っていただければと思います。
そこで、市内の大学と連携して配布してはいかがかなと思いますが、ご検討いただけますでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 2019年度には、市内大学の１校に配布をしております。今後、市内の大学との連携の一環において、より多くの大学に配布できるように調整をしてまいります。
◆３番（東友美） ぜひ市内全校への配布を目指して進めていただくようお願い申し上げます。
最後に、不妊治療支援についてでございます。
東京都の相談窓口の周知ということでしたが、壇上で申し上げたとおり、週に１度で16時までと、就労している方が腰を落ち着けて相談することは難しいのが現状でございます。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 就労されている方にとって、東京都の相談センターの開設時間が限られているということでご不便を感じていることもあるかと存じますが、実施主体であります東京都に確認いたしましたところ、開設時間に関するご要望等は特に入っていないということでございました。
また、東京都のホームページでは、いつでも情報に触れられるように、新たに東京都妊活課というページを立ち上げ、様々な情報提供を行っております。この都の取組を受けまして、市では相談センターのみならず、こういった情報提供のページについても併せてご案内をしていきたいと思っております。
◆３番（東友美） 新しくサイトについても加えてご案内いただけるということで、私もこちらのサイトを拝見いたしましたが、非常に有益な内容が書いてあり、ぜひお取り組みいただければと思います。
ただ、開設時間に関する要望はないということですが、そういった方は、言っても無駄だと諦めている方がほとんどだと思います。現に私は複数の不妊治療当事者団体から意見聴取を行っておりますが、不妊治療中の就労者で東京都の相談窓口の時間に満足している方はゼロと言っても過言でないほど存在しません。
そのような当事者の現状を踏まえ、横須賀市では新たな不妊治療相談支援を始められました。私はこちらも勉強会に参加いたしまして、その際の資料を格納資料１ページから格納しております。
こちらは、民間の不妊治療相談支援提供会社と連携するもので、ＬＩＮＥで、いつでも思いついたときに、気軽に相談することができます。相談を受ける側が医師や看護師、胚培養士などの現場の医療従事者のほか、臨床心理士など、いずれも専門職の方でして、質の高い相談が可能となっております。もちろん、相談だけでなく専門家監修の質の高い情報の閲覧も可能です。
さらに、回数の制限はあるものの、勉強会の受講も可能です。連携している横須賀市は非常に先進的な取組でございますが、市としてこのようなケースを把握されていらっしゃいましたでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 横須賀市の取組につきましては、中核市が行っている取組ということで、ＬＩＮＥを使用したサービスを５月に始めたということは把握しております。
◆３番（東友美） このような先進的な取組、非常にレアな情報かと思いますが、こちらも把握されていたということで、町田市は想像以上に不妊症や妊活に優しい町なのかなと期待いたします。
横須賀市との連携先である事業主に、簡単ではありますが、試算していただいたところ、妊活の支援の重要性から啓発していかなければならない段階であるという現在の事業主側の認識から、町田市の場合、基本的なプランで年間100万円程度だということです。何名登録しても、この金額で包括的に契約できるということで、別途報酬も発生いたしません。
新たな相談窓口の設置としては、年間100万円というのは割と破格のお値段かなと思います。ぜひ前向きにご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健所長（河合江美） 繰り返しになりますが、特定不妊治療を含めた不妊専門の相談は、都道府県や指定都市、中核市が実施するよう国のほうでも示しておりますので、そういったことも踏まえて、市の事業としてどう行っていくべきなのかということは考えていきたいと思っております。
◆３番（東友美） お考えいただけるということで、ありがとうございます。中核市に不妊症の支援を行いなさいという国からの命令は、助成金を出すか出さないかの違いだと思います。そこに当たり100万円というのは、決して捻出できない額ではないと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
現在、町田市では若年層の人口低下が課題となっており、流入のための施策に取り組んでいらっしゃいます。市外から市内への人口流入に着目している一方、市内に子どもを産みたいが妊娠できずに困っている多くの方がいらっしゃいます。この市内の需要に応えることも、また市として、結果的にプラスになるのではないでしょうか。
妊活に本当の意味で優しい町になることができれば、出生率も上昇し、若年層は定着、さらには、その点を評価した層の流入につながると考えます。町田市が真に妊活にも優しい町になることを期待いたしまして、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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