東友美

立憲民主党公認 町田市議会議員 東友美【公式サイト】

2018年12月議会 一般質問

 

2018年12月議会においてはLGBT、防災、子どもの貧困対策の
3テーマを取り上げさせていただきました。
以下に壇上原稿を掲載いたします。

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議長のお許しをいただきましたので通告に基づき3項目に関して一般質問をさせていただきます。

まず一項目目、当選以来毎議会、私の一般質問のテーマに取り上げて参りました
LGBTについて(その4)でございます。

これまでもお話しをさせていただきました通り、この場で私が使用するLGBTという単語は、
「広義での性的マイノリティ」を指しており、「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー」
のみを指しているものではないということを再度冒頭にお伝えさせていただきます。

LGBTを取り巻く環境は変化を続けており、東京都多摩地域においても新たに府中市が来年4月から
同性パートナーシップ証明制度を導入することを11月に発表しました。東京都においても10月に
「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が都議会本議会で可決され、
来年4月に全面施行されます。

2020年に東京で開催が予定されているオリンピックはスポーツの視点だけではなく、
開催都市がLGBT人権問題を考える大きなきっかけとなっている点でも注目されております。

2014年、ソチ冬季オリンピック開催前、開催国であるロシアにて「同性愛者プロパガンダ法」が成立しました。
これは公共の場で同性愛についてポジティブに語ることを禁止する非常に差別的な法律で、諸外国から多くの
非難を浴び、アメリカ、フランス、ドイツなどの首脳がオリンピックの開会式をボイコットする事態を招きました。その後、様々な国の人権団体がロシア 政府だけでなく、国際オリンピック委員会、
以下IOCと省略させていただきます。様々な国の団体がIOCに抗議したことを受け、2015年、
異例の速さでIOCはオリンピック憲章を改定し、性別と性的指向に関する差別を禁止することを
示しました。以来、オリンピックではこれらを遵守することと定められております。

そして今回、このオリンピック憲章で定められた「性別と性的指向に関する差別禁止」の規定を受け、
東京都の条例が策定されました。

内容と致しましては、「LGBTに関する啓発等の推進を図る」他、「LGBTを理由とする不当な差別的取扱いを
してはならない」とはっきり「差別禁止」を示していることが大きな特徴の一つでございます。

さて、町田市においても本年6月の平成30年第二回定例会にて「性的少数者(LGBTなど)への行政サービス拡充に
関する請願」が採択され、町田市議会のホームページには8月27日付で「報告事項」とし、請願項目に対する   処理経過及び結果の報告が掲載されました。

請願項目2.に「町田市でも『パートナーシップの認証制度』などを検討すると共に、婚姻や事実婚などの関係に
ある異性カップルが町田市から受けている行政サービスについて、同性カップルにも適用が可能なものがあるか
確認されたい。」とございます。

こちらの請願項目に対し、前回、平成30年第三回定例会において状況を質問させていただきましたところ、
「現在確認中であり、10月頃に集計予定」とご答弁いただきました。

今回はその結果を確認させていただきたい、という点とLGBTの市の相談窓口について更に議論を深めたく以下の
2点についてお伺いいたします。

(1)平成30年6月定例会において採択された「性的少数者(LGBTなど)への行政サービス拡充に関する請願」は
その後どうなったのか。

(2)市の相談窓口について

 

続いて2項目目、防災に関する職員への研修についてでございます。

今議会一般質問におきましても既に防災に関しては取り上げられておりますが、私は今回、特に正確な予測が
難しい震災発生時、中でも避難施設開設に直結する大震災発生時の想定を中心とした防災に関する職員の方の
研修についておききします。

文部科学省設置の特別機関である「地震調査研究推進本部」は南関東地域で 30年以内にM7クラスの首都直下地震が
発生する確率は70%程度、西日本全域に大きな被害を及ぼすことが予想され、関東においても被害が予想されて
いるM8~M9クラスの南海トラフ地震が30年以内に起こる確率も70%程度と発表しており、その被害は
南海トラフ地震で死者・行方不明者が約32.3万人、首都直下地震で2.3万人と予測されております。

当然のことながら町田においても、いざというときに不必要な混乱を招く事の無いよう、防災訓練を中心とした
災害への備えが必要不可欠であることは  皆さまご承知のとおりでございます。特に、職員の方に関しましては
ご自身の身の安全を確保すると共に、市民の皆さまを安心させ、サポートする重要な 役割を現場で担うことも
求められることから防災に関する日ごろの訓練や 意識が重要であると考えます。

そこで以下の4点、お伺いいたします。

(1)市庁舎における避難訓練について

(2)開庁時間に災害が発生した場合の対応について

(3)閉庁時間に災害が発生した場合の対応について

(4)避難施設開設に関する職員の研修について

 

 

続いて3項目目、子どもの貧困対策について、でございます。

今や日本の子どもの6~7人に一人は貧困であり、特に母子家庭においてはその割合が高く、
世界的に見ても日本の子どもの相対的貧困率は高いことが 広く知られております。

2015年に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、日本の子どもの貧困率は13.9%、特に子どもが
いる現役世代のうち、大人が一人の世帯における貧困率は50.8%と、2013年調査時より改善傾向は
みられるものの、その値は依然として高い値を示しております。

私も母子家庭で育ちまして、今は東京都立町田総合高等学校がございますその場所に以前は
東京都立忠生高等学校がございまして、私は約20年前そちらに通っておりました。
その、何か特別なことがあって学費が他の都立高校より高い、そのような事情は一切無い、極めて平凡な
その都立高校に日本学生支援機構から奨学金を借りて通う、そういった経済状況で育ちました。

高校在学中、また卒業後1年間、フリーターとしてアルバイトをしさらに奨学金を借りてようやく大学に進学し、
無事に4年間で卒業することができました。大学では私の興味と学問の内容が合い、また人生で初めて多くの友人に
恵まれまして、とにかく勉強と学校が楽しく、大学院に進学してさらに勉強を続けたかったのですが、
大学卒業時点で既に私には日本学生支援機構に   約500万円の借金があり、更に家にもお金を入れなければ
ならないという事情がございまして、大学院進学を諦めたという経緯がございます。
大学院進学をしたいかどうかは別として、私のように大学卒業時点で数百万円の借金を背負ってしまう若者は
少なくありません。

子どもの貧困というのは実に深刻な問題でして、家庭にお金が無い、そのことで習い事や、必要な勉強、あるいは
必要な物資ですらそろえることができないケースもございます。これはただその場を我慢すれば終わり、という
単純な話ではなく、そのことにより子どもの学習や経験の機会を奪うことが往々に してございます。
するとどうなるでしょうか。その子は学習や経験の機会が あれば知ることができたはずのことを知らないまま
育ちます。では知らない、というのはどういうことでしょうか?

知らない、ということはその選択肢を 選べないことを意味します。
数ある、知ることさえできれば選べたはずの未来を、その選択肢を知らないことにより選べないのです。
知らないものを選ぶことはできません。

未来ある子どもの可能性を減らすこともある、私はそういう意味であると自分自身の人生を振り返って
強く感じます。

さて、国においては2014年1月に「子どもの貧困対策推進に関する法律」が施行され、同年8月には同法に
基づく基本的な方針を定めた「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
その大綱に関しましては本年11月27日の「子どもの貧困対策会議決定資料」内にて、
平成31年度内を目途に新たな子どもの貧困対策に関する大綱の案の作成を行う、と公表され国においても
子どもの貧困対策に関して新たな動きがみられております。

町田市においても子どもの貧困対策の推進に資する等の目的で設置された
「町田市子育て支援ネットワーク連絡会」を中心とした検討会の元、策定された
「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート(子育て世帯の 自立応援プロジェクト実施計画)」が
策定されてからもうじき2年が経ちます。

そこで、本レポートの状況を確認させていただきたく、以下の2点に関してお伺いいたします。

(1)「町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート(子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画)」は
どのように周知されているのか。

(2)施策の実施状況について

以上、壇上からの質問とさせていただきます。

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