２０１９年１２月議会においては
１ ＬＧＢＴについて（その６）
２ 災害時における民間企業との連携について
３ パーキングパーミット制度について
についてのテーマを取り上げさせていただきました。
以下に質問全文を掲載いたします。
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◆１番（東友美） まちだ市民クラブの東友美でございます。
初めに、通告書の訂正をお願いいたします。１項目め、ＬＧＢＴについて（その６）の(5)本年度末策定予定の「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を受けた対応はございますが、こちらの「本年度末」を「2020年１月」に訂正をお願いいたします。
さて、早くも2019年が終わろうとしております。先日、代表的なＳＮＳの１つでございますツイッターにて、私自身の過去の投稿を検索しようとしましたところ、誤って某Ｇから始まる検索サイトにて東友美と入力してしまいました。検索サイトのご利用経験がある方にはご存じのことと思いますが、検索サイトでは複数のワードを並べて入力することで欲している情報により近い記事を検索結果に表示させることができます。
また、１つの単語を入力することで、１つ目の単語に関連する２つ目以降の単語の候補、こちらはそれまでその方がよく見ていたホームページに関連する単語や、これまでほかの方が多く検索してきた単語の組み合わせでしたりとさまざまですが、１つの単語を入力することで、２つ目以降の単語の候補が自動的に複数表示される機能がほとんどの検索サイトに備わっております。
今までに東友美というワードを私自身が検索したことはございませんでしたので、私の画面に表示された２つ目の単語の候補は、これまで東友美というワードをインターネットで検索された方が東友美と何を一緒に検索したのかという単語の組み合わせの一覧だと思いますが、画面に表示されたのは上から２番目より順に、東友美、男、東友美、ジェンダー、東友美、性別、東友美、スッキリでございました。
最後のスッキリというのは、出演させていただいたテレビの番組名でございますが、それ以外の男、ジェンダー、性別、これらの候補がなぜ挙がってきたかと推察いたしますと、以前こちらの壇上にて私は性的マイノリティーですとお話をさせていただいた際、詳細はお伝えいたしませんでしたが、私はＸジェンダーですと申し上げました。Ⅹジェンダーというのは、女性ではない性別の一種ですので、それを受けて、男、ジェンダー、性別という単語の候補が挙がってきたのだろうと思います。
この単語の候補というのは、数回検索されただけでは表示されないと思いますので、こうして一議会でお話ししたことが注目されて、ある程度の方々の検索するという行動に結びついたんだなと改めて感じるとともに、そういえば、ことしは雑誌、新聞やテレビ等からオファーをいただき、取材に追われる日々もあったなと2019年を振り返っているところでございます。
全国の性的マイノリティー当事者を初め、さまざまな方からご連絡が私のもとに届きます。皆様はご存じかどうかわからないですが、町田市が多様性をどのように尊重していくかは、全国的にも注目されているところであることを強調して述べさせていただきまして、ちなみに余計なお世話だと感じましたのは、東友美に続く２つ目の単語の一番上の候補は結婚でございました。
また、余談でございますが、東と友美の間にスペースを入れて検索しますと、東友美はパチンコ協会の顧問であるという事実無根どころか、どう転んでもそのようなことは絶対にあり得ない内容の記事が堂々と出てきますが、だまされないようご注意をお願いいたしまして、通告に基づき、３項目に関して一般質問をさせていただきます。
まず、１項目め、ＬＧＢＴについて（その６）でございます。
都度お伝えしておりますが、私がこの場で使用するＬＧＢＴという単語は広義での性的マイノリティーを意味しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを指しているものではございません。これまでもお話しさせていただきましたとおり、統計上、日本においては全人口の７から８％、13人に１人はＬＧＢＴだと言われており、単純に計算いたしますと、町田には３万名以上のＬＧＢＴ当事者がいらっしゃるということになります。
本日は、これまで18番議員、８番議員からもご質問がございましたパートナーシップ制度、市営住宅への同性カップル入居に関する事項、さらには東京都性自認及び性的指向に関する基本計画、こちらは本年８月26日に素案が発表され、パブリックコメントの受け付けが９月に終了したところでございますが、計画期間が2020年１月からと公表されております。未来のことではございますが、来月から開始するということですので、こちらの計画も含め、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)パートナーシップ制度の研究状況は。
(2)パートナーシップ制度導入に関する課題は。
(3)市営住宅への同性カップル入居に関する進捗状況は。
(4)市営住宅への同性カップルの入居に関する課題は。
(5)2020年１月策定予定の「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を受けた対応は。
なお、議長のお許しをいただきまして、(5)に関する資料をタブレットに格納させていただいております。ご参照をお願いいたします。
次に、項目２、災害時における民間企業との連携についてでございます。
まずもって、昨今の台風の被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
本定例会におきましても、多くの議員からご質問がございました。重なる部分は可能な限り割愛いたしますが、特に重要な部分が一部重複する可能性がございますことをお許しいただければと思います。
本年襲来した台風は日本各地に甚大な被害を残し、町田市においても相原にて大規模な土砂崩れが発生する等、大きな影響がございました。一刻も早い復旧を願うばかりでございます。
私は台風15号が去った後、甚大な被害を受けた千葉県へ個人的に物資を届けに行ってまいりました。その際、見聞きした情報の１つに、千葉県内の各自治体と応援協定もしくはそれに相当する協定を結んでいる企業からの支援が非常にありがたいというものがございました。
中でも私が驚いたのは、避難所に来る有料で食品を売っている移動販売車に長蛇の列ができており、並ぶ順番が遅かったために買えない方もいらっしゃるほど、有料の食品の人気が高かったことでございます。この様子はテレビのニュース等でごらんになられた方もいらっしゃるかと思います。
避難所には無料の飲食物もございます。それにもかかわらず、避難されている方々は有料で販売される移動販売を楽しみに待ち、購入されていらっしゃいました。そのことを防災に詳しい方にお話ししたところ、避難所での生活、決して快適ではない非日常を強いられている場合には、ふだんと同じことができることがとてもよいストレス解消となるということを教えていただきました。
いつもしているように、お金を出すことで物を買うことができる。さらに、１食700円、800円と少しぜいたくをすることで具だくさんのおいしいものが食べられる。その行動自体が避難者の精神面にとてもよいのだと教えていただきました。
今や避難所の間仕切り、プライベート空間が頻繁に話題になる等、避難者の精神面も重視される時代です。万一のとき、不安を抱える避難者の方のストレスを少しでも軽減したい、そして純粋に避難所への飲食物の供給に関して町田市ではどのように民間企業と連携しているのかを確認させていただきたく、(1)現状はについてお伺いいたします。
最後に項目３、パーキングパーミット制度についてでございます。
前回、2019年第３回定例会にて市庁舎立体駐車場について取り上げさせていただき、その中で障がい者用駐車区画及び思いやり駐車区画の適正利用へ向けた取り組みのご提案をさせていただきました。
早速、各駐車区画の色分けを行ってくださるということで、今月中に工事が完了すると伺っております。迅速なご対応、本当にありがとうございます。色分けをしてくださることで、そこが一般の駐車区画ではなく、障がい者用駐車区画及び思いやり駐車区画であることが判断しやすくなり、適正利用に向けて確実に一歩前進することと考えます。
そして、障がい者等用駐車区画の適正利用促進のためには、駐車区画の色分けを行うほかにも、パーキングパーミット制度も広く知られております。
バーキングパーミット制度とは、障がい者等用駐車区画の利用対象者に対し自治体が利用証を交付、交付された方が障がい者等用駐車区画を利用する際に利用証をフロントガラス等に掲示し、利用証を持たない者は障がい者等用駐車区画に駐車できないルールを設けることで、障がい者等用駐車区画の適正利用を図る制度でございまして、利用証は本庁舎だけでなく、各公共施設、また協力を得られた各民間企業、例えばスーパーマーケットや病院等でも利用することができます。
本制度は、2006年に全国で初めて導入した佐賀県を初め、大阪府や京都府、兵庫県等の人口密集地を含んだ全国37都道府県で採用されており、さらに制度を導入していない都道府県においても、埼玉県川口市を初めとした幾つかの自治体で独自に導入されているほか、イギリスやニュージーランド等では国単位で導入されております。
本年１月時点においては、本制度を導入している37都道府県、また川口市において協定書が締結されており、利用証を１枚持っていることで、県をまたいでも各協力施設において、その利用証を使用することが可能となっております。
本制度も、また障がい者等用駐車区画の適正利用促進のために有効であると考えられる上、既に導入されている自治体の半数以上が制度の運営、普及、啓発を含めた年間にかかる経費を100万円未満と回答しており、比較的安価で運営できると考えられることから、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)優先駐車場等の適正利用促進のために市内公共施設においてパーキングパーミット制度を導入してはどうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 項目１のＬＧＢＴについて（その６）の(1)(2)及び(5)についてお答えいたします。
まず、(1)のパートナーシップ制度の研究状況はについてでございますが、2019年４月に東京都市町村男女平等参画施策担当課長会が行った調査によると、パートナーシップ制度を導入している自治体は、東京都26市の中では府中市のみであり、現時点でも変わりはありません。今後も他自治体等の導入実績や導入による効果を確認するなど、社会情勢を注視してまいります。
次に、(2)のパートナーシップ制度導入に関する課題はについてでございますが、パートナーシップ制度を導入している自治体はまだ少なく、導入からの期間も短いため、制度の効果や影響が見えておりません。まずは性的少数者の方に対する偏見をなくすことが大切だと考えており、今後も啓発活動を通じて性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消を進めてまいります。
次に、(5)の2020年１月策定予定の「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を受けた対応はについてでございますが、町田市では第４次町田市男女平等推進計画として「一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン」を策定しております。その中で基本施策として、お互いを尊重し合う意識の醸成を掲げ、性的指向、性自認などを理由とする差別や偏見の解消に向けた啓発を行うことが重要としております。
2022年４月に予定しております第５次町田市男女平等推進計画策定時には、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画も参考としながら進めてまいります。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目１の(3)と(4)についてお答えいたします。
まず、(3)の市営住宅への同性カップル入居に関する進捗状況はについてでございますが、市営住宅における同性カップルの入居につきましては、都営住宅や他市の市営住宅の動向を注視しているところでございます。
次に、(4)の市営住宅への同性カップル入居に関する課題はについてでございますが、市営住宅における同性カップルの入居に関する課題につきましては、配偶者であることを公的にどのように確認するかということでございます。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 項目２の災害時における民間企業との連携についての(1)現状はについてお答えいたします。
町田市では、町田市米穀小売商組合と災害時における米穀調達に関する協力協定を締結しております。また、町田市農業協同組合と災害における農地の活用及び生鮮食料品等の供給に関する協定を締結しております。さらに、株式会社小田急百貨店町田店、合同会社西友町田店、Odakyu OX玉川学園支店、そうてつローゼン成瀬店、町田東急ツインズ、株式会社三和と災害時における物資調達に関する協力協定を締結しております。
災害時には、市の要請に応じ優先的に物資を供給いただけることになっているほか、町田市総合防災訓練には協定を締結していただいている多くの事業者に毎年参加していただき、連携の確認を行っております。
◎地域福祉部長（神田貴史） 項目３のパーキングパーミット制度についての(1)優先駐車場等の適正利用促進のために市内公共施設においてパーキングパーミット制度を導入してはどうかについてお答えいたします。
まずは市内公共施設の障がい者用駐車区画や思いやり駐車区画について、庁内各部所を対象に利用者からの要望等に関する実態調査を行い、その必要性を確認した上で、パーキングパーミット制度に限らず、対応方法を研究してまいります。
◆１番（東友美） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より項目３、２、１の順で再質問を行わせていただきます。
まず３項目め、パーキングパーミット制度についてでございます。
まず、必要性をご確認いただけるということ、また、結果を用いてパーキングパーミットを含め、何かしらの方法をご研究いただけるとのことでありがとうございます。私も、是が非でもパーキングパーミット制度という方法にこだわっているわけではございませんで、問題が解決するのでしたら、方法は市の事情を鑑みた上で最もよいものをご選択いただければ、それにこしたことはないと考えております。
１点だけ私が今問題と申し上げましたが、改めて市に声が届いているかどうかは別として、駐車場の障がい者等用駐車区画の利用に関して市で問題だと捉えている、あるいは問題になり得ると捉えていらっしゃる事項について、具体的に部長の口からお聞かせいただければと思います。
◎地域福祉部長（神田貴史） 一例を申し上げますと、第２次町田市福祉のまちづくり推進計画の策定に当たりまして、2015年11月に行った市民アンケートでは、思いやり駐車区画の認知度が10.4％と特に低い結果でございました。現在、ホームページ等で障がい者等用駐車区画を利用できる方についての仕組みを周知しておりますが、適正ではない利用実態があるならば、認知度が低いことが問題の１つになり得ると想定をしております。
◆１番（東友美） 市としては適正ではない利用実態があるならば、認知度が低いことが問題の１つになり得ると想定されているということで、適正利用に向けた認知度向上のために、今後の対策は具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
◎地域福祉部長（神田貴史） 障がい者等用駐車区画の適正利用に向けては、多くの市民の方々に、この仕組みをご理解いただけるよう周知方法について研究してまいります。また、先ほどもご答弁させていただきましたが、まずは実態調査を今年度内に行いまして、課題を抽出、整理してまいりたいと考えております。
◆１番（東友美） 早速調査を今年度内に行ってくださるということで、ありがとうございます。今後に期待いたしまして、項目３については終了させていただきます。
続いて項目２、災害時における民間企業との連携についてに移らせていただきます。
幾つかお答えいただいた中で、災害時における物資調達に関する協力協定に関してお伺いいたします。代表的な企業との具体的な協定の中身、例えば双方の担当者の取り決めや支援物資の詳細はどのようになっておりますでしょうか。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） まず、先ほどご紹介いたしましたのは町田市が民間企業と協定を締結しているうち、冒頭のご質問でございました主に食料品を調達することができる、主に食料品を想定している企業との協定でございます。
あと、先ほどお答えいたしましたときに、町田市総合防災訓練で毎年、各企業の皆様の参加をいただいて、連携の確認をしておりますが、そのときに、当然物資調達の要請をするというところから訓練をしておりますので、各企業の窓口というのは日ごろからお互いに交換をしているところでございます。
◆１番（東友美） 今、担当者というお話があったんですけれども、担当者についてお伺いいたします。我が会派代表森本議員へのご答弁の際に、ＮＴＴに関しては各部署を代表して防災安全部で市とＮＴＴとの連絡を一括して行うといいますか、これからしていくということでございましたが、災害時における物資調達に関する協力協定に関してはいかがでしょうか。
防災安全部が市の代表として一括して行うということを想定されていらっしゃるのか、その場合、他の部署から企業に対して連絡が行くことがないのか、協力協定に関する他の部署も含めた各課全員に、そういった伝達が行っているのかどうか、確認させてください。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 先ほどのＮＴＴという話は、平常時の準備として窓口をするということでございますが、災害時の物資調達につきましては、調達輸送班というところがありまして、財務対策部のほうで担当することになっておりまして、連絡はそちらですることになっております。
◆１番（東友美） そちらの調達輸送班が物資調達に関して全てを請け負うということは、関連した他の部署全員に伝わっていることでしょうか。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 常にそこが窓口としてやっておりますので、ほかが連絡することはないと思います。
◆１番（東友美） 一元化されているということで承知しました。
東日本大震災の記録を見ますと、実際に物資の支援に関する協定を民間企業と締結し、担当部署を決めていた某自治体でさえ、震災直後、担当部署ではなく、対策本部事務局が企業に物資を要請してしまうという混乱が発生したと記載されております。改めて、その点も含めてご確認をお願いいたします。
また、先ほど双方の担当者同士が防災訓練にてやりとりがあるということですけれども、例えば異動等で担当者がかわった場合、その場合はどのようにお互いを引き継いでいるのか、お教えください。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） まず、東日本大震災のときの事例に関連することでございますけれども、町田市でも東日本大震災の後に地域防災計画の見直しなどをしてきまして、その後、それまでも決めていたんですけれども、混乱のないように平常時の準備から、あらかじめ地域防災計画で定めた担当の対策部が準備から災害対応までするということで徹底をしてきているところでございます。
あと、物資調達などの民間企業も含めた協定機関との連携ですけれども、通常のどこ、何課で窓口をすればいいかというのと連絡先の交換をしているんですが、中には担当者――担当者といっても大抵課長の名前なんですけれども、そういったところを交換する必要があるところにつきましては、人事異動があった際に名簿の更新をお互いにするという取り決めをしている機関もございます。
◆１番（東友美） わかりました。実際の災害時におきましても、こういった民間企業との協定を結んでいる自治体において、実際にその場になって誰に連絡すればよいのかわからず、企業内で電話が回されてスムーズに話ができないことであったりとか、また、何十年も前に協定を結んだ先に、いざ電話をかけてみたら電話番号が変わっていてつながらなかった、そういった事態が実際の被災時に発生しておりますので、その点も含めて善処をお願いできればと思います。
次に、支援物資、具体的な品目名についてですが、それらについて取り決めはございますでしょうか。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 先ほど初めにお答えしたときに、米穀の調達だとか生鮮食料品の供給という協定内容をご紹介いたしましたけれども、そういったところは、そのとおりのものを調達する調達先ということにしておりますけれども、ほかのご紹介いたしました小売店などにつきましては、特にこういうものだけという指定はございませんので、各企業で取り扱いしている食料品全般について対象としております。
◆１番（東友美） 既にあるものを有効活用するというふうに解釈いたしましたが、それにこしたことはないんですけれども、反面、例えば発災後、何日目に何が必要とされるかというのは、内閣府政策会議の１つでございます中央防災会議幹事会の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、また、国土交通省の「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」、これらはいずれも本年発表されたものでございますが、こういった国の資料にもございますし、実際に目安として具体的な支援物資名を記載した協定書を用意している自治体もございます。この具体的な支援物資名の記載というのもご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 先ほど申し上げましたとおり、現時点での協定につきましては、小売り店舗につきましては品目を絞ったものではございませんが、今、議員からご紹介いただいた、最近ではそういうものもあるということでございますので、他の事例も少し調べてみたいと思います。
◆１番（東友美） 何が問題かと申しますと、具体的な物資リストがないと、どうしても抜けが出てしまうんですよね。例えばおむつやミルクなどは、ふだんから購入する習慣がある方が支援物資の窓口になればいいと思いますが、そういう習慣がない方がご担当だった場合、災害時に平常心でない中、とっさに頭に出てこないかもしれない。
でも、絶対に必要なものだと考えるんですけれども、その漏れを防ぐためにも、目安で構わないので、あなたの企業は絶対にこれをそろえなさい、逆にこれ以外のものは必要ありませんというものではなくて、見て、ああ、そうだ、これも支援物資に入れなきゃと思い出せるような、だからといってリストが全部そろわないと発送できないとか、そういった制約のない、あくまで目安のリストなんですけれども、そちらをぜひ積極的にご検討いただければと思います。
また、次に26番議員からも段ボールベッドについての内容で同様のご質問がございましたが、町田市と災害時における物資調達に関する協力協定を結んでいる先で、他の自治体とも連携している企業は把握されていらっしゃるのでしょうか。
支援する際は、恐らく被害の大きいところから順に物資が送られるとは思うんですけれども、例えば広域で被災し、他の自治体と同程度の被害が出た場合、その企業の中では、例えば町田市は何番目とか、そういったものは決まっているのでしょうか。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 町田市が協定を締結しているもののうち、例えば町田市米穀小売商組合だとか町田市農業協同組合だとか、市内、町田市にしかないようなところは町田市だけですけれども、多くの協定先というのは町田市以外も協定を締結しているところがほとんどでございます。（「送られる順番」と呼ぶ者あり）
あと、協定している企業から、どういう順番かというのは、これは議員もお話がございましたとおり、そのときの被害の状況にもよりますので、はっきり順番というのがあらかじめ定めにくいというところはあると思います。
◆１番（東友美） 定められにくいというのは私もそう思うんですが、民間企業の中でどうなっているのかを把握されていらっしゃるのかを今お尋ねしました。
今、答えが出てこなさそうな雰囲気ではありますが、例えば一般財団法人日本防火・危機管理促進協会という消防庁関連の公益法人ですけれども、こちらが出されております「災害時応援協定のすすめ～災害を乗り越える官民のパートナーシップ16ステップ～」を見ますと、「隣接自治体や都道府県等と協定の重複状況について確認しましょう。重複が明らかになった場合は代替手段を考えておきましょう」と書かれております。
これを機に、改めてそのあたりをご確認いただきまして、重複が確認されて、協定を結んでいるけれども、もしかしたら町田市に物資を送ってもらえないかもしれない、そういったケースが発見されましたら、代替手段の確保のご検討もぜひお願いいたします。
壇上では移動販売車についてのお話もさせていただきましたが、そこまで協定の内容に含めますと複雑怪奇になってしまうかと思いますので、改めて今は避難者の安全だけでなく、精神面での保護も強く求められているということを述べさせていただき、それらも踏まえた柔軟な対応をお願いし、これからに期待いたしまして、以上で項目２を終了させていただきます。
最後に、項目１、ＬＧＢＴについて（その６）に移らせていただきます。
まず、市営住宅に関してでございますが、こちらは同じ質問をこれまでほかの議員もされてきたんですけれども、そちらに関するご答弁で気になりました点がございます。平成30年第２回定例会における８番議員へのご答弁の際は、都営住宅や他の区市町村住宅の動向を注視していくと。そして前回、本年第３回定例会におきます８番議員へのご答弁の際は、都営住宅や他市の市営住宅を注視していくと。そして、今回は他市の市営住宅を注視しているとのことでございましたが、これは区市町村住宅から始まってだんだん減っていってしまったんですけれども、どうして減っていってしまったのでしょうか。都営住宅や区市町村住宅はどこへ行ってしまったのか、お尋ねいたします。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 今回の答弁も都営住宅や他市の市営住宅、区が抜けたというところではございますが、別にそこをないがしろにしているということではございません。区も含めて動向は注視してまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（東友美） 承知しました。深い意味はないということで理解いたしました。
そして、同性カップルからの市営住宅、あるいはほかの公営住宅、こちらは把握されている範囲でお答えいただければと思いますが、それらへの同性カップルからの入居希望のご相談はこれまでになかったのでしょうか。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 市営住宅の入居に関しまして、同性カップルに関する相談は、この１年間受けておりません。
◆１番（東友美） 相談がないということでしたけれども、そのことを市としてはどのように、例えば需要がないと考えていらっしゃるのか、相談しづらいと考えていらっしゃるのか等あるかと思いますが、同性カップルからの相談がないということを市としてはどのように解釈されていらっしゃいますでしょうか。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 今、需要がない、あとは相談しづらい、どちらもあるのかなというふうには考えているところでございます。同性カップルの公営住宅入居に関する調査ですとか、カップル自体にヒアリング等をしておりませんので、相談がない理由について具体的に把握しているところではございませんが、先ほどマイノリティーの割合が７％から８％というお話をいただきました。そのうち、同性カップルとなると、またその母数が少ないこと、そして、市営住宅は生活や住宅にお困りの方からご相談をいただくということになりますので、同性カップルとして成立し、かつ生活や住宅に困っているというケースがさらに少ないのではないかなというところも想像するところでございます。
また、対応する職員に対しまして、他人に対して同性カップルだと公言しなければならないという場面があるかと思いますので、そういったことに心理的な抵抗があり、相談しづらいのではないかなということが、想像の域ではございますが、あるのかなと考えているところでございます。
◆１番（東友美） 職員に対して、自分が同性愛者であるということを伝えなければならない等で相談しづらいということをご認識いただいているということでしたが、それだけ認知されていらっしゃるのであれば、ぜひ改善に向けて動いていただきたいと考えるところでございますけれども、以前18番議員からも詳しいご説明がございましたが、ＬＧＢＴ当事者は困っていても、なかなか助けを求めにくいという心理傾向にございます。それだけ把握されているということで、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひ相談しやすい体制を整えていただくということをお願いいたします。
また、具体的な数値を今挙げていただきまして、おっしゃるとおり約３万名というのはＬＧＢＴ全てを含めた人数でございまして、さらにその中からカップルが成立した数というのは少ないと思うんですけれども、市営住宅というのはたしか約500戸あったと思うんですが、その500戸という数字から見て、約３万名のＬＧＢＴ当事者から成るカップルがそこまで少ない数字になるとは思えないです。
また、ＬＧＢＴ当事者は貧困率が高いことも知られている上、住まいに困窮したＬＧＢＴ当事者専用のシェルターまでございます。生活に困っていない、住宅に困っていないというのも誤ったご認識だとぜひ知っていただきたいと思います。
ところで、平成30年６月定例会において採択されました性的少数者（ＬＧＢＴなど）への行政サービス拡充に関する請願への対応で、同性カップルにも適用が可能なものがあるかどうか、調査された結果がどのようであったか、覚えていらっしゃいますでしょうか。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 昨年の平成30年第４回定例会でご答弁させていただきましたが、同性カップルにも適用可能な行政サービスがあるか各課に確認をした結果、住宅課から市営住宅入居について制度的に可能性があるとの回答がありました。
◆１番（東友美） そのとおりなんですよね。覚えていただいておりますとおり、数あるＬＧＢＴに関する項目の中でも、私を含めた複数の議員がこれまでと同じずっと市営住宅への入居という項目でご質問されている中で、私も同じ質問を繰り返しているわけですが、どうしてこんなにしつこく何度も何度も同じことを伺っているのかというと、そちらが理由でございます。
採択された請願に対して、唯一応えられる可能性がある同性カップルの市営住宅への入居、いつまでも注視を続けられるのではなく、かなえるためにもっと積極的に動いていただくことをお願いいたします。
そして、市営住宅への入居の課題としてご答弁いただきました配偶者であることを公的にどのように確認するかという点も、解決し得るパートナーシップ制度についてでございますが、導入に関する課題として制度の効果や影響が見えてこないというご答弁がございました。制度の効果や影響が見えていないというのは、結局、見ていないからだと考えます。
先月、デンマーク自死予防研究所とストックホルム大学から、このような研究結果の発表がございました。同性婚が法制化されているデンマークとスウェーデンにおいて、同性婚が法制化された後に同性愛者の自殺率が大幅に減少したというものでございます。
なお、デンマークは1989年に世界で初めて同性カップルの登録パートナーシップ制度が成立し、同性婚が2012年に法制化されております。スウェーデンは1995年に登録パートナーシップ法が成立し、2009年に同性婚が法制化されております。研究は同性カップルと異性カップルの自殺率をそれぞれ1989年から2002年と2003年から2016年で比較したものでございまして、その結果、1989年から2002年と比較して2003年から2016年、新しい年の同性カップルの自死率は46％も減少したことが明らかとなっております。
このことからも推察できるとおり、社会的に同性カップルの関係性が認められることで、当事者の精神的な面でプラスに働くことは明らかでございます。都内でも、パートナーシップ条例等でその関係性を証明されたカップルは本当に幸せで、うれしそうにされていらっしゃいます。それらはパートナーシップが認められた瞬間から効果を発揮します。導入からの期間が短いから効果がわからない、それは違うと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） パートナーシップ申請が受領されたということに対して、心理的な安心感が得られるという方はいらっしゃると思っております。しかし、国が同性婚を認めていない中、市がパートナーシップ制度を導入するに当たっては、効果とともに、慎重にその影響を見きわめる必要があると考えております。
◆１番（東友美） 今おっしゃっていただいた慎重に見きわめる必要がある、その影響とは何でしょうか。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 影響でございますが、昨年、平成30年に千葉市が行ったパートナーシップに関する意見募集の結果というのがあります。その中で146人から意見書の提出があり、その中で同性婚への差別や偏見が薄まるという意見とか、１人１人が個人として尊重され、市民の権利を得られるなどの肯定的な意見がある一方で、家族制度に影響を及ぼすのではないかとか、事実と確定でない証明をすべきでない、悪用のおそれがあるなどの否定的な意見も寄せられたということでございます。それぞれの意見にもあるような社会的な影響を、パートナーシップ制度導入市の状況を見ながら今後も研究してまいりたいと思っております。
◆１番（東友美） １点目には、千葉市が行ったパートナーシップに関する意見募集の結果を調べられていることがわかり、それはよいことだなと思います。
ただ、今ご説明いただいたマイナスな点、３つあったかと思いますが、それらはあくまで千葉市が行ったパートナーシップに関する意見募集の結果ということで間違いがないか、町田市の懸念事項として考えられていることではないかどうか、念のため確認させてください。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） あくまで千葉市が市民に行ったパートナーシップに関する意見募集の結果でありまして、町田市の意見ではございません。
◆１番（東友美） それはとてもよかったです。もし先ほどの内容が町田市の懸念事項であれば、それはとんでもない問題になるところでございました。
私の手元に11月24日付の神奈川新聞の記事のコピーがございますが、まさに今のお話と同じようなことが書かれているので、一部を読ませていただきます。
９月13日、委員会でパートナーシップ制度が議論の俎上に上がった。その１週間前、市長が本会議で年内導入の方針を示した。市側の説明が終わると、ある委員はこう主張した。「本当に、そういう方たち、そういうパートナーが、苦しんでいる方たちに寄り添い意味合いではいいと思うが、これを悪用することがないように、悪意のある方が権利を主張していくのに使われてはいけないと思っている」、「受領証の最後に『応援しています』という文字があるが、これらを権利と誤解されるのではないかと勝手に心配している」。
これに対し、「何年前の議論か。日本も世界もこれだけ動いた今、こういう質問や意見が出ること自体、議員の素質としてどうなのか」。委員会でのやりとりを知り、ＬＧＢＴ支援法律家ネットワークの山下弁護士は憤る。「渋谷、世田谷で動きだした時に、こういう議論をするならまだわかる。これまで悪用だとか権利主張という、そんな事例がありましたか」。「差別を受けずに安心して暮らす権利は、行政から与えられるものではなく、誰もが元から持っているもの。今まで存在を否定されてきて、『みんなと同じようにしてくれ』というのは当然」と当事者を代弁。委員の「権利と誤解される」との発言を、「人権や権利への理解が根本的に誤っているのに加え、性的少数者が日本社会で何十年と置かれてきた現状も分かっていないのがミックスされ、こういう発言になったのではないか」とひもとく。
「悪用」との言葉に対しても「法的効力がなく、具体的メリットがそういうのに悪用する人がいるか」と反論し、こう分析した。「悪用だとか、権利と誤解されるだとか、もっともらしいことを言っているが、内にある差別や偏見からスタートしていると自覚してほしい。感覚的に嫌というのを議員が説明すると、こういう言い方になるのでしょう」とございます。
このように新聞に掲載されたほか、インターネットを中心に批判の声が多く上がりました。こちらは議員の差別発言に関する記事でございますが、もし町田市が同様の内なる差別意識を持っているということであれば、それは大きな問題になるところでございましたが、違うことが確認でき、安心いたしました。
戻りますが、そういうことでございますので、影響については熟考していただくことをお願い申し上げます。
さらには、最初のご答弁でパートナーシップ制度を導入する前に、まずは性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消を進めていくとございましたが、何をもって不当な差別が解消されたと考えるのでしょうか。
◎市民協働推進担当部長（平林隆彦） 町田市では、第４次町田市男女平等推進計画の表題でもありますように、「一人ひとりがその人らしく生きる」ことができる社会が実現したときが不当な差別が解消されたときだと考えております。不当な差別の解消がどの程度進んだかについては、今後の男女平等推進計画の策定時に行う市民アンケートなどで数値として捉えていきたいというふうに考えております。
◆１番（東友美） そんなにのんびりしている場合ではないと思うんですが、先ほどの新聞記事にもございましたとおり、すぐお隣にございます横浜市では、横浜市パートナーシップ宣誓制度が創設されまして、今月２日から既に始まっております。初日に９組の方々が宣誓されました。さらには、同じくお隣にございます相模原市が（仮称）同性パートナーシップ宣誓制度を来年度に創設する方針を固めております。
このままですと、町田市にお住まいのＬＧＢＴの方、お隣の横浜市や相模原市に引っ越してしまうんじゃないかと思います。現に市内のＬＧＢＴ当事者がそういったご希望を口にされていらっしゃいます。人口のためにＬＧＢＴ施策を行うわけではないですが、あくまで人権のために行うことではありますが、その人権に対する考え方が違うことで人口流出を起こす、その危機感もぜひ持っていただきたく思います。
東京都性自認及び性的指向に関する基本計画へのご対応も含めまして、2022年度などと悠長なことは言わずに、ＬＧＢＴに関する独自の政策をスピード感を持って創設してくださることを強く求めまして、私の一般質問を終わります。
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